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１．米ニューヨーク州、仮想通貨マイニングの規制法案を上院が可決
仮想通貨採掘の規制法案を知事へ回付
米ニューヨーク州の上院議会は3日、暗号資産（仮想通貨）のマイニングに対する規制法案を可決した。
本法案は4月26日に下院で可決しており、法制化に必要なプロセスは州知事の署名のみとなった。ニューヨーク州の判断が、他の州や米国全体の規制にどう影響するかにも注目が集まっている。
コンセンサスアルゴリズムにプルーフ・オブ・ワーク（PoW）を採用する仮想通貨を対象にしたこの法案が最初に提出されたのは昨年5月。仮想通貨のマイニングが環境へ与える影響について州が包括的な調査を完了するまでの2年間、マイニング企業に対する業務ライセンスの発行を停止すること等を目的としている。
PoWとは
コンピューターで計算を行うことによって、ブロックを新たに承認・生成するコンセンサスアルゴリズムのこと。計算量が膨大で多くの電力が必要なため、地球環境に悪影響を及ぼしているとの声が上がっている。
PoWとは
コンピューターで計算を行うことによって、ブロックを新たに承認・生成するコンセンサスアルゴリズムのこと。計算量が膨大で多くの電力が必要なため、地球環境に悪影響を及ぼしているとの声が上がっている。
ニューヨーク州では2019年に「気候リーダーシップ・地域保護法」が成立し、2050年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で85%削減することを目指すことになった。今回の法案の背景には、気候リーダーシップ・地域保護法の成立がある。
業界の反応
仮想通貨業界はこれまで、本法案に反対してきた。先月には、米マイクロストラテジー社や北米の仮想通貨企業が設立したビットコインマイニング評議会（BMC）が、米環境保護庁（EPA）に過度な規制をしないよう呼びかける書簡を提出。マイニングを行うデータセンター（採掘拠点）では二酸化炭素は排出されないと指摘するなど、誤解を解き、正しい情報を拡散することで業界のイメージ払拭を求めた。
上院議会で法案が可決された後も、反対の声は上がり続けている。米仮想通貨運用企業グレースケールなどの親会社であるデジタルカレンシーグループのBarry Silbert最高経営責任者（CEO）は、以下のようにコメントした。
当社は、ニューヨーク州西部で最も多くの従業員を抱える企業の1つ。今回の法案は、雇用の減少につながる。
仮想通貨起業家にも悪影響となるため、知事は法案に賛成せず、イノベーションをサポートして欲しい。
また、デジタルカレンシーグループの子会社で、デジタル資産のマイニングやステーキングに関する事業を行うFoundryは、以下の声明を発表している。
ニューヨーク州は仮想通貨業界の中心地になれる可能性を持っている。しかし、今回の法律は、雇用や技術革新を抑制することになるだろう。
カリフォルニア州やワシントン州などの州は、業界の発展を制限する前に、技術を理解しようと調査をしている。1つの業界だけを標的にするような法案には署名しないよう知事に求めたい。
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STEPNチーム再編成へ 「Move to Earn」分散型ゲームアプリSTEPN（ステップン）のMable Jiang最高収益責任者（CRO：Chief Revenue Officer）は2日、コミュニティ対応チームの再編成を発表した。 真摯に向き合った早期のメッセージ発信でユーザー心理の改善を図るとともに、ここ最近問題が発生していたコミュニケーション上の課題に手を打った格好だ。 発端は5月27日、中国の規制を遵守するため、現地時間7月15日24時までに同国内のサービス提供を中止する計画を発表したことにある。 大手取引所バイナンスIGO（イニシャルゲームオファリング）でセールを行ったアシックスコラボを経て、ソラナ（SOL）に次ぐ第2のチェーンであるBNB（BSC）上でbGST高騰やmint（鋳造）需要急増で過熱感が高まっていたタイミングだったこともあり、大規模なパニック売りとNFTゲーム特有のデス・スパイラルを引き起こした。
これに関連して、中国でSTEPNのアンバサダーを務め、データ分析ツールや統計レポートでこれまで熱心に貢献してきた0xPineapple氏がそのポジションを外れたことがわかった。 同氏は2日、プロジェクトへの指摘をまとめた最後のブログ記事を投稿。その内容は主に「想定よりも開発が遅延していることへの不満や「一部の運営がユーザー感情を軽視した」といった失望と不信感を露わにした主張で、中国コミュニティの間で反響を集めた。
STEPNのコミュニティやユーザーを失望させたことに対して「チーム関係者は精神面での強い負担と極度の寝不足に陥っていたが、決して言い訳にはならず本当に申し訳ない。ユーザーのフィードバックは広く受け入れ、心に留めている。」などと謝罪と反省の弁を述べた上、最高のビジネスパートナーとする共同創業者Yawn Rong氏やJerry氏への労いと深い配慮、重要と位置付けるSTEPNコミュニティに向けた対応方針を掲げた。 今後ガバナンス強化を図り信頼性を高めるため、情報源は最高マーケティング責任者（CMO）を務めるShiti Rastogi Manghani氏が率いる「PR/マーケティング」の専門チームへと基本的に一元化することを発表した。同氏は、英国政府の卓越したタレント2021など多くの受賞歴を誇る企業成長のエキスパートだ。 コア開発陣でありSTEPNの立役者でもあるYawn Rong氏は、負担を軽減するため当面の間はプロダクトの開発・運用に専念するという。 また、Jiang氏は「今後3ヶ月の間に、現在懸念されている独自トークンやスニーカー、ジェムのインフレ問題の解決案についても真剣に協議し、進展を報告する」ことを伝えた。詳細はPR/マーケティングチームから順次発表される予定。 |
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内閣府の地方創生推進事務局は5月31日、同日開催した国家戦略特別区域会議の内容を公開した。
議事要旨は本記事執筆時点では作成中だが、特区に認定されている福岡市の提案を公表。福岡市は今回、認定されたベンチャーキャピタルらが暗号資産（仮想通貨）発行を介した出資を行えるようにするための新規提案を行なっている。同市は資料の中で、「これは、Web3（分散ウェブ）時代のスタートアップのエコシステムを構築し、イノベーションを牽引して、世界に進出するスタートアップの成長に寄与する提案」だと説明した。
現在、日本には国家戦略特区制度が設けられている。公式ウェブサイトには、「成長戦略の実現に必要な、大胆な規制・制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的に創設した」とある。今は福岡市・北九州市地区など10地区が特区に認定されており、400超の認定事業が行われているという。
福岡市は今回の提案を行うにあたって、スタートアップの資金調達には以下の課題があると指摘。結果として、スタートアップが仮想通貨（ガバナンストークン）で資金調達することが困難になっているとした。
・一般的な投資スキームである投資事業有限責任組合（LPS）の対象事業として、「仮想通貨の取得・保有」が認められていない。
・取引付随行為に必要な資格（仮想通貨交換業）登録のハードルが極めて高い。
投資事業有限責任組合とは
未公開ベンチャー企業が発行する有価証券への投資を目的として、ベンチャーキャピタルを中心に、金融機関等が組成する「投資事業組合」の一種。
組合運営に関し全責任を無限に負う無限責任組合員（GP）と、資金出資者であり、その責任が出資した金額のみに制限される有限責任組合員（LP）で構成される。
上記の課題をもとに福岡市が行なった提案は、認定されたLPSが、仮想通貨を発行する認定スタートアップに出資できるようにすること。そして、GPおよび認定スタートアップに対し、仮想通貨交換業の認可は不要にするという内容だ。
現在の日本では、法人保有の仮想通貨に期末課税がかかるという課題は残るが、今回の提案が実現すれば、Web3企業が事業を日本で始める際の環境改善に向けた一歩になると、期待が高まっている。
本日のBTCは三角持ち合いを抜けています、３８０００ドルは上昇する事でしょう。 |
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STEPN（ステップン）は、Move to Earn（動いて稼ぐ）を採用するWeb3.0型のフィットネスアプリです。ウォーキングやランニングを通じて、暗号資産（仮想通貨）トークン（GST, GMT）を獲得できる特徴により、数百万人規模の一般ユーザーを暗号資産市場に引き込むことを目指しています。
STEPNは、高速送金かつ取引手数料が安価なレイヤー（L1）チェーンとして知られるソラナ（SOL）のブロックチェーン上に構築されており*1、独自のトークン（GST, GMT）を発行します。
*1 2022年4月、大手スポーツメーカー「ASICS（アシックス）」コラボをバイナンスIG0（イニシャルゲームオファリング）で行ったことを機に、BNBチェーンにも対応しました。
STEPNを開発するオーストラリアの「Find Satoshi Lab」は、2021年11月に開かれたソラナのハッカソンIgnitionで、500以上の参加チーム中、見事4位入賞を果たしました。
STEPNのガバナンストークン「GMT（Green Metaverse Token）」は2022年3月9日、大手取引所バイナンスのIEO（Initial Exchange Offering）ローンチパッドで1GMTあたり1.2円（0.01ドル）で販売されました。その後、バイナンスのイノベーションゾーンに上場されると、わずか1か月で31,000％の急成長を遂げて注目を集めました。
2021年12月にローンチされたSTEPNのデイリーアクティブユーザー数は、2022年5月時点で80万人規模まで拡大しています。
STEPNは、2022年5月12日時点にパブリックベータ版であり、利用にはアクティベーション（招待）コードが必要な状態です。ゲームを始めるには、アプリ内のNFT（非代替性トークン）マーケットプレイスでデジタルスニーカーNFTを購入する必要があります。
今後リリース予定のスニーカーレンタル機能により無料でもプレイできるようになると、STEPNのユーザーベースはさらに拡大すると予想されます。
Move to Earnとは
ゲームをプレイすることでトークンを得ることが出来る「Play to Earn（P2E）」を採用するブロックチェーンゲームは2021年にかけて流行しました。中でもNFTゲーム「Axie Infinity（アクシーインフィニティ）」の1日のアクティブユーザー数は21年11月のピーク時に110万人に上るほどのムーブメントとなりました。
P2Eの特徴は、プレイ報酬として獲得したトークンはゲーム内で使用したり、換金したり、DeFi（分散型金融）で運用できることです。
そして「Move to Earn」は、P2EのメカニズムにモバイルデバイスやウェアラブルのGPSデータを組み合わせた新しいコンセプトとなります。ゲーム内のステータスがプレイヤーの実際の生活とリンクしているため、トークン報酬が人々に運動を促し、健康になることにインセンティブが生まれます。
Move to Earn（M2E）は、2022年最も注目されている暗号資産カテゴリーの一つとなっています。Move to Earnを採用する別のゲームには、VC大手アニモカブランズなどが出資した「Genopets（ジェノペッツ）」があります。2021年10月のシードラウンドで約10億円（830万ドル）を調達しました。
STEPNのファンダメンタルズ
GMTトークンの価格高騰の要因は、STEPNプロジェクトが短期間でファンダメンタルズを強化してきたことが大きいです。特にバイナンスを含む大手暗号資産企業とのコラボレーションは注目を集めました。
2022年1月、STEPNは大手デリバティブ（金融派生商品）取引所FTXの親会社であるアラメダ・リサーチをはじめ、セコイアキャピタルやソラナ・ベンチャーズなどの大手投資企業から6億円相当の資金調達を完了したことを発表。同年3月6日にはバイナンスのVC部門であるバイナンス・ラボがSTEPNへの戦略的投資を発表しました。
2022年3月末には、STEPNはユーザーがアプリ内でアイテムを購入する際に、バイナンスのプラットフォームトークンBNB（ビルドアンドビルド）で決済できる機能を導入。ソラナに加えてBNBチェーンに対応することを発表しました。
2022年4月には、アプリ内取引・スワップ機能が開始されました。トークン報酬を簡単にソラナ（SOL）やステーブルコイン（USDC）に換金できるようになり、ユーザビリティが向上しています。
同月にSTEPNは大手スポーツブランド「アシックス」とのコラボ企画を発表。BNBのステーキングによってサブスクリプションへの参加チケットが配られる「IGO（イニシャル・ゲーム・オファリング）」を開催しました。アシックスとのコラボNFTは計1,000個、価格は0.5BNB（約2万円）で販売されました。
STEPNの共同設立者であるYawn Rong氏はプロジェクトの方針として、「今後のマルチチェーン対応とさらなるブランドとの提携を構想している」ことを公言しています。
STEPNの暗号資産GMTとは
2種類のトークン「GST」と「GMT」
STEPNには、2種類のトークンが存在しています。 「GST（Green Satoshi Token）」は、ゲーム内ユーティリティトークンとして使用されます。
GSTに発行上限はありません。GSTは靴のレベルアップたリペア（修復）をはじめ、新しいスニーカーのmint（配合）、やミステリーボックス（宝箱）の開封など、多岐にわたって使用されます。
一方の「GMT（Green Metaverse Token）」は、STEPNのガバナンストークンです。 レベル最大（Lv30）の靴でのみ獲得できるゲーム報酬でもあり、ゲームを有利に進めるためにアカウントステータスを強化するなどのユーティリティもあります。
GSTもGMTも、ステーブルコイン（USDC）やソラナ（SOL）などに交換してキャッシュアウトできます。一方で、ユーザーはトークンやNFTを保有し続けたり、各種ユーティリティにトークンを使用するよう動機付けされています。 STEPNは、NFTゲームとしての持続的価値を最大化するため、プレイ報酬がゲーム内経済に再投資されるよう非常に卓越した設計になっています。
ガバナンストークンGMT
STEPNでは、ゲームやマーケットプレイスで得た手数料などの利益はトレジャリー（財務）プールに預けられ、DAO（分散型自律組織）で管理されます。 そして、財務の運用はガバナンストークン「GMT」ホルダーによる投票で決定されます。投票にはGMTのステーキングが必要となり、より長くGMTをロックアップ（1ヶ月～3年間）することで、より高い投票力を得ることができます。
STEPNプロジェクトは、3つのミッションの一つに「カーボンニュートラルな社会に貢献すること」を掲げており、ゲーム利益の一部を使ってカーボンオフセットを購入することを約束しています。カーボンオフセットプログラムにどの程度予算を割くかは、GMTのステーキング参加者の投票によって決定されます。
カーボンニュートラルとは
二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする事で、排出量が実質的にゼロな状態を指す。日本政府は2050年までに「カーボンニュートラル」達成を目標にしている。
GMTのトークン設計
GMTトークンは、トークン生成イベント（TGE）で60億GMTが作成され、徐々に市場にリリースされています。毎日一定数のGMTがリリースされますが、その放出ペースは3年ごとに半減するよう設計されています。 ビットコイン（BTC）の「半減期」のようなもので供給を絞り、希少価値を高める設計と言えるでしょう。
GMTトークンの供給量推移
GMTトークンの配布分布は、以下の通りです。 エコシステムファンド（トレジャリー）に発行量の30%、プライベートセール参加者に16.3%、バイナンスLaunchpadセール参加者に7%、開発チームに14.2%、アドバイザーに2.5%が配布されます。
発行量の30％（18億GMT）は、Move to Earnとガバナンスへの参加報酬として配分されています。GMTのリリース量は3年毎に減少していくので、ゲームが普及してユーザーが増加するほど需給が引き締まることになります。
トークンの配布内訳
初期投資家やアドバイザー、開発チームといった所謂インサイダーへの配分は計30%程に抑えられており、他の暗号資産関連プロジェクトと比べてもフェアなトークン分布となっています。 例えば、Genopetsのインサイダー（チーム、アドバイザー、プライベートセール）の配分は57.5%です。
GMTのトークン報酬開始目安
GMTの「Move to Earn」機能については今後実装予定となっており、2022年6月1日時点では、デジタルスニーカーを使ってGMTを直接獲得する機能はありません。
そのため、GMTの入手経路は、アプリ内ウォレット機能でソラナ（SOL）やGST、ステーブルコインのUSDCとスワップ（交換）するか、バイナンスや米コインベースなどの暗号資産取引所で直接購入するかの2択となっています。
暗号資産ソラナ（SOL）は、国内取引所Liquid by FTX（FTX JAPAN）で購入できます。
GMTの「Move to Earn」機能が実装されると、レベル30以上のスニーカーを保有するユーザーが、GMTの報酬を獲得できるようになります。 獲得できるGMTの報酬量は、デジタルスニーカーのステータスに基づいて決まりますが、特に「Comfort」の値に依存します。
GMTのユーティリティSTEPNでは、バーン（焼却）メカニズムをゲーム内のユーティリティに取り入れることで、トークンのインフレを抑えるよう設計されています。 バーンは仮想通貨の一部を永久に使えないようにする行為のことで、トークンを流通市場から永久に取り除くことで価格安定性を高めます。
STEPNでは、デジタルスニーカーをレベルアップしたり修理するときに消費されたGSTやGMTはバーン（永久破壊）されます。
特にGMTは、デジタルスニーカーのアップグレード以外にも使用できます。GMTをバーンすることでアカウントのステータスを以下のように強化できることが予定されています。
・1日あたりのGST獲得上限を増加させる
・ジェムのアップグレード成功率を上げる
・シューズボックスを開けた際に、高品質なスニーカーの入手確率を高める
・シューズの mint（配合）時に、成功確率を高める
・「シャーデンフロイデプール」のサブスクリプション登録により、他のプレイヤーの不運なイ
ベント（アップグレード失敗など）から生じるGST還元を取得できるようになる 四半期毎のGMTトークンバーン
STEPNはまた、四半期ごとにNFTマーケットプレイスの取引およびロイヤルティで得た利益を使用して流通市場からGMTを買い戻し、バーンする仕組みを採用しています。
2022年4月2日、STEPNはGMTトークンの四半期毎の買い戻し、及びバーンの初回実施について発表しました。 2022年1Q（1月〜3月）の利益は198,635.62 SOL（約33億円）。STEPNは利益を使用して、1ヶ月かけてGMTを買い戻し、バーンしていく方針です。
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LINE証券株式会社は31日、スマホ投資サービス「LINE証券」においてSTOサービスの提供を開始したことを発表した。ユーザーはスマホアプリから少額からST（デジタル証券）へ申込、投資できるほか、利払いや償還、その他更新情報を受け取ることができる。
STO（セキュリティ・トークン・オファリング）とは、ブロックチェーン技術を用いたSTを発行して資金調達する手段。投資家にとってこれまで小口化が難しかった社債や不動産などの資産に投資できる利点がある。
2019年8月にサービスを開始したLINE証券は、口座開設者のうち20代〜30代の利用者が半数以上を占める。同社はSTOサービスを通じて、若年層に新たな投資機会を提供していくねらい。LINE証券はリリースで以下のように述べている。
若年層に馴染みの薄い社債を、ST（デジタル証券）にすることで、少額から投資が可能となり、新たな投資の選択肢の一つになると考えております。
本邦初の事例
LINE証券のSTOサービス第一弾として、スパークス・グループ株式会社の「個人向け公募引受型デジタル債」が販売される。国内企業による「個人向け公募引受型デジタル債」の発行はこれが初めて。
本デジタル債は、野村證券が引受し、LINE証券が販売するスキーム。発行総額は10億円、投資金額は5万円〜。発行予定日は2022年6月23日。償還期限は1年、利率は年2.50%。野村ホールディングスと野村総合研究所で90%株式を有するBOOSTRY株式会社のブロックチェーン基盤を使用して発行される。
スパークス・グループ株式会社は、1989年に創業した独立系の投信投資顧問会社。本デジタル債による調達資金は、未来創生ファンドや宇宙ファンド等のESG要素を含むサステナビリティに出資する、同社グループ会社ファンドへの投資等に充当される。
LINE証券のSTOサービスでは、投資家はLINEを通じて企業からの情報を受け取ることができるほか、LINE公式アカウントなどを通じた企業と投資家のコミュニケーションの仕組みも検討されている。
LINE証券は今後、未上場株、不動産、ワイン・ウイスキー・クラッシックカーなどの実物資産、メタバース上の土地やNFTなど様々な資産についての拡充を検討するという。加えて、LINEの強味を活かした特典も検討していく。
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