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１．米マイクロストラテジー、235億円のビットコイン買い増し
2月以来の買い増し
米上場企業マイクロストラテジー社は5日、235億円に相当する4,167ビットコイン（BTC）を買い増ししたことを発表した。
今回の平均取得価格は45,714ドルで、全体の平均取得価格が30,200ドルから30,700ドルに変わった。また、保有するビットコイン数は2月の125,051BTCから129,218BTCに増えた。これまでビットコインの購入のために使用してきた資金は5,000億円弱に上る。
買い増しは今年2月以来となり、3月29日には米Silvergate銀から、ビットコインを担保として250億円を調達したことを発表したばかりだ。今後もビットコインをさらに買い増しする意欲を示していた。
関連：マイクロストラテジーの子会社、ビットコイン担保で250億円調達
最近では、テラ（LUNA）の非営利組織である「Luna Foundation Guard（LFG）によるビットコイン（BTC）の大量購入の動きが目立つ。米ドルに連動したステーブルコイン「Terra USD（UST）」の準備金として保有されるビットコインはこれまで30,727.98BTCが購入されてきた。
２．米国ミレニアル世代の4分の1以上が退職金のために仮想通貨を利用検討＝調査 インベストペディアが最近発表した調査によると、調査対象となった米国のミレニアル世代の28%が、退職後の生活を支えるために仮想通貨を利用する見込みであると答えた。この数字は、退職後の資金として貯蓄（25%）や株式投資（27%）を利用すると答えた人よりも高い数値となった。一方、X世代では20%、Z世代では17%が仮想通貨を利用するとを回答した。
この調査は、18歳から76歳までの米国の成人4,000人を対象に実施された。
金融リテラシーについて聞いたところ、消費、納税、貯蓄、債務管理、保険管理においては、全年齢の回答者の約50％が 「よく理解している」と評価。しかし、仮想通貨については27％にとどまり、アンケートに記載された8つのカテゴリーの中で最も低いスコアとなった。
しかし、年齢別に見ると、ミレニアル世代は41%がデジタル資産に関する高度な知識があると回答し、次いでX世代が30%、Z世代が29%、そしてベビーブーマー世代が8%と続いた。
報告書によると、若ければ若いほど、予想される退職年齢の中央値が低くなっている。退職していないベビーブーマーの多くは68歳で仕事をやめる予定だが、調査対象となったZ世代の多くは57歳での退職を希望している。
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毎月配信している「月刊 CONNECTV」
3月のアクセスの多かった仮想通貨ニュース・ブロックチェーンニュースと4月に注目したいニュースやイベントについてCoinPost代表 各務貴仁とあたらしい経済 竹田匡宏の2人でお届けする。
動画の目次
今回の動画は、以下のような構成となっている。
・3月の仮想通貨ニュースランキング
・4月に注目したい仮想通貨ニュース・イベント
・ブロックチェーンニュース
CONNECTVとは
仮想通貨（暗号資産）メディア「CoinPost」と、幻冬舎「あたらしい経済」の2社で、仮想通貨・ブロックチェーン業界の注目ニュースや初心者向けの学べるコンテンツを解説するYouTubeチャンネル「#CONNECTV」。
記事だけでは伝えきれない情報や解説を動画で配信。国内大手の仮想通貨・ブロックチェーンメディアだからこそ提供できる情報を配信しています。
BTC BTCは４月中旬には最高値を更新すると思います。 ETH ETHはBTCよりも上がっていて、BTCと同じく最高値を更新すると思います。 【重要】BYBITに仮想通貨 を入金すると最大4,800ドル(55万円)もらえます。 |
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米国の仮想通貨普及進む
米メディアNBCニュースは31日、米国における暗号資産（仮想通貨）の普及率に関するアンケート結果を発表した。回答者1,000名の内、21％が仮想通貨に一度でも仮想通貨に投資したことがあると回答し、米国における普及が進んでいることが伺える結果となった。
また、ユーザー層別では、最も仮想通貨に触れた確率が高かった（約50％）のは18歳から49歳の男性だった。年齢別では、18歳から34歳の回答者が42％も投資する傾向が高かった。
一方、仮想通貨に関する印象では、全体の19％のみが仮想通貨を肯定的に捉えていると回答し、仮想通貨をマイナスに捉える回答者（25％）を下回る形となった。半数以上の56％が仮想通貨に対する印象は「中立的」または「よく分からない」と応答している。
今回のアンケートは回答者が1,000名に留まったため、参考程度となるものの、仮想通貨企業NYDIG社が2021年1月時点に実施した調査では、米国市民の約7人に1人が仮想通貨を所有していることが明らかになっていた。
なお、国内暗号資産取引所bitFlyerが2,000名の日本市民を対象に21年1月に実施した調査では、5％が仮想通貨取引を「利用している」または「過去に利用したことがある」と回答しており、国内利用率は米国の4分の1以下に留まっていた。
相場分析 BTC BTCは４月中旬には最高値を更新すると思います。 ETH ETHはBTCよりも上がっていて、BTCと同じく最高値を更新すると思います。 |
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bitFlyer Holdings、投資ファンドが買収か
国内暗号資産（仮想通貨）取引所bitFlyerの親会社であるbitFlyer Holdingsが、アジアの投資ファンドACA Groupにより買収される可能性が浮上した。特報として日本経済新聞が報じた。
報道によれば、bitFlyerの共同設立者である小宮山峰史氏や積水ハウスなどが売却に交渉を進め、過半数の株式取得で大筋合意。株式の評価額は最大450億円の評価額で株式売却に動き、5割以上の株式を確保する方向で動いているという。
一方、bitFlyerの創立者で同社の株式40％を保有する加納裕三氏はCoinPostに対してACAグループによる買収について「何も知らなかった」とコメント。SNSでも「未上場企業の大株主への敵対的買収」とコメントしている。
また、bitFlyer Holdingsの広報関係者はCoinPostの取材に対し、「現時点で何も決まった事実はありません」とコメントしている。
ACAグループは日本とシンガポールを拠点に置くアジアでの投資事業を手がける投資ファンド。過去にはアジア圏の医療やEC系の企業に投資してきたほか、国内では「築地銀だこ」などの株式会社ホットランドやブックオフコーポレーション株式会社に戦略投資を行なってきた経緯がある。
国内取引所の海外企業買収
最近では、日本国内で暗号資産交換業者として金融庁の登録を得ている企業の買収事例が目立つ。
2月には大手仮想通貨取引所FTXの親会社であるFTX Trading Limitedが国内取引所Liquidの親会社であるLiquid Groupの買収を表明。3月末時点で契約は締結に至っており、FTXの国内ユーザーは「Liquid by FTX」に移管していく方針だ。
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MoonPayと提携
大手NFT（非代替性トークン）電子市場「OpenSea」は1日、MoonPayと提携し、クレジットカードでのNFTの直接購入に対応することを発表した。
MoonPayはシンガポールを拠点とする、暗号資産（仮想通貨）決済関連企業。同社はTwitterで「ビザ、マスターカード、Apple Pay、Google Payなどを介して、OpenSeaでNFTを購入することができるようになる」と告知している。
NFTとは
NFTとは、「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ゲームや音楽、アート作品、各種証明書など幅広く技術が活用されている。
OpenSeaでのカード決済はNFTのミント（発行）、最初の発売（ドロップ）、2次流通（トレーディング）にも対応するという。
MoonPayは、様々な著名人にNFT購入のコンシェルジュ（仲介サービス）を提供してきた。過去には、Snoop Dogg氏やJimmy Fallon氏、Post Malone氏、Lil Baby氏が、MoonPayを利用してNFTコレクション「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」のNFTを購入している。
なおOpenSeaは今週、4月からソラナ（SOL）ブロックチェーン基盤のNFTを取り扱う予定も公表している。
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