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集中型取引所（CEX）であるバイナンスやコインベース、クラーケンなどの企業のCEOは、ロシアの一般のユーザーの資産ではなく、西側の制裁対象となっている個人の資産のみを凍結すると述べている。

数日前、ウクライナのデジタル変革大臣であるミハイロ・フェドロフ氏は「ロシア人のウォレットアドレスのブロック」やロシア人の資産を凍結することを主要な仮想通貨取引所に要請した。

これに対してコインベースのブライアン・アームストロングCEOは、ロシア人ユーザーを先制的に禁止しなかった理由を次のように書いている（ただし、コインベースはロシアでは利用できないが）。

「法律で別段の定めがない限り、誰もが基本的な金融サービスにアクセスすることができると考えている。一部の一般のロシア人は、通貨が崩壊してしまった今、ライフラインとして仮想通貨を活用している。彼らの多くは自国の行動に反対している可能性が高い。アクセスを禁止すれば、彼らを傷付けてしまうだろう」

しかし、アームストロング氏はまた「米国政府が禁止を課すことを決定した場合、私たちはもちろんそれらの法律に従う」とも語った。

クラーケンのジェシー・パウエルCEOは、同様の内容の発言を行っている。

「クラーケンは、法的要件がない限り、ロシア人の顧客のアカウントを凍結することはできない。ロシアの人々は、そのような要件が差し迫っている可能性があることを認識しておく必要がある」 

制裁を受けていない個人は、それでも制裁の影響を感じているようだ。バイナンスでは、ロシアの銀行のカードが使えないようになった。イランのユーザーがプラットフォームからアクセスできなくなったように、ロシア人も締め出されるのではないかとの懸念の声もネット上では挙がっている。

仮想通貨はウクライナ情勢が緊迫しているので、続落しています。

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日本の金融庁と自主規制団体の日本暗号資産取引業協会（JVCEA）は、ロシアに関して、暗号資産（仮想通貨）取引を制裁対象とする方法を協議している模様だ。ブルームバーグなどが4日に関係筋の話として報道した。

ウクライナ情勢を受けて、各国がロシアに対する制裁を強化していることが背景にある。なお、現時点では、ロシアのユーザーすべてをブロックすることは計画していないという。制裁リストに掲載されている個人や組織などが対象となる予定だ。

日本経済新聞も4日、JVCEAが、仮想通貨取引所などが管理するトークンについてロシアとの送受金を停止するなどの規制を検討していると報じている。

また、鈴木俊一財務・金融相は4日、参院本会議で「ロシアに対する制裁の効果を確保するために、暗号資産やSPFSなどの決済の状況を注視している」と述べた。

その上では、G7（主要7か国）をはじめとする国際社会と緊密に連携して対応していくとしている。SPFSとは、ロシア独自の決済システムのことだ。

ロシア中央銀行が2014年に開発を始めたSWIFTに相当する国際送金システム。現在はロシア国内の利用がほとんどであるが、約400の金融機関が利用。中国、インド、イランその他の国々の決済システムとの連携の合意がなされており、今後拡大する可能性もある。

鈴木氏は1日、G7のオンライン会議に出席した後にも、対露制裁などについて記者会見を開いていた。

鈴木氏は、ロシア中央銀行の資産凍結などの制裁を、欧米諸国と足並みをそろえて迅速に実施すると述べている。また、岸田首相が表明した1億ドル（約115億円）の人道支援金の支出についても言及した。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、民主制の主要国政府らは、ロシアへの制裁措置を強化している。

欧州委員会とフランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダとアメリカの主要国は2月27日、ロシアを国際決済システムSWIFTから排除すると声明を発表。日本もこの制裁に参加を表明した。

銀行間の国際送金を可能にする通信ネットワークを提供する非営利法人。世界200ヵ国以上に存在する11,000以上の金融機関を接続しており、40億以上の金融口座に送金サービスを提供している。

また、各国は仮想通貨についても監視を強化。欧州連合（EU）の財務大臣会合は2日、ロシアが仮想通貨を利用して制裁回避を行う可能性について、対策を講じる計画を明らかにした。

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ロシアのウクライナへの攻撃が日増しに激化する中、ウクライナ代表団による2回目の停戦協議やマクロン仏大統領によるプーチン露大統領との電話会談でも進展が見られず、ロシア側は「妥協なき戦闘」の継続を行うとして強硬な姿勢を崩さなかった。

フランス外務省は3日、ロシアに滞在する自国民に対し、退避勧告を発令。フランスのルドリアン外相は「最悪の事態が迫っている可能性がある」と言及。危機感を募らせた。

ウクライナ情勢を巡る先行き不透明感は、さらに拡大している。

IAEA＝国際原子力機関は3日、ウクライナ国内にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所にロシア軍が侵攻し、戦闘が起きていることを明らかにした。 この情報が伝わるや否や米国株先物市場が急落。場中の東京株式市場では、日経平均株価が一時前日比800円安近くまで下落し、2万5800円台を付けた。

ウクライナのクレバ外相は、「万が一爆発すれば、（過去に大惨事を引き起こした）チェルノブイリ原発事故の10倍の被害になりかねない。直ちに攻撃を止めて火災を消し止め、安全を確保すべき。」と警告した。

その後、ロイターが報じたところによれば、ウクライナの緊急サービス当局は「火災は、原発敷地外の訓練用建物で起きたものだった」と発表しているが、予断を許さぬ情勢に変わりはない。

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ロシアの軍事侵攻に対し抗戦を続けるウクライナ政府は2日、暗号資産（仮想通貨）で寄付をしてくれた人々へ、エアドロップを行うことを発表した。

トークンもしくはNFT（非代替性トークン）の無料配布を行うと見られるが、対象者の細かい基準や配布されるものなど詳細はまだ発表されていない。寄付してくれたことの証拠を残す「スナップショット（権利確定日時）」は現地時間の3日午後6時であることだけを発表。詳細については、同国のMykhailo Fedorov副首相兼デジタル変革大臣が知らせるとした。

エアドロップ （えあどろっぷ）

エアドロップとは、仮想通貨（トークン）を無料配布すること。認知度向上キャンペーン的な性質を持つ

当初は仮想通貨など銀行送金以外の寄付は受け付けられないとしていたウクライナ政府は27日、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）、テザー（USDT）の受付を開始。その後はポルカドット（DOT）を追加したり、ソラナ財団らの協力によってソラナ（SOL）にも対応。そして今日からはドージコイン（DOGE）でもウクライナの支援ができるようになった。

ブロックチェーン分析企業Ellipticによれば、ウクライナ政府やNGOを支援するために、仮想通貨やNFTといったデジタル資産によって集まった寄付金は、2日時点で合計4,200万ドル相当（約48.5億円）に達した。

以下は仮想通貨関連の寄付金の推移を表したグラフ。寄付で受け付ける銘柄の追加や今回のエアドロップ発表などを受け、現在も高い水準を維持している。
Ellipticが公開しているデジタル資産の寄付金の内訳は以下。

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欧米主要国がロシアのウクライナ侵攻に対抗する形で、ロシア経済に大規模な経済制裁を発令した中、ルーブル建の暗号資産（仮想通貨）取引量が急増している。

特に、先週24日のロシアの侵攻開始後からロシア・ルーブル（RUB）建の取引量は急増した。