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週明け4日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格は前日比+0.04%の563万円（45,928ドル）と横ばいで推移した。

200日移動平均線（200MA）で上昇を一服後、2月高値付近で揉み合っている。年初以来、米株指数のリスクオフ局面では連れ安を繰り返してきたが、直近ではその傾向は薄まりつつある。

著名トレーダーのKALEO（@CryptoKaleo）氏は、ビットコイン建てのS&P 500指数である「SPX/BTC」チャートを根拠に「無相関に変化した」と指摘。「暗号資産市場が株式市場をアウトパフォーマンスする兆候が見られる」との見方を示した。

アルトコイン市場では、NEARプロトコル（NEAR）が前日比+9.78%、前週比+36.8%と続伸。Coinmarketcap（CMC）時価総額ランキングTOP20に浮上した。

NEAR Protocolは、高速処理が可能で、低手数料で利用できるブロックチェーン。スマートコントラクト機能を備えており、レイヤー1のメインチェーンとして、dApps（分散型アプリケーション）構築に利用することができる。

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（アバランチ）の特徴として、スケーラビリティ問題が解決されているという点があります。

スケーラビリティ問題とは、ブロックチェーンで膨大な取引を処理するにあたり、多くの時間やガス代がかかってしまう問題のことです。

ブロックチェーンとして、比較的メジャーなイーサリアムもこの問題を抱える中で、Avalanche（アバランチ）はこれを克服しています。

Avalanche（アバランチ）は計算処理能力に長けており、ビットコインや他のアルトコインなどと比べても、数十倍から数百倍の圧倒的な処理速度を誇っています。

ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)では、スケーラビリティ問題といって、取引を処理しきれない問題がありますが、Solanaは高速処理によって問題を解決しています。

具体的には多くの仮想通貨の3,000倍〜7,000倍の処理速度を実現し、およそ1秒間に50,000のトランザクション処理を行うことが可能です。

加えて、手数料もビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)と比べて圧倒的に安く、高い処理速度を支える要因となっています。

速い処理速度と安い手数料によって、近い将来は現在の主要通貨のポジションに置き換わってSolanaが活躍すると考えられています。

イーサリアム上で使われる通貨はEther(イーサ)といい、イーサリアムを利用する際にかかる手数料をGas(ガス)と呼びます。

ビットコインよりも複雑な取引や契約が行えるようになっています。取引の承認に使うブロックの生成間隔も、ビットコインは約10分であるのに対し、イーサリアムは約15秒と短く、大量の取引をより速く行うことが可能。つまりガス代が掛かるので３位です。

テラのブロックチェーンは、分散型の金融インフラとして機能しています。そのため、イーサリアムに似ているといった声もあります。イーサリアムと同様、テラのブロックチェーンにもスマートコントラクト機能が備わっていて、ステーブルコインの発行やDeFiアプリの構築等に利用することが可能です。

テラのブロックチェーン上にはイーサリアムと同様、様々なプロジェクトの開発が進んでいますが、中心的なプロダクトはステーブルコインです。公式ウェブサイトでは「テラとは、ステーブルコインを発行するためのブロックチェーンである」と説明しています。ステーブルコインとは、ビットコインのような一般的な銘柄と違い、「1枚＝1ドル」のように価値が安定している仮想通貨のことです。

なお、LUNAはステーブルコインではありません。具体的な用途は後述しますが、LUNAはステーブルコインの発行など、テラのエコシステムの運営に利用されている仮想通貨です。

テラのステーブルコインは法定通貨の価値に連動しています。米ドルに価値が連動したステーブルコインは「TerraUSD」、韓国ウォンに連動したステーブルコインは「TerraKRW（KRT）」など、各通貨に応じて複数の銘柄が発行されています。

現在の日本円や米ドルは、発行体（中央銀行）があるため、国の一存で受給をコントロールできます。

正しく機能すれば、コントロール配下にあったほうがいいのですが「過度の金融緩和・金融引き締め」ができてしまうのはリスクといえばリスク。

こうした、「国の決定に左右されない自由かつ合理的な通貨を作ること」がビットコインの一番の目的と言えます。

ビットコインは仮想通貨の王様です。ビットコインが上がれば全体の仮想通貨に大きな影響を与えるコインなのです。

BTCは一旦３７０００ドルの下落調整に入り、世界情勢次第ですけど、５２０００ドルは抜けてくると思います。

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エルサルバドルと覚書を締結

仮想通貨（暗号資産）起業家のSamson Mow氏は7日、新会社JAN3を設立して評価額110億円（1億ドル）で25億円（2,100万ドル）を調達したことを発表した。エルサルバドル政府と覚書（MoU）を締結したことも明かしている。

米フロリダ州のマイアミビーチで開催されている「ビットコイン・マイアミカンファレンス2022」でSamson氏が語った内容によると、JAN3はビットコインの採用拡大の鍵を握る「Liquid Network」や「Lightning Network」などのレイヤー2技術の導入支援に重きを置いている。

ビットコインのトランザクション処理能力を解消するため、レイヤー2を利用したオフチェーン技術のこと。ライトニングネットワークを導入すれば、混雑しがちなブロックチェーンの外で取引を行うことができ、取引の高速化や手数料削減につながる。取引の高速化や手数料削減が実現すれば、少額決済が行えるようになるため、それによって新しい商品やサービスが生み出されることも期待されている。

JAN3はまた、国家によるビットコイン採用を促進するためにデジタルインフラの開発プロジェクトに専門知識を提供する。Samson氏はエルサルバドルと交わした覚書について、「ビットコイン・シティでデジタルインフラを構築するために協力するという全般的なもの」と説明した。

エルサルバドルは21年9月に世界で初めてビットコインを国の法定通貨として定め、全ての決済シーンで市民がビットコインを利用できることを認めていた。ビットコイン・シティは同国東部で建設中の仮想通貨特区。消費電力は火山由来の地熱発電で補われ、余剰電力をビットコイン（BTC）のマイニングに充てる計画が明かされている。

Samson Mow氏は長らくビットコイン（BTC）の発展に貢献してきた人物。世界有数のブロックチェーン技術企業BlockstreamでCSO（最高戦略責任者）を務め、国家によるビットコイン採用を支援する目的で22年3月に独立していた。

新会社「JAN3」という名称は、ビットコインの最初のブロックである「ジェネシスブロック」が採掘された2009年1月3日に由来。JAN3はBlockstreamの2つのプロダクト、仮想通貨ウォレット「Aqua Bitcoin Wallet」とNFT（非代替性トークン）マーケットプレイス「Raretoshi」を引き継ぐという。

JAN3への出資には、仮想通貨専門投資ファンドAtlanta Digital Currency FundのAlistair Milne最高情報責任者、マイニング企業F2Poolの共同設立者Chun Wang氏、ビットコイン投資家のMax Keiser氏が設立した投資会社El Zonte Capitalが参加した。

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ホンジュラス、ビットコイン導入加速化

中米ホンジュラスの経済特区「Próspera」（プロスペラ）は7日、ビットコイン（BTC）などの暗号資産（仮想通貨）を、地域内で事実上の法定通貨として認めることを発表した。また、企業などによるビットコイン債権の発行を認める。

ホンジュラス中央銀行は3月、同国がビットコインを法定通貨にするという噂を公式に否定。しかし今回の発表では、ホンジュラスの北部ロアン島に位置するプロスペラ（Próspera）という経済特区が、地域の法定通貨としてビットコインを認めた形だ。

今後プロスぺラでは、ビットコインにキャピタルゲイン税がかからず、税金や手数料をビットコインで自治体に支払うことが可能になる。

さらに、同地区では、ホンジュラスの自治体や海外企業等によるビットコイン債権の発行を合法化。世界標準のマネロン防止規制や顧客身元確認ルールに準拠した枠組みの下で、外国からの直接投資を募り、仮想通貨事業を構築できると説明した。

プロスペラは公式発表で、こうした政策が、貧しいコミュニティを、イノベーションと繁栄の中心地へと変えていく上で役立つと述べた。

なお、ビットコイン債権については、ビットコインを世界で初めて法定通貨に導入したエルサルバドルが導入計画を発表しているが、まだ実際の発行は行われていない。世界的な金融市場の状況が不安定であることから、3月中旬に発行を延期していた。

プロスペラは2020年にホンジュラス北部のロアン島でローンチした経済特区。スタートアップ都市を掲げており、香港のように半自治区として機能する。



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評価価値が5,600億円に

最大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの米国法人である米国版バイナンス『Binance US』は6日、シードラウンドで5,600億円の評価価値として、約250億円を調達したことを発表した。

ラウンドに参加しているのは、米資産管理企業VanEckやステーブルコインUSDCの発行企業CircleのCircleベンチャーズ、RRE Ventures、Foundation Capital、Original Capitalといった企業だ。

Binance USは新規資金を現物取引プラットフォームの拡大や新規プロダクトの開発、マーケティングなどに充てていく計画をしているという。

同取引所は2019年にローンチされた、本家バイナンスから独立した米国の事業体だ。米国州の規制に準じて運営されており、米国住民のみにサービスを提供しているため、本家バイナンスが取り扱うアルトコイン銘柄の数より少なく、バイナンスで利用できる多様な金融サービス（IEOや無期限先物等）も提供していない。

バイナンスのCEO、CZ氏は昨年7月にBinance USが数年後にIPO（新規株式公開）を行う可能性があることを明かし、11月には今後数ヶ月の間、数百億円規模の資金調達を実施する見込みがあると言及していた。今回のシードラウンドがそのことだと見られる。

大手グローバル取引所の米国版取引所が大型資金調達を行った事例は他にもある。FTXの米国事業体である「FTX US」が今年の1月に、SoftBank Vision Fund 2やシンガポール政府系ファンドTemasekなどから460億円を調達している。


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