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米株式市場が大幅反発。ダウ平均株価は、前日比599ドル10セント（1.8%）高と続伸した。

ウクライナ情勢を巡り急騰の続いた原油先物価格の下落で、投資家の不安心理が後退した。戦時下にあるロシアとウクライナによる停戦交渉の進展に一定の期待を反映したものであるが、事態は深刻化しており予断を許さない。

明日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えており、タカ派に傾倒するFRB（米連邦準備制度）の金融政策姿勢に市場の関心が集まる。

インフレが高止まりすれば実体経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、インフレ抑制の観点から25ベーシスポイント（bp）の利上げは織り込み済みだ。焦点は、金融引き締めの加速について踏み込んで示唆するかどうかとみられる。

16日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格が前日比+5.4%の484万円（41,088ドル）と反発した。

今日のBTC相場

                                       
この上昇で直近の保ち合い上抜けに成功しており、46,000ドルのレジスタンスライン（上値抵抗線）をブレイクできれば、トレンド転換が認識される可能性もあるか。だだし、昨今ではウクライナを巡る趨勢が金融市場に及ぼす影響があまりに大きく、錯綜するヘッドラインに揺さぶられるようにして急騰・急落（全戻し）を繰り返すなど相場の不確実性リスクが高い状態にあることは念頭においておきたい。

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暗号資産（仮想通貨）テラ（LUNA）の共同創設者Do Kwon氏は14日、LUNAの1年後の価格に関する賭けに応じた。

賭けの金額は100万ドル（約1億円）で、内容は1年後のLUNAの価格が現在よりも上昇しているか下落しているかというもの。賭けを提案したのは、テラのプロジェクトに批判的な「Sensei Algod」という人物で、Kwon氏は価格が下落しない方に100万ドルを賭けている。

テラのプロジェクトでは、米ドルに連動した「TerraUSD（UST）」など複数の法定通貨に対応したステーブルコインを発行している。法定通貨や仮想通貨の担保を持たず、テラのエコシステムで発行されるステーブルコインは「無担保型」。発行とバーンを繰り返して供給量を調節し、価値を維持する仕組みだ。発行とバーンはLUNAと各ステーブルコインとのスワップ（交換）を介して行われており、詳しい仕組みは以下の記事にまとめている。

価格が常に安定している（＝stable）仮想通貨を指す。

LUNAの価格が暴落した場合には、価格を維持する仕組みが機能しなくなるが、現在のところ問題なく稼働。Sensei Algodは、この仕組みはリスクがあると以前から指摘していた。

今回の賭けでは、Cobieという著名仮想通貨有識者が賭けのお金を預かる役を引き受けている。専用のアドレスを作り、そこに送金することで両者の賭けは始まった。CoinGeckoのデータで2023年の同日にLUNAの価格が88ドル（約1万円）を上回っているかで勝者が決まるという。

Kwon氏は上記の賭けに応じた後、他にも別の人物と同じ条件で1,000万ドル（約11億円）の賭けに応じると申し出ている。

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　　ブロックチェーン業界から反発の声

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1.自力で築かれた富は相続による富よりも仮想通貨に流れやすい

自力で富を築いた世界中の資産家は、富のほとんどを相続によって得た資産家よりも、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨に投資する可能性が高いと思われることが、新しい調査で示唆されている。

富の情報に特化した調査スタートアップのウェルスXは今週、世界の富裕層が行う仮想通貨投資の特性に関する新たな報告書を公表した。

この報告書は純資産500万ドル以上の富裕層について調査したもので、対象者の中には、職業として仮想通貨業界に携わっている個人や、この分野に一般的な関心を持っている個人が含まれている。

報告書は、ウェルスXが独自データベース用に収集したデータに基づいて作成されており、22年1月に集めた富裕層に関する情報や調査結果なども反映されている。特に、個人資産総額を統計的に推定する富裕層モデルを分析し、世界および上位70の経済国と200の都市のそれぞれについて、富と投資可能資産のレベル別に人口規模を推定していると、報告書は指摘している。

ウェルスXの調査結果によれば、富裕層の仮想通貨起業家のうち94％もが自分自身の力で富を築いており、純粋に相続に頼った者はいなかった。

仮想通貨に一般的な関心を持つ人たちの中では、90％近くが自力で富を築き、0.5％が相続に頼ったと、報告書は指摘する。また、富裕層全般の大部分（84％）が、自らの力で富を築いたことにも言及している。

「自力で富を築いた富裕層は、他の資産クラスよりもリスクや価値の変動が大きい、仮想通貨などの資産への投資をより受け入れやすい可能性が高いように思われることを、データは示している」と、ウェルスXのアナリストは報告書で指摘した。

「彼らの富は仮想通貨を通して生み出されたことを考えれば、仮想通貨の創業者や投資家の富の源として相続が果たした役割はほとんどないのも、驚くことではない」と、アナリストは付け加えている。

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1.ロシア富裕層、アラブ首長国連邦で仮想通貨を大規模売却か

アラブ首長国連邦（UAE）の暗号資産（仮想通貨）関連企業に、ロシア系の富裕層顧客から、仮想通貨ビットコイン（BTC）などの清算が多く要請されているようだ。ロイターが12日に報じた。

報道によれば、清算要求は数十億ドル（数千億円）規模のものも含まれるという。西側諸国からの経済制裁が強まるなか、資産の避難先を探す動きの一環と見られる。

ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁は、仮想通貨分野でも進行中だ。

欧州委員会（EC）は9日、仮想通貨を「証券」と分類し、制裁の対象にすると発表。米国では同日に、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）が、ロシアの仮想通貨を利用した経済制裁の回避を阻止するための関連法案を起草している。

また、G7は11日、仮想通貨も対象とした、ロシアに対する制裁をさらに強化するとの共同声明を発表した。

関連：G7がロシアに対する制裁強化で共同声明、仮想通貨も対象

取引所の対応に関しては、大手仮想通貨取引所のバイナンスはビザ・マスターカードの方針を受け、ロシア国内で発行されたビザ・マスターカードのカード対応を停止。また、コインベースは、ロシアの個人や企業に関連する2万5,000超のアドレスをブロックした事例も見られた。

今回行われている仮想通貨の清算方法は様々だ。ロイターは関係筋の話として、仮想通貨をUAEの不動産に再投資する方法のほか、顧客側が法定通貨に交換して秘匿することを望むケースを紹介している。

一例として、UAEのある仮想通貨企業には、スイスから数十億ドル規模のビットコインの清算依頼が複数届いたという。一方、それらの依頼主が制裁対象かどうかは現時点では明らかではない。

UAEは、以前からロシアと深いつながりを有している国だが、ウクライナとの紛争についても中立的な立場を維持している。

また、同国は、仮想通貨に関しては肯定的なスタンスを見せている。21年12月には、ドバイ世界貿易センター（DWTC）が、デジタル資産、関連事業者、取引所など仮想通貨を包括的に扱う特区になることを発表。今年の3月には仮想通貨のライセンス制に特化した新たな政府機関を発表した。