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一般社団法人日本暗号資産（仮想通貨）取引業協会（JVCEA）の調査部は22日、「暗号資産の認知度向上に向けた取り組み」を公開した。特に暗号資産の新規取扱（上場）審査プロセスの改善とグリーンリスト制度の導入によって、仮想通貨審査の効率化を図る。

JVCEAの調査部は、主に「（仮想通貨取引所などの）利用者等への情報提供」と「仮想通貨関連取引に係る統計調査」を担当する部門。今回の発表内容は上記役割の一環であり、仮想通貨審査の新たな取り組みとして以下の2つを発表した。

グリーンリスト制度の導入

同協会は以前より、日本市場に既に流通している銘柄を新たに上場する際の審査や、日本には流通していない銘柄の審査を簡略化する計画をしており、その方針が決定した格好だ。

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・ETH/JPY価格は煮詰まり局面か

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数日前、ツイッター上にロシアが国内外のインターネット接続を遮断するというデマが流れました。これに際して、仮想通貨クラスタの多くが「ビットコインがフォークするかも」「インターネットの遮断にはさすがに対応できないか」といった感想をコメントしていましたが、国家の力を過大評価しつつ、P2Pネットワークの堅牢性を過小評価していると感じたので、僭越ながら自分の評論をここに書いておきます。

上記のシナリオの前提条件として「ロシア政府が国内外のインターネット通信を遮断できる」ということと、「それによって国内外のビットコインノードが一切通信できなくなる」という結果が必要ですが、この前提にいくつか問題があります。

まず、ロシア政府が大規模な混乱なくインターネット遮断を行えるのか、という問題があります。例えば、外国にホスティングされているサーバーやクラウドに依存したソフトウェアは動かなくなるため、よほど準備をしても思わぬところで大きな混乱が生じるなどしそうです。

それでもインターネット遮断を行う国家はときどきあります。例えば今年1月には、カザフスタンでの反政府デモに対する鎮圧の際に、一週間ほどカザフスタンのインターネットが遮断されました。しかしこれは国内外の遮断ではなく、アクセス自体の禁止というより単純で弊害の大きい手段を取りました。これでは確かにビットコインを使うことはかなり難しいですね。(普段の生活や生産活動もほとんどできなさそうですが…)

ちなみにカザフスタンは検閲が厳しく、ネットユーザーは政府が発行するルート証明書の導入が強制されているためSSL通信さえも当局が傍受できる、インターネット環境に問題がある国で、その点ではビットコインのマイニングを行う環境として選ばれることが不思議です。

国内外のインターネットの遮断に話を戻します。ロシアは大陸の国家なので、国境があります。国境地帯の一部では隣国の電波が入り、隣国のSIMカードを持つ者もいるでしょう。つまり隣国経由でインターネットにアクセスできる人たちが結構います。(情報統制の厳しい北朝鮮でさえ、中国国境付近では中国のSIMカードを使ってインターネットにアクセスしている市民がいるようです。)

このように、完全に国内からインターネットを排除することは難しいです。前提条件から非現実的ということになりますが、ある程度譲歩して考えてみましょう。仮に国内外のインターネットを完璧に遮断できたらビットコインはどうなるのか。

ビットコインのネットワーク

ビットコインノードのネットワークはP2P型で、それぞれのノードがいくつかの他のノードと接続し、新しいブロックや未承認トランザクションを受け取ったら周りのノードに伝達することで、ネットワーク全体が常に同期中です。つまり、ビットコインのネットワークを仮にロシア国内のノード、ロシア国外のノードという2つの集合に分断しても、なんとかしてその集合をまたぐノードが１つでもいればネットワークは1つに戻ります。(もし時間が経ってチェーンが分岐していれば、よりPoWを重ねた方が正当なものとして、もう一方が巻き戻されます。)

前述の通り、ロシアの国境地帯でインターネット接続できる者が数万人から数十万人はいる可能性が高いので、その中にビットコインノードを持つ人物がいれば当然問題ないですが、それ以外にも可能性が残されています。それはビットコインノード同士の通信がインターネット経由である必要性がないからです。

既に同期されているビットコインノードを持っていれば、衛星放送を受信するパラボラアンテナと受信機でBlockstream Satelliteから最新のブロック情報などをすぐに受信できます(送信はできません)。ロシア国内でもヨーロッパ国境地帯とシベリア以東の大部分が対応しており、実際にセットアップしているビットコイナーが数人いてもおかしくありません。

これで外部のネットワークの最新状態についていくことができれば、トランザクションの受け取り確認はできます。あとは送信ですが、わずか数百バイトである署名済みビットコイントランザクションはスマホ、電話、書面、モールス信号、アマチュア無線、国外の協力者との指向性Wifi通信、自分が持って国外に出る、伝書鳩…など任意の手段で国外に伝達できるでしょう。

このように、完全に国内からインターネットを排除することは難しい上に、できたとしてもビットコインは簡単に国内外のネットワークをつなぐことができてしまいます。わずか数台のノードであっても国内外を繋ぐものがあればネットワークは分裂せず、ビットコインは通常運転です。

「思考実験の前提を覆すのはおかしい」という声が聞こえてきそうですが、前提が非現実的なシナリオだということがわかっていない人が多いと感じたので、まずそこを指摘したいです。

参加者のインセンティブに関しても、ビットコインのネットワークが分裂したと考えられる場合は頑張って１つにまとまろうとするようになっています。

まずマイナーのインセンティブです。ロシアはビットコインの国別ハッシュレートで3位に入るマイニング大国ですが、ネットワークが分裂した場合にマイナーは採掘を続けるかの判断を迫られます。自分がいるネットワークのハッシュレートが外部より少なければ、分裂中にブロックを発見してもネットワークが合流した後に外側の世界で生まれたより長いチェーンによって巻き戻されてしまうので、採掘するだけリソースの無駄ということになります。

一方でじっとしていることにもコストがかかってしまうので、マイナーこそ競って多数派のネットワークのチェーンを繋げようとするでしょう。彼らには国内外のビットコインネットワークをつなぐインセンティブがあり、何らかのバックアップ回線を用意しようとするでしょう。

次に取引所のインセンティブですが、これらも似たものがあります。取引所は入金が巻き戻されると損害を被るので、入金を止める必要が出てきます。その状態をなるべく早く解決しようと思うなら…そうです、世界標準の方のネットワークの状態を取りに行かねばなりません。

もちろん、一般ユーザーも安心して受け取りを行いたいなら同じです。というか、受け取ってくれるところが少ないでしょうから、ネットワークの合流を待つか、自発的に実現せざるを得ません。

今回話題になっていたシナリオが「仮に、仮に」という仮定を重ねたものなのは重々承知していますが、あまりにも非現実的なシナリオでブロックチェーンをどうするか、ビットコインはどうなるかというムズカシイ話を真面目にする前に、P2Pネットワークであることの強みと、どうやって活かすか、どうやったら分裂を解決できるか、みたいな話の方が面白いのにな～…ともやもやしたので、今日ここに書くことにしました。

島国の日本だと隣国のインターネットに接続するハードルがロシアより格段と高く感じるので、(これも非現実的そうな気がしてしまうかもしれませんが)自分に同じ状況が来そうになったらどう準備するかを考えてみるのも楽しいかもしれません。衛星インターネットのStarlinkとか日本進出しないかなぁ。

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戒厳令の影響か

ウクライナの最大手銀PrivatBankは顧客が法定通貨フリヴニャ（UAH）による暗号資産（仮想通貨）の購入を一部制限している模様だ。業界メディアForklogが報じた。

PrivatBankはウクライナの最大手銀行で2021年9月時点で4,660億UAH（41兆円）相当の資産を運用。PrivatBankの代表はForklogの取材で「利用制限は政府の戒厳令に応える一時的な措置である」と説明したという。

ウクライナ政府は2月24日、ロシアの本格侵攻を受け全土に戒厳令を敷き、今月14日には発令中の戒厳令を4月下旬まで1カ月延長する法案を議会に提出した経緯がある。戒厳令が施行された直後に、一部のウクライナ人ユーザーはLocalBitcoinsでPrivatBankの口座が接続できなくなったことをSNSで報告していた。

また、最大手仮想通貨取引所バイナンスの「バイナンス・ウクライナ」は17日にフェイスブックの公式アカウントで「PrivatBankは、UAHでの仮想通貨取引への対応を停止することになる」と報告。ユーザーがP2Pサービスを利用することを推奨し、他の銀行も同様な措置を取る可能性があると呼びかけた。

一方、ウクライナ国内の仮想通貨取引所KunaのCEOはCointelegraphの問い合わせに対し、PrivatBankの口座を通したUAHでの仮想通貨購入やUAHの出金も正常に稼働している」と話した。全体的状況が定かではないようだ。

金融機関の一時的サービス停止や通貨不安定への懸念を背景に、「有事の仮想通貨」に対する需要は急増しており、一時的にプレミアム（価格乖離）が発生。また、ウクライナ政府や民間組織は人道支援や抗戦支援のために国内外から仮想通貨を集め、その金額が侵攻開始から3週間で約100億円に達するところだ。

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米リップル社は17日、同社が提供している助成金プログラムの資金に940億円相当を追加することを発表した。

現在行っている助成金プログラムに対し、暗号資産（仮想通貨）XRPを10億枚（＝940億円相当）追加。XRPの分散型台帳「XRPレジャー（XRPL）」を利用する世界の開発者を長期的に支援することが目的だ。

この助成金プログラムでは、これまで大きく分けて2回、合計で600万ドル（約7億円）を50超のプログラムに配分してきたという。この600万ドルはNFT（非代替性トークン）とサイドチェーンに関するプロジェクトに提供した。

メインのブロックチェーンとは別のネットワークを指し、補助的な役割を持つとされる。メインチェーンの課題である処理の遅延などを解決するために考案された。

現在3回目（Wave 3）の助成金の申請を受け付けているが、今回はXRPL上でオープンソースのエコシステムを開発するプロジェクトに資金を提供するとしている。

今後は10億XRPを追加して助成金プログラムを拡充し、経済的な支援に加え、技術面や事業面のサポートも強化。この資金は、今後20年かけて開発者に提供していく。

今回の発表で、リップル社は今後の優先事項として以下の5項目を挙げた。

リップル社はこれまでも様々な支援や出資を行なってきた。

上記の「持続可能性」の観点からは昨年10月、米エネルギー企業Nelnet Renewable Energyと総額50億円相当の戦略的ESG投資を発表。両社による合同ファンドを通じて、米国各地の太陽光発電プロジェクトに出資していくとしている。

最近では10日、同社のクリエイターファンドを通して、複数の独立系NFTクリエイターに出資することを発表。出資の対象には映画監督のSteven Sebring氏、作家やプロデューサーとして活躍するJustin Bua氏、NFTエコシステムに携わるxPunksらが選ばれた。

また、NFTプラットフォームの「NFT PRO」や「Ethernal Labs」、「onXRP」と提携し、低コストでカーボンニュートラルなNFT体験を提供するとしている。

XRPは今年２０２２年の裁判が終了して買った方が無難でしょう。