平野投資

【３/１１】今日の仮想通貨情報

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コメント[ 0 ] 2022年03月11日23:58

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今日の仮想通貨ニュースです。

1.金融市場反落、ビットコイン相場は昨日上昇分を打ち消す

10日の米株式市場は、NYダウが前日比112ドル（0.3%）安。前日大幅反発した日経平均株価も反落し、前日比500円を超える値下がりとなった。

トルコ大統領の仲介で戦争開始後初めて行われたロシアとウクライナの外相会談で特に進展が見られず。ウクライナ情勢が悪化の一途と辿る中、一向に事態の打開が見通せず失望売りへとつながった。

同日発表された22年2月のCPI（米消費者物価指数）は前年同月比7.9%上昇した。これは約40年ぶりの高水準であり、市場予想を上回ったことも重石となった。インフレ加速によりFRB（米連邦準備制度）が、断続的な金融引き締め策に傾倒せざるを得ないとの公算が強まっている。

中でもエネルギー価格の高騰が顕著だ。

コロナ禍からの経済活動再開需要もあり、米国内のガソリン価格は前年比+38％、天然ガス価格は前年比+23.8％上昇した。昨今では、欧米諸国によるロシアへの経済制裁の影響で原油価格が高騰しており、さらなるインフレと国民生活への影響が懸念される。

これに対し、Glassnodeの共同創業者であるRafael Schultze-Kraft氏は、供給量の限られるビットコイン（BTC）の年間インフレ率は「1.7％まで低下している」と指摘した。

将来的には、ビットコインのインフレ率はさらに低下することになる。約4年ごとに採掘報酬量が半減する「半減期」が訪れるためだ。2020年5月の半減期では、採掘報酬が12.5BTCから6.25BTCに半減した。半減期前のビットコインのインフレ率は推定3.7〜3.8%だった。

BTC相場

11日のビットコイン価格は、前日比5.6%安の447万円（38,377ドル）

昨日は米株価指数反発に後押しされる形で上昇したほか、暗号資産に関する大統領令の内容が市場予想に反して融和的な内容であったことも好感された。しかし、42,500ドルのレジスタンスライン（上値抵抗線）で上値を重くして反落。

ウクライナとロシアの外相会談が不発に終わったこともあり投資家心理が冷え込んだ。金融市場全体の地合いは厳しい情勢が続いている。

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【３/１０】今日の仮想通貨情報

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コメント[ 0 ] 2022年03月10日23:10

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今日の仮想通貨ニュースです。

1.ウクライナへの仮想通貨による寄付は1億ドルを突破、クラーケンは独自支援策も

コインテレグラフが追跡しているウクライナ関連のウォレットアドレス（政府や慈善団体など）への仮想通貨の寄付総額は1億800万ドルに達した。これらの資金のうち受取金額が多いのは、ウクライナ政府の公式ビットコイン（BTC）ウォレットアドレス、同政府のイーサリアム（ETH）ウォレットアドレス、次はウクライナのNPO「カムバック・アライブ」のBTC寄付アドレスだ。

大手取引所クラーケンは3月9日、支援活動のため3月9日以前にウクライナから作成した口座に1000万ドル以上を配布すると発表した。口座残高に関係なく、ウクライナ人ユーザーはビットコインで1000ドルを受け取ることができる。これはすぐに引き出せることができるほか、取引所はまた最大1000ドルの引き出しに関わる引出手数料を免除するという。

クラーケンのジェシー・パウエルCEOは、今回の支援パッケージについて次のように述べている。

「世界中の多くの人が伝統的な銀行やカストディアンに頼ることが出来なくなった現在、仮想通貨は重要な人道的なツールだ」

Bored Ape Yacht Club（BAYC）も9日、ウクライナ支援の活動に参加した。BAYCのNFTを含むウォレットから100万ドル近くのETHを集めた後、BAYCの開発者は自分たちも100万ドルの寄付を行った。

ほかにはバイナンスがウクライナ緊急救援基金を行っている。この基金は開始以来、ビットコインやBNB、バイナンスUSDで1130万ドル以上を集めている。

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【３/９】今日の仮想通貨情報

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コメント[ 0 ] 2022年03月09日22:45

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今日の仮想通貨ニュース

１．今日の仮想通貨は全体的に上がっています！

今の世の中暗いニュースが多いのでたまには笑いましょう。

2. 2月のNFT市場一服でイーサリアム「ガス代」は沈静化
イーサリアム（ETH）の取引手数料（Gas代）は、21年8月以来の半年ぶりの低水準となっている。

ウクライナ情勢を巡る地合いの旧悪化に伴い投資家心理が冷え込み、今年1月まで過熱していたNFT（非代替性トークン）市場への関心が後退した影響が背景にあるものと見られる。

DuneAnalyticsによれば、最大手NFTマーケットプレイスであるOpenSeaの取引量は前月比-27％となったが、依然として高い水準を維持している。

チェーン別では、イーサリアム（ETH）取引量が前月比33％減、ソラナ（SOL）が61％減、テゾス（XTZ）が55%減、P2EゲームのAxie InfinityのRoninが38％減となった。

一方、Flowブロックチェーンは、前月比83%増となった。Flowはブロックチェーンゲーム黎明期に一世を風靡したクリプト・キティ（CryptoKitties）など、業界のフロンティアとして知られるDapper Labsが開発する

世界最大手の総合格闘技団体である「UFC」のコレクティブルNFT「UFC Strike」ローンチのほか、米プロアメリカンフットボール「NFL All Day」のクローズドβ、マーケットプレイス「Blocto Bay」台頭などが要因にある。

Dapper Labsは、過去にもNFTトレーディングカードゲーム「NBA Top Shot」でも巨大な取引高を生み出した。

国内企業では、モンスターストライク（モンスト）を輩出したミクシィが昨年11月、Dapper Labsとの業務提携を発表している。Dapper Labs社がブロックチェーン技術や運営ノウハウ、開発支援等を提供するという。

ビットコイン相場
9日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格は、前日比2.5%の457万円（39,487ドル）で推移。

暗号資産相場はナスダックなどの米株指数と順相関、金市場と逆相関傾向にあるが、昨日は金相場・BTC相場共に上昇するなど変化の兆しが見受けられた。下値を買われ、年初以来エクスポージャー縮小で様子見基調にあった投資家による一定の買い戻し意欲が伺える。

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【３/８】今日の仮想通貨情報

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コメント[ 0 ] 2022年03月08日23:45

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今日の仮想通貨ニュースです。

1.米政権、今週中に仮想通貨の大統領令を予定か

仮想通貨の大統領令

米バイデン政権が暗号資産（仮想通貨）に関する大統領令（行政命令）を今週中に予定していることがわかった。関係筋の話としてブルームバーグや複数の大手メディアが報じた。

関係筋によれば、大統領令は今週中にも発令する予定で、ウクライナ情勢の以前から用意されていたという。

財務省など各政府機関同士における権限の明確化に向け、仮想通貨規制に関する調査を義務付ける。国防省には仮想通貨規制が主要国の方針と一致することを命ずるほか、金融安定監視委員会（FSOC）には犯罪利用のリスクに関する調査を指示すると語った。

これまでにも、財務省や司法省、国土安全保障省などの関連省庁に仮想通貨に関する調査を依頼。国家安全保障や経済などの観点から影響を分析する予定であることは関係筋の話として、21年10月や1月中旬から示唆されてきた。

ロシア制裁との関連性

また、ロシアがウクライナに対する「特別軍事作戦」の開始を宣言する1週間前には、翌週に仮想通貨に関する規制および監督の基本方針を打ち出す予定だと政権関係者が明らかにしていた。

ただ、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO（北大西洋条約機構）側はロシアに対して厳しい経済制裁を発令。欧州連合（EU）や米政府内では、仮想通貨を利用した制裁回避のリスクを懸念する動きもあり、財務省はロシアへの制裁対象に仮想通貨も追加している。

米民主党議員らは米ジャネット・イエレン財務長官に、ロシアによる仮想通貨利用をどのように監視しているのか状況の開示を求める書簡も提出。欧州中央銀行（ECB）のクリスティーヌ・ラガルド総裁もロシアの仮想通貨利用を監視していくべきとの見解を示している。

一方、米財務省関係者や業界の専門家などは仮想通貨を利用しても、制裁逃れは難しいとの見方もあり、現時点では実態は明らかになっていない状況だ。しかし、こうした状況がバイデン政権の仮想通貨に対する政策方針に拍車をかける要因になっている説もあり、ロイター通信は米時間水曜日（3月9日）までには大統領令を発表すると想定している。

米ロビー団体のブロックチェーン協会のポリシー責任者であるJake Chervinsky氏は「待望の大統領令が今週発表されるだろう」とコメントした。