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USTをエコシステム外へ拡大
暗号資産（仮想通貨）テラ（LUNA）の開発を主導するTerraform Labs社のDo Kwon共同創設者は最近、“サトシ・ナカモトを除いて、最大のビットコイン（BTC）ホルダーになるまで”BTCを積み立てると複数のメディアで語った。”サトシ・ナカモト”は、ビットコインの創始者。
ポッドキャスト「Unchained」の29日のインタビューでKwon氏は、TerraUSD（UST）の準備金としてビットコインを蓄積する理由について説明した。
USTは、Terraform Labsが発行する米ドルと1：1の割合でペッグした、法定通貨や仮想通貨の担保を持たない無担保型のステーブルコイン。
CoinGeckoのデータによると、USTはステーブルコイン銘柄としては時価総額4位を誇る（執筆時点）。USTは価格を一定に保つためにアルゴリズムを活用しており、LUNAトークンとUSTをそれぞれ発行・バーン（焼却）することで供給量を調節し、価格を維持している。
Kwon氏によると、USTはテラ・エコシステムの中で最大のTVL（トータルバリューロックト）を誇り、ステーブルコインとして最も頻繁に使用されている。しかし、イーサリアム（ETH）やアバランチ（AVAX）、ソラナ（SOL）といった他のエコシステムに展開する中で、LUNAトークンの不安定さのために同等の信頼を得るには至っていない。
外部チェーンでの利用を促進するために、現実世界の外貨準備政策を参考に短期的な価格変動を予想しやすいモデルを模索したとKwon氏は語る。
ビットコインを担保資産とすれば誰も疑問視しない。なぜならビットコインは頂点であり、最も健全なマネタリーポリシーを持ち、普及しているからだ。担保資産に含むことで、クロスチェーンに拡大するためにより中立な価値あるブリッジを構築することができる。
サトシを除き、過去最大のビットコインホルダーに
Kwon共同創設者は23日、米ドルに連動したステーブルコイン「TerraUSD（UST）」の準備金について、まずは30億ドル相当（約3,600億円）のビットコインを確保するとツイート。トークン化されたビットコインをテラ上に導入し、準備金として使用するための「ブリッジ」を構築するとした。
Kwon氏はまた、USTの通貨発行益（シニョリッジ）の一部をビットコイン購入に充てることにも言及。長期的には、最大100億ドル（約1.2兆円）相当のビットコインを準備金として確保する計画を明かしていた。
別のインタビューでKwon氏は、推定保有量112万5150BTC（5兆円以上）とされるビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」に次ぐ規模になるまでビットコイン保有量を拡大させる意向を示している。
Twitter動画
（準備金のBTCを）100億ドルに拡大したい理由は、サトシ・ナカモトを除いて世界で最大のビットコインのシングルホルダーになるからだ。
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自民党の「NFT政策検討プロジェクトチーム」が作成を進めていた「NFTホワイトペーパー」案が30日、部会で承認され、公開が行われた。
同党のNFTチームは、平将明衆議院議員が座長を務める。平議員は2月、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン、およびNFT（非代替性トークン）をはじめとする「Web3.0」について関係大臣に質問を行い、大きな反響を呼んだ人物だ。
今回公開されたホワイトペーパーでは、Web3.0（分散型ウェブ）を「デジタル経済圏の新たなフロンティア」と定義。その起爆剤がNFT（非代替性トークン）であると位置づけている。
Web3.0とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。ウェブ3.0（Web3.0）は、Web1.0およびWeb2.0に続く、ウェブサイトおよびインターネットの潮流、特徴および構造を表している概念。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。
Web3担当大臣の設置を提言
ホワイトペーパーは、Web3.0時代のイノベーションを牽引するために、新しい資本主義の成長戦略の柱として、NFTビジネスを推進する姿勢が必要と説明。社会基盤やルールを直ちに整備することなどを提唱している。
具体的には、Web3.0を担当する大臣の設置や、省庁横断型の相談窓口の設置などが求められている。また、NFTの二次流通から得られた収益還元のルール整備や、エスクローサービスにおける仮想通貨の管理を、一定の条件の下で許容する方針などが示された。
現在、問題となっている、無許諾でのNFTの発行・販売に関しては、安全確保のための仕組みを政府としても後押しするべきと明言。なお、ホワイトペーパーはメタバースにも言及しており、日本の事業者がデファクトスタンダードを確立できるよう、政府がイニシアチブを発揮すべきとしている。過剰とも言える規制面や税制面の影響で世界的に遅れをとっており、実際に有望スタートアップ企業の海外流出が相次いでいることも念頭にあるものと見られる。
NFTとは
NFTとは、「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ゲームや音楽、アート作品、各種証明書など幅広く技術が活用されている。
トークン課税問題に言及
ホワイトペーパーは、ブロックチェーン自体にも言及。自社発行の保有トークンに対する時価評価課税問題については、税制の改正や取り扱いの見直しを行うべきとの見解が記載されている。
現在、法人が期末まで仮想通貨を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高いと、評価益が計上され所得に加えられる。このシステムは、仮想通貨企業が海外に流出する一因と見られており、2月には、日本発ブリックブロックチェーン「Astar Network（ASTR）」の渡辺創太CEOが、問題を提起していた。
また、現在の個人による仮想通貨取引が雑所得として扱われ、最大55%の所得税が課される点も改善が必要とされている。ホワイトペーパーでは、上場株式等の取引と同様に、20%の税率による申告分離課税の対象とすることも含め、検討を行うべきとされている。
その他には、仮想通貨を新規に発行する際の審査を緩和することなどが提案されている。
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シンガポールを拠点とする大手暗号資産（仮想通貨）取引所のCrypto.com（クリプトドットコム）とBybit（バイビット）は、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに新たな事業拠点を構えることがわかった。
Crypto.comは28日、ドバイに中東地域のハブとなるオフィスを設立すると発表。今後数ヶ月間で大規模な採用活動を開始するという。
一方、Bybitも同日、仮想通貨事業の「全領域で」ドバイ政府から基本的な承認を得たと発表。同社は、グローバル本部をドバイへ移転する計画で、早ければ4月には営業を開始する予定となっている。
仮想通貨に友好的な規制体制
Crypto.comは、先週、UAE政府の投資・経済プラットフォーム「Investopia」と覚書（MoU）を交わし、仮想通貨取引関連の専門知識やインフラ提供など支援活動を行う。
28日に初開催されたInvestopiaサミットで、UAEのH.E. Dr. Thani Al Zeyoudi外国貿易兼人材誘致担当大臣は、仮想通貨・ブロックチェーン分野は価値や情報の保存及び伝達方法で、すでに革命を起こしていると次のように述べた。
UAEは現在、この分野の企業が繁栄するよう、また、UAEが世界的にな影響を持つ破壊的なアイディアのための理想的なプラットフォームとして位置付けられるよう、クラス最高の環境の提供が保証される強固なガバナンスと規制の枠組みを開発している。
またBybitのグローバル本部設置について、Al Zeyoudi氏はUAEを世界のデジタルハブとして位置付けるための努力が認められた証として、画期的であると述べた。同氏は、新たなテクノロジーに友好的な規制が整備されたエコシステムの構築が、次世代の海外直接投資を誘致につながり、利益を生むことになるとコメントしている。
仮想通貨規制機関の設立 ドバイ政府は今月9日、仮想通貨のライセンス制に特化した新たな政府機関「ドバイ仮想資産規制局」（Dubai Virtual Asset Regulatory Authority＝VARA）の設立を発表。
VARAはドバイ世界貿易センター（DWTC）の関連機関としてUAEで運営する仮想通貨サービスプロバイダーのライセンス発行やコンプライアンス体制監督などを担当する。
この発表後、大手仮想通貨取引所FTX Europeとバイナンスが、ドバイ当局からライセンスの取得を完了した。FTXはライセンス取得に伴い、ドバイに支部を設立する。
バイナンスは昨年12月にドバイ世界貿易センター庁（DWTCA）と覚書を締結。ドバイにおける仮想通貨エコシステムの構築のサポートを開始していた。
バイナンスは昨年、世界各地の規制当局から、警告措置など厳しい対応を受けてきた経緯があり、今月19日にはカナダのオンタリオ州で運営を停止した。その一方で、同社は運営体制の再編を図り、14日には中東バーレーンの中央銀行からは、暗号資産サービスプロバイダーとしてのライセンスを取得している。
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仮想通貨による制裁回避防止へ
岸田文雄首相は28日の参院決算委員会で、ウクライナに侵攻するロシアに対する経済制裁の実効性を強化するため、暗号資産（仮想通貨）を用いた制裁回避を防げるように、今国会で外為法を改正する準備を進めると表明した。
制裁に抜け道があってはならないという認識をG7（主要7カ国）で共有していると説明。保有資産と仮想通貨との交換を自由に許すと制裁の抜け道になると指摘し、国際協調を行いながら、ロシアに対し断固とした対応をとっていくと語った。
外為法とは
正式名称は「外国為替及び外国貿易法」。対外取引の正常な発展、日本や国際社会の平和・安全の維持などを目的に、外国為替や外国貿易などの対外取引の管理や調整を行うための法律を指す。（参考：経済産業省）
日本政府は以前から、ウクライナ情勢を踏まえ、仮想通貨を利用した制裁回避を防止するための対応を開始している。今月14日には金融庁が国内の交換業者に対し、資産凍結などの対象者と判断したアドレスに、仮想通貨の移転（送金）を行わないことなどを要請した。
業界団体の対応
昨日は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）も対応を発表している。まずは、14日付で金融庁と財務省から共同で交換業者に向けて「ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応について（要請）」が発出されたと説明。
そして、会員を取り巻く重要課題解決のために設置した会議体のひとつ「トラベルルール対応タスクフォース」で、交換業を営む会員が今回の要請に適切かつ円滑に取り組むことができるよう必要な検討を開始しているとした。
その上で、主な検討項目の例として以下の2点を挙げている。
・スクリーニング（選別）を確実に実施できるように、各会員のスクリーニング状況の確認を行うこと
・ブロックチェーン解析業者を利用した効率的なスクリーニングの活用可能性
JVCEAは、要請に対応できるように、随時会員に対して周知、指導、その他必要な対応を進めていくと述べた。
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インド議会下院は25日、暗号資産（仮想通貨）課税に関する法案を可決した。4月1日より、仮想通貨所得に30%の税金を課し、損益通算も認めないという内容だ。議会の内外から反対意見も上がっている。現地メディアが報じた。
法案は、「仮想デジタル資産（VDA）」を対象とするもので、仮想通貨一般の他、NFT（非代替性トークン）も含まれる見込みだ。上院の権限は限られているため、4月1日より施行される可能性が高い。
NFTとは
「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者（クリエイター）への画期的な還元手段としても注目を集める。
法案には、主に次のような内容が掲げられている。 ・仮想通貨取引収益には、30%の所得税を課す。
・仮想通貨の移転に関わる所得を計算する際、取得費用以外の支出は控除されない。
・1年間に1万ルピー（約16,000円）を超える仮想通貨の収益や贈与に対して、1%の源泉徴収を行う。
議会内外から反対の声
法案に対しては、議会の内外から反対の意見が上がっているところだ。
Pinaki Misra議員は、この法案について、30%の税率は、競馬などのギャンブルに課すものと同様であり不当だと訴えている。また、Ritesh Pandey議員は国会で新しい税法の有害な影響について説明し、特に1%の源泉税について、関連事業を阻害することになると述べた。
ツイッター上では、#reducecryptotax（仮想通貨課税の緩和を）というタグの下で、仮想通貨業界の関係者含め、様々な人々が意見を表明していた。
例えば、YouTubeで仮想通貨番組を展開するCrypto Indiaの創設者は、法案により、損失が利益と相殺できないことに言及している。
インドの大手仮想通貨取引所WazirXのNischal Shetty CEOも、「ある仮想通貨ペアの損失と他の仮想通貨ペアの利益を相殺できないことは、仮想通貨投資を行う上でのハードルとなり、業界の成長を妨げてしまうだろう」とコメントした。
一方で、法案の立案者であるNirmala Sitharaman財務相は、「多くの仮想通貨取引が行われている現状だ。政府は、そこから発生するお金に課税するという立場を明確にした」と述べた。
包括的な仮想通貨法案の審議は先になる見込み
インドでは今回の法案とは別に、仮想通貨についてのより幅広い規制法案も検討されているところだ。この法案については、審議はまだ先送りとなりそうな見込みであり、5月まで続く予定の予算委員会の議題には挙げられていなかった。
インドのModi首相は様々な場面で、仮想通貨に対しては「世界で統一したアプローチ」を採用する必要があると呼びかけている。21年末に、インド政府関係者の話として報じられたところによれば、インドは世界的な規制状況と足並みを揃えるために、しばらく様子を見る姿勢である模様だ。
インドの人口は現在、１７億人いるので国民が仮想通貨に関心を持ってくれば、仮想通貨爆上げの要因と成るのです。
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