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31日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインが前日比+5.4%の404万円（31,593ドル）と反発した。

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動画コンテンツ紹介

今回の#CONNECTVでは、bitbankマーケット・アナリストの長谷川友哉氏をGINZA SIX5Fにお呼びし、CoinPost編集部　#CONNECTV編集長渋谷詠太氏と共に先週、現在マーケットについてや来週注目イベントなどをテクニカルや、ファンダメンタルズ的に解説していく。

今回の動画は、以下のような構成となっている。

・今週のマーケット

・FOMC議事要旨

・今週のトピックス

・チャート分析

・来週の注目ポイント・雇用統計

仮想通貨（暗号資産）メディア「CoinPost」と、幻冬舎「あたらしい経済」の2社で、仮想通貨・ブロックチェーン業界の注目ニュースや初心者でも楽しめるコンテンツをお届けするYouTubeチャンネル「#CONNECTV」。

記事だけでは伝えきれない情報や解説を動画で配信。国内大手の仮想通貨・ブロックチェーンメディアだからこそ提供できる情報を配信している。


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Web3・メタバース領域のファンド

株式会社スタートトゥデイの前澤友作 代表取締役は27日、Web3及びメタバース領域を専門とする、100億円規模の投資ファンド「MZ Web3ファンド」を組成したことを明らかにした。

MZ Web3ファンドは、①Web3関連領域における事業を行う企業や団体、及び②VR/AR/xR等の技術を活用したプロダクトやサービスを提供する企業の、2つのカテゴリーに渡って投資していくという。

現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、アンチテーゼとして生まれた新しい潮流。ブロックチェーン技術などを基盤とした非中央集権的なインターネットを指す。主なユースケースには、仮想通貨ウォレットでアクセスできるdApps（分散型アプリ）やゲーム内アイテムをトークン化するNFT（非代替性トークン）などがある。

投資ステージはプロジェクトの初期段階であるシート～アーリーステージで、チケットサイズ（投資金額）は数百万〜数億円。

また、MZ Web3ファンドは、株式投資だけでなく、NFTやトークン投資にも対応していく。さらに、審査通過後、1週間以内の払い込みを行うスピード対応を特徴とする。

このスタンスは、a16z（Andreessen Horowitz）やPolychain Capitalといった暗号資産（仮想通貨）市場の大手VCと同様。日進月歩で進化するWeb3の成長スピードについていくための業界標準となっている。

また、トークン投資とは、スタートアップが株式とは別にトークンを発行して投資家に分配する手段。ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を使用して、グローバルで資金調達を行うことができるため、Web3企業の間で主流となりつつある。

イーサリアム等のブロックチェーン上で発行された仮想通貨。投資や特定のユーティリティ を使用するために利用できる、取引可能な資産。

MZ Web3ファンドは、新しい技術について「わからない人」たちも巻き込んでくことを強調している。メタバースやWeb3によって創出される様々な事業機会に多くの人々が参加できるよう、間口を拡げることを重視しているようだ。

事業の立ち上げ段階では仮想通貨や技術領域について専門家が助言し、投資先企業のプロモーションやマーケティングも支援していくという。

前澤氏は20年2月、個人資産をもとに総額100億円規模の投資をすることを目的に株式会社前澤ファンドを設立していた。「社会課題の解決」や「趣味の追求」を事業テーマに掲げる起業家や団体に対して出資しており、前澤ファンドの出資先は22年5月現在で16社となっている。

国内関連企業が仮想通貨・ブロックチェーン技術の専門ファンドを設立した事例として、株式会社gumi Cryptosがある。21年9月時点にgumi Cryptosは約30社に出資しており、株式とトークン投資の半々と報告されていた。当時、gumi Cryptos創業者の國光宏尚氏は、出資先の大半が海外企業であり、日本発でグローバルに展開するWeb3サービスが生まれにくい状況を問題視していた。



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岸田文雄首相は27日、暗号資産（仮想通貨）の税制改革に意欲を示した。

同日の予算委員会では、国民民主党の玉木雄一郎代表からの「仮想通貨は雑所得ではなく20％の申告分離課税にすべき」、また「発行法人が保有するトークンは期末時価評価の対象から外して実際に収益が発生した時点で課税するよう見直すべき」との提案に、岸田首相は「慎重に検討する」と答弁しただけだった。しかし、補正予算案成立後に玉木代表と挨拶した際、Web3（分散型ウェブ）の減税を進める趣旨の発言をしたという。

仮想通貨やNFT（非代替性トークン）、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試み、またはそのネットワークを指す。

玉木代表が上記のような税制改革を行いたい意向であることは先週わかった。Web3.0の経済圏を推進したり、人材や事業の海外流出を防いだりすることを目的としている。

27日の補正予算案成立後、岸田首相と鈴木俊一財務大臣は玉木代表を挨拶に訪問。そこで玉木代表は、減税を進めること、特にWeb3が大切であると伝え、鈴木大臣にも税制改革を依頼した。その言葉に岸田首相は「日本にとってチャンス。やりましょう」と答えたという。

岸田首相は最近、Web3を推進する意向を強く示している。26日の予算委員会では、「Web3時代の到来は、経済成長の実現につながる可能性がある」と発言。新たなデジタルサービスを取り込むために、環境整備を進めていく考えを示した。

日本の仮想通貨業界やコミュニティからは、税制に対する不満が長く続いている。特に最大55%という税率と、法人税制の問題は不満が根強い。

マイニングやステーキング、レンディング（貸付）などを伴う仮想通貨の税制改革には数年かかるとの見方もあるが、最近は首相のまわりに税制改革の必要性を訴える議員も増えてきた。今年2月には、自民党の河野太郎議員が「党内で税制改正に向けた議論が始まっている」と報告している。

また、Web3を推進する動きも増えてきた。先月には自民党の平井・前デジタル大臣や平将明ネットメディア局長らが首相官邸を訪問し、岸田首相にWeb3の戦略について説明。平議員は官邸を訪問した後、岸田首相の指示で木原誠二官房副長官と話を進めることになったと報告していた。

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GameFi領域を中心にギルド事業を展開するSAKURA GUILD GAMES PTE.LTD.（以下、SGG）は27日、パレットトークン（PLT）開発元の株式会社HashPaletteとの提携を発表した。

SGGはシンガポールを拠点とする日本人が発足したギルド。より多くの人がPlay to Earnゲームから利益を得られるようにすることを目標としている。

今回の提携によって、SGGは、HashPaletteのブロックチェーンゲーム「エルフマスターズ」に、スカラーシップを行う公式ギルドとして参入する。スカラーシップとは、Play to Earn（遊んで稼ぐ）ゲームのプレイヤーがSGGからNFT（非代替性トークン）を借りて、仮想通貨を稼ぎ、報酬の配分を獲得するシステムだ。

「エルフマスターズ」は、エルフとマスターとともに世界を冒険するファンタジーアドベンチャー。PvEモードと対戦モードが実装されており、各ゲームコンテンツをプレイすることによって、パレットトークンを報酬として獲得することができる。

GameFiとは、ゲームとDeFi（分散型金融）を掛け合わせた造語。DeFi分野の一つで、ブロックチェーン・NFTの技術を基盤とする。ゲームをプレイすることで収益化が出来る「Play-to-Earn」を特徴とするインセンティブ型のプロジェクト・ゲームなどを指す。

提携について、HashGamesの吉田 世博代表取締役CEOは、以下のようにコメントしている。

この度は、アジアを代表するゲームギルドであるSAKURA GUILD GAMES様との業務提携について大変嬉しく思っております。

HashGamesの第一弾作品として大きな注目を集めているエルフマスターを皮切りに、今後パレット上でローンチされる多くのゲームの公式ギルドになっていただく予定です。SAKURA GUILD GAMES様の東南アジアでの広範囲のネットワークのサポートを受けてパレットのゲームエコシステムのグローバル化をさらに加速化させ、パレット上において日本発の世界中で愛されるゲームが今後多く誕生することを期待しております。

SGGは、「エルフマスターズ」以外のPlay to Earnゲームでもギルド活動を行っている団体だ。

現時点では、「Job Tribes」の公式認定ギルドとなっており、同作のスカラーシップでは約1,500人のプレイヤーにNFTを貸し出しているという。また今後、「元素騎士Online -META WORLD- 」や「PolkaFantasy」といったゲームに参入することも発表されている。

参考URL

公式Webサイト：https://www.hyrule.co.jp

Twitter：https://twitter.com/Hyrule_DAO

Discord: https://discord.com/invite/hyrule