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１．FATF総会報告　仮想通貨の悪用防ぐ基準の実施強化

ランサムウェア攻撃対策で国際協力

金融活動作業部会（FATF）は24日、22日から24日にかけて開かれた総会で議論された内容の結果について報告。暗号資産（仮想通貨）についても、FATFの示す基準を世界的に施行していくための行動計画に合意した。

FATFは、1989年設立。マネロン・テロ資金対策の国際基準を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の組織である。G7を含む37カ国・地域と2地域機関がFATFに加盟しており、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用される。

仮想通貨は、まずランサムウェア対策の文脈で言及された。

FATFは、近年、世界中で個人、企業、政府機関を標的とするランサムウェア攻撃の規模や件数が著しく増加していると指摘。犯人は、主に仮想通貨の形で多額の身代金を得て行方をくらますと述べている。

犯罪者は、世界中の仮想通貨サービスプロバイダーに簡単にアクセスできる状況で、中でもマネーロンダリング・テロ資金調達対策（AML/CFT）の実施が充分ではない、または実施されていない国や地域のプロバイダーが利用される懸念があると続けた。

FATFは、ランサムウェア攻撃は国境を超えて行われることから、国際協力メカニズムを構築あるいは活用していくことが不可欠だと説明している。さらに、当局が情報を迅速に収集し、即時的に行われる仮想通貨取引を追跡し、その資産が散逸する前に回収するためのスキルやツールを開発しなければならないと指摘した。

そのためには、サイバーセキュリティやデータ保護を専門とする機関とも協力していく必要があるとしている。

ランサムウェア攻撃の件数は、特に2020年から急増している。21年5月には米国最大の燃料パイプラインを提供するコロニアルパイプライン社が被害を受け、仮想通貨で約5.4億円近くを支払った。

FATFは3月に、ランサムウェア対策に関する報告を発行する計画だ。

ランサムウェアとは

ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。感染すると、他人の重要文書や写真ファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用を制限した上で、金銭を要求してくる。

トラベルルールの施行強化へ

FATFは、「トラベルルール」などの施行を強化するためのロードマップにも合意した。背景として、現在、多くの国がまだ仮想通貨に対する規制を持たず、犯罪者やテロリストに悪用される機会が生じてしまうことがあるとしている。

ロードマップには、世界的に、仮想通貨に関するFATF勧告がどの程度の水準で実施されているかを調査することも盛り込まれた。

FATFは、2024年前半には、FATF加盟国およびFSRB（FATF型地域体）諸国が仮想通貨サービス・プロバイダーを規制・監督するためにとった措置について報告する予定だ。

なお、「トラベルルール」とは、マネーロンダリングなどを防ぐために、FATFが提示した国際ルール。利用者の依頼を受けて仮想通貨の送金を行う交換業者に、送金依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の交換業者に通知しなければならないという決まりである。

日本では22年12月、マネロンに関連する6本の法律を束ねた「FATF勧告対応法案」が参議院で可決し成立した。今後取り組むべき優先課題としては、取引モニタリングの実施、資産凍結措置、継続的な顧客管理などが挙げられている。

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１．米FRBら、仮想通貨業界の資金を取り扱う銀行に注意喚起

「仮想通貨預金の流動性リスク」について声明

米連邦準備制度理事会（FRB）らは23日、暗号資産（仮想通貨）業界の脆弱性が従来型銀行の流動性にもたらすリスクについての声明を発表。仮想通貨企業と取引を行っている銀行に対して、リスク管理を呼びかけた。

声明はFRBおよび、米連邦預金保険公社（FDIC）、米通貨監督庁（OCC）が連名で出したものだ。なお、新たなリスク管理原則を設けるものではなく、特定のタイプの企業に銀行サービスを提供することを禁止あるいは抑制するものではないと注記している。

FRBらは、仮想通貨市場が銀行にもたらす流動性リスクとして、主に以下を挙げた。

・仮想通貨関連企業が銀行に預ける預金のうち、その仮想通貨企業の顧客のために預けられる預金

・ステーブルコイン関連の準備金となる預金

まず、仮想通貨企業の顧客のための預金については、その安定性が、仮想通貨市場の出来事やメディア報道、および仮想通貨保有者が市場ニュースなどに反応した場合、取りつけ騒ぎなど急激な資金流出や流入の影響を受ける可能性があると述べている。

また、こうした不確実性によるリスクは、仮想通貨関連企業が、預金保険に関して顧客に不正確な説明をしていた場合、悪化する可能性があるとも続けた。

米連邦預金保険公社（FDIC）は2022年、複数の仮想通貨取引所が、仮想通貨関連の金融商品などについて、FDICの保険が適用されるかのように誤解を招く説明をしていたとして、即座に是正するよう求めている。

次に、FRBらは、ステーブルコインの準備金となる預金については、そのステーブルコインに対する需要、そのコインの仕組みに対する信頼性、コイン発行者の準備金管理慣行などの影響を受けるもので、予期しない市場の混乱などにより、急速に流出する可能性があるとした。

この指摘は、2022年5月に、無担保型ステーブルコインの旧USTが価格乖離し暴落した出来事も踏まえたものとみられる。

ステーブルコインとは

価格が常に安定している（stable）仮想通貨を指す。ステーブルコインは暗号資産の一種で、BTCやETH、XRPなど変動性のある資産とは異なり、米ドルなどに裏付けられその価値（$1）を保つことが目的だ。米ドルの裏付けによるステーブルコイン（USDT・USDC）のほか、アルゴリズムを利用するステーブルコインもある。

リスク管理を推奨

FRBらは以上のリスクを考慮して、仮想通貨企業の資金を取り扱う銀行は、流動性リスクを監視し、リスクのレベルに応じたリスク管理を行うことを推奨した。例としては、仮想通貨企業の預金について次のような対応することを挙げている。

・預金に影響を与える要因を分析し、預金が予測不可能な市場変動に影響を受ける程度も理解する

・複数仮想通貨企業の資金の相互関連性、およびそれに関する流動性リスクの評価

・預金に関する流動性リスクやボラティリティを緊急時の資金調達計画に組み込むこと

・仮想通貨企業について厳格なリスク査定を行い、継続的にモニタリングする

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１．IMF理事会、仮想通貨に対する効果的な政策要素を評価

政策行動の提案

国際通貨基金（IMF）の理事会は23日、同基金が発表した暗号資産（仮想通貨）政策に関する論文を評価し、提案された政策の枠組みへの支持を表明した。

同日に公開された論文（「暗号資産に対する効果的な政策の要素」）では、以下の9つの政策行動が提案されている。

1.金融政策の枠組みを強化することにより、通貨主権と安定性を保護し、仮想通貨に公式通貨や法定通貨としての地位を認めない。

2.過度な資本フローの変動を防止し、資本フロー管理措置の有効性を維持する。

3.財政リスクを分析・開示し、仮想通貨に対する明確な税制上の取り扱いを導入する。

4.仮想通貨の法律上の確実性を確立し、法的リスクに対応する。

5.健全性、行動、及び監督要件を策定し、すべての仮想通貨市場関係者に適用する。

6.国内の様々な機関・当局による共同監視体制を構築する。

7.仮想通貨規制の監督及び執行を強化するための国際的な協力体制を構築する。

8.仮想通貨が国際通貨システムの安定性に与える影響を監視する。

9.クロスボーダー決済・金融のためのデジタル・インフラと代替ソリューションの開発に向けた国際協力を強化する

理事会は、一部の国で仮想通貨の導入が拡大していることや、国境を超越する仮想通貨の特性、さらに既存の金融システムとの結びつきが高まっていることから、包括的で一貫性がありかつ協調的な対応が必要であるとの見解を示した。

また、仮想通貨がもたらすリスクとして、金融政策の有効性に対するリスク、資金フローの変動、財政リスクなどのマクロ経済的なリスクを指摘。さらに金融の安定性と健全性、法的リスク、消費者保護、市場の健全性についても、深刻な懸念があるとした。

このような背景を受け、理事会は論文で提案された枠組みを承認する意向を示した。

国際通貨基金（IMF）

国際通貨基金（IMF）は、国際通貨制度の安定を確保するため、1944年に設立された国際機関。190の加盟国の政策や世界経済及び金融の動向をモニタリングし、政策に関する助言や推奨を行う。 また、国際収支の問題を抱える加盟国に対し、融資を提供する。

法定通貨としては認められない

理事会は、仮想通貨が広く導入されることによって、マクロ経済的なリスクだけでなく、長期的には国際通貨システムに重大な影響を与える可能性があるとして、当該分野におけるIMFの助言の重要性を強調。論文で提案された第一の政策行動に関しては以下の評価を下した。

仮想通貨は、通貨主権と安定性を守るため、公式通貨や法定通貨の地位を与えられるべきではない。

理事会のメンバーは上記の見解に「概ね同意」しているという。

IMFは、世界で初めて2021年にビットコインを法定通貨と採用したエルサルバドルに対し、継続して懸念を表明し、法定通貨としての地位を取り消すよう促してきた経緯がある。

直近では、エルサルバドルの財政状況に関する調査報告書の中で、同国が発行準備を進める「ビットコイン債」の導入を見直すべきだと論じている。

仮想通貨の規制

理事会は、「厳格な（仮想通貨の）禁止は第一の選択肢ではない」が、国内の政策目標や当局が能力的な制約に直面している場合には、対象を絞った規制が適用される可能性があるという点で合意。しかし、「全面的な禁止を排除すべきではない」との意見を持つ数名の理事も存在することも明らかになった。

一方で、規制がイノベーションを阻害しないよう留意すべきであり、政府が仮想通貨の基盤となる技術を公共政策に活用することも可能だと指摘。枠組み導入のペースや順序については、各国の状況に合わせることが必要だという点で合意した。

理事会は「同じ活動、同じリスク、同じ規制」の原則を推進することの重要性を強調。国内外における規制当局間の強力な連携が不可欠であるとした。

そして、ベストプラクティスの普及などを通して、加盟国の実情と国際的な基準やルール設定プロセスの橋渡しをすることが、IMFの役割であるとの認識を示した。また、著しいデータギャップに対処することの重要性を指摘し、国際通貨システムに対するリスクと影響の監視において、IMFが果たす役割は大きいと強調した。

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１．香港当局、個人投資家の仮想通貨取引再開を検討

個人投資家の仮想通貨取引

香港証券先物委員会（SFC）は20日、暗号資産（仮想通貨）取引所に事業認可を与える際の必要要件について、諮問文書を公開した。

新たな規制ルールを提示し、2023年3月末まで意見を公募。その後、同年6月1日に新ルールを施行し、全ての中央集権取引所らにライセンス制度を導入して、SFCへの登録義務を課す予定だ。新しいルールには、個人投資家にも仮想通貨取引を認可する案が含まれている。

仮想通貨の中心地になることを目指している香港では最近、特に規制整備が加速。今年1月に、個人投資家に仮想通貨取引を認めるためのルールを整備していることは事前に報じられていた。現在、香港は仮想通貨取引を試験的に扱っており、約1.3億円（800万香港ドル）の銀行資産を持つプロの投資家にだけ取引を許可している。

SFCは今回の諮問文書で、「認可を受けた仮想通貨取引所が、個人投資家にサービスを提供することを認可すべきか」について、特に意見を求めると説明。また、「もし認可するのであれば、投資家保護に追加して、どのようなルールを設けるべきか」についても見解を求めている。

具体的には、どのような投資家であれば仮想通貨取引の適性があるのか、また、何の銘柄を取引対象にすべきかも含むとした。

香港では、価格変動の大きさや価格操作のリスクなどを懸念する声がある一方で、個人投資家に取引を禁止すると、結果として規制認可を得ていない海外の取引所を利用するようになるという意見がある。未認可の取引所が破綻すると、投資家は資産を引き出せなくなったり、大きな損失を被ったりする可能性があり、結果として取引禁止は、投資家保護にならないと指摘する声をSFCは紹介した。

ルールの具体案

上述した仮想通貨投資家の適性についてSFCは、既存のルールと同様、取引所に本人確認を徹底させると主張。投資家の経済状況や投資経験、投資目的などを確認するよう取引所に求めるという。ほかにも、リスクなど、仮想通貨に対する知識を十分に持っているか確認する必要もあるとした。

取引所で扱う銘柄については、各仮想通貨についてデューデリジェンス（調査）を課すと説明。最初だけでなく、上場の条件を満たしているかを継続して調査していくよう事業者に求める。

香港の仮想通貨取引所が銘柄を上場する際、考慮しなくてはいけない要素は主に以下のような点。

・運営・開発チームのバックグラウンド

・他の国・地域での規制状況

・需給、成熟度、流動性。時価総額や1日の平均取引高などを含む。

・セキュリティなどを含む技術的な特徴

・誤解を招かない正確な資料が公開されているか

・保有や管理が分散されているか

・法的なリスク

・有用性があるか

・犯罪などに悪用されないか

SFCは今回、「既存の取引所を含め、ライセンスの申請を行う場合は、今回公表した条件を満たしているかの確認を開始すべきである。そして、申請をしない企業は、香港での事業を終了する準備を始めて欲しい」と呼びかけた。

現時点ではHuobiが、香港でライセンス申請することをすでに発表している。

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