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同協会が今回公表した改正案には、仮想通貨の海外送金などについて重要な規則が盛り込まれている。
関連：JVCEA、仮想通貨のマネロン規制の改正案について意見を公募
JVCEAは金融庁認定の規制団体であり、過去にも複数回にわたり自主規制規則の改正や定款変更などについて意見を公募している。改正案の原案を公表し一般から意見を募集することにより、決定プロセスの透明性・公正性の確保を図る狙いだ。
改正案の内容
JVCEAは仮想通貨交換業におけるマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ資⾦供与対策に関する自主規制規則の改正案を公表。
まず、同協会の会員（仮想通貨交換業者）が、利用者から申告を受けた仮想通貨交換業者などに仮想通貨を送金する際は、以下の5つの情報を通知するものとしている。
１．送付依頼人の氏名（法人の場合は法人名）
２．送付依頼人の仮想通貨アドレス
３．送付依頼人の住所
４．受取人の氏名（法人の場合は法人名）
５．送付先の仮想通貨アドレス
なお、この規則は対象銘柄がビットコイン（BTC）及びイーサリアム（ETH）であり、送金額が日本円換算で10万円を超える場合に適用されると記載されている。
また、同協会の会員が、会員以外の仮想通貨交換業者や資金決済法における海外取引所など規制対象外の仮想通貨交換業者に仮想通貨の送金を行う場合、会員はそれらの業者から以下のような情報を取得する必要があるとした。
受取人の仮想通貨アドレス
受取人が送付依頼人本人か否か（送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名・住所）
仮想通貨交換業者の名称
外国為替及び外国貿易法及びその関連法令及びガイドラインの規定に従い取得が求められる情報
さらに、規制対象外の国の仮想通貨交換業者にこれらの情報の通知を行う前に、当該暗号資産交換業者が、マネロン・テロ資⾦供与リスクに関する規制に準拠しているかなどのリスク評価を義務付け、そのリスクに応じて送金の拒絶を含む適切な措置を講じるものとしている。
仮に前述の規則が適用された場合、同協会員が提供する仮想通貨取引所より仮想通貨を送金する際には、送金依頼人と受取人の情報などが送金先の事業者に通知され、規制対象外の取引所に送金を行う場合には送金が拒否される可能性がある。
財務省は2021年11月、現在の「外為法（がいためほう）」を見直し、暗号資産（仮想通貨）を資本取引規制の対象に加えるなどの方針を示していた。同年8月に金融活動作業部会（FATF）が公表した第4次対日相互審査報告書で、実質的に不合格とされる「重点フォローアップ国」と判断されたことを受けたものだ。
この改正について私から抜け道をご案内します。
BTC（ビットコイン） ETC（イーサーリアム）は１０万円を超えると、本人確認の面倒な手続きが有るので、仮想通貨をやっている方は分かると思いますけど、XRP（リップル）で送金したら面倒な手続きは解決します。
所詮お役所仕事なので、抜け道は有ります。
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暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）の共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏は11日、ロシア大統領府に向けて、ウクライナへ軍事攻撃をしないようメッセージを送った。
Нападение на Украину может только навредить России, Украине и человечеству.
Вернется ли ситуация на мирный путь или будет война, сейчас может решить не Зеленский, не нато, а @KremlinRussia
Надеюсь что выберут мудро.
— vitalik.eth (@VitalikButerin) February 11, 2022
母国語であるロシア語を使い、ブテリン氏は次のようにツイートしている。
ウクライナへの攻撃は、ロシア、ウクライナ、そして人道を傷つけるだけだ。
状況が平和的な道に戻るか、戦争になるか、今それを決めることができるのは、ウクライナのゼレンスキー大統領でも、北大西洋条約機構（NATO）でもなく、ロシア大統領府だ。賢明な選択をしてほしい。
大統領府であるクレムリンを宛先としており、実質的にプーチン大統領へと呼びかけるものだ。
ブテリン氏は、ロシア移民の両親の下、カナダで育っており、通常は英語でツイートしているが、この投稿では例外的に母国語を使っている。
ツイートの背景
ツイートの背景として、現在ロシアがウクライナに侵攻するのではないかという懸念が高まっていることがある。
安全保障を担当する米国のサリバン大統領補佐官は11日、米国当局は、ロシアが北京冬季五輪の閉幕前に、ウクライナに対して軍事攻撃などを起こす可能性もあるとみていると明かした。
ロシアによる攻撃が、どんな形態や規模になるかは予測できないが、もし空爆になった場合は民間人に犠牲が出るとして、ウクライナ在住の米国人に退避を呼び掛けている。
一方、これに対してロシア側はウクライナを攻撃する計画はないと否定。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「挑発、偽情報、脅しは米国側が問題を解決する常とう手段だ」と批判の色を強めている。
なお、ブルームバーグの報道によれば、米バイデン大統領と、露プーチン大統領は、12日午前に会談する予定だという。
プーチン大統領と面識も
ブテリン氏は2017年、プーチン大統領と直接会ったこともある。
この際、大統領府は「ブテリン氏は、自身が開発した技術を、ロシアで活用する機会について説明した。プーチン大統領は、ロシアの企業パートナーとブテリン氏が関係を確立する考えを支持した」と発表していた。ブテリン氏によると、会談は短いものであったという。
なお、ブテリン氏の父親は21年のインタビューで、プーチン政権には批判的な姿勢を示しており、イーサリアムの「開放性（オープンネス）、透明性、自由」は、自分たち親子の持つ情熱と一致するものだと語っていた。
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米労働統計局は、消費者物価指数（CPI）が7.5％になったと発表した。CPIはインフレを測る指標として最も一般的なものだ。
これを受け、Digifoxの創業者であるニコラス・メルテン氏は、現在のインフレ率が続けば、ドルが今後10年以内にその価値が半減するだろうと指摘した。 |
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2月4日の衆議院内閣委員会にて、自民党のデジタル社会推進本部「NFT特別担当」平将明衆議院議員が、暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン、およびNFT（非代替性トークン）をはじめとする「Web3.0」について関係大臣に質問を行い、大きな反響を呼んだ。
今回、CoinPost編集部は平議員にインタビューする機会をいただき、見解を伺った。
平将明（まさあき）議員平 将明
衆議院議員。早稲田大学法学部卒。自民党内のデジタル社会推進本部本部長代理やネットメディア局長を兼任。
1月下旬にデジタル社会推進本部内のNFT特別担当に指名されると、1週間後には「NFT政策検討プロジェクトチーム」の座長に就任。
岸田首相の掲げる「新しい資本主義」とWeb3.0構想のシナジーを提唱するほか、NFTのみならずブロックチェーンを日本の国家戦略に入れる構想を抱いている。
2.バイナンスがフォーブスに出資
米大手経済メディア『フォーブス』は10日、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスから2億ドル（約230億円）の出資を受けることを発表した。
バイナンスの投資は、フォーブスがSPAC上場する際の資金調達として実施。フォーブスはPIPE（上場企業の私募増資）を通じて4億ドルの追加資金を確保する計画になっていたが、その半分をバイナンスが引き受けることになる。バイナンスは、フォーブスのデジタル資産やWeb3.0（分散型ウェブ）に関する戦略もサポートするという。
久々にチャート分析をします。 BTCは下落トレンドラインを抜けてきたので、最高値更新すると思います。 ETHも下落トレンドラインを抜けてきたのでもじもじしながら上がって来るでしょう。 |
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グッチは先日、米アート・トイメイカーの「Superplastic」と提携し、「スーパーグッチ」というNFT及び実物コレクションをリリースした。また、1月22日にはNFT・メタバース専用のディスコードチャネルを開設し、サーバー専属のマネージャーも雇用した。 |
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