暗号資産（仮想通貨）ウォレットTrust Walletは9日、あるウォレットユーザーが対面式詐欺により5.2億円（400万ドル）相当のトークンが盗まれた事例について説明した。

7日の米NY株式市場では、ダウは前日比265.67ドル（0.8%）高、ナスダックは226.33ドル（1.9%）高で取引を終えた。

エコノミッククラブのパウエルFRB議長発言が警戒され下落基調にあったが、無難に通過したことで買い戻し優勢となった。

パウエル議長は、「痛みを伴わないインフレ抑制の成功はFRBの基本シナリオにはない。当面は利上げが必要」と慎重な見立てを示した上、大きく上振れした米雇用統計を念頭に、「今後も強い雇用指標が続いた場合、さらなる金利水準の引き上げが必要となる可能性もある」と釘を刺した。

一方、物価上昇ペースの鈍化であるディスインフレ・プロセスが始まったことにも再言及。FRBの金融政策について一定の成果を強調した。

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは6日、税金計算ツール「Binance Tax」を発表した。

納税に関するユーザーの負担を軽減することがツール開発の目的だが、まだローンチは初期段階。公式ウェブサイトには「ベータ版」と記載があり、現時点では、バイナンスにおける全てのトランザクションに対応しているわけではない。

公式発表ではフランスに居住しているユーザーが利用できると説明しているが、海外メディアはカナダでも利用できると報道。バイナンスの担当者に取材したブロックチェーンメディア「Decrypt」は、今年中にさらに対応するマーケットを増やしていく予定だと報じた。なお、バイナンスの担当者は具体的な国名や時期までは明らかにしていない。

バイナンスは公式発表で今後について、利用できる地域を増やすことに加え、より多くのブロックチェーンに対応したり、バイナンス以外のウォレットサービスをサポートしたりしていくと説明。トランザクションについては現在、先物取引やNFT（非代替性トークン）取引などには対応していない。

将来のあらかじめ定められた期日に、特定の資産を、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引。先物取引は仮想通貨に限らず他の資産でも行われており、代表的なデリバティブ取引の1つである。

ユーザーは無料でBinance Taxの利用が可能。最大で10万トランザクションまで計算できる。

先物やNFTなどにはまだ未対応だが、現物取引、寄付、ブロックチェーンのフォーク（分岐）による報酬等には対応。ワンクリックでバイナンスにおける取引をBinance Taxに取り込み、損益を計算できる仕組みになっている。

バイナンスは今回の発表で、特に仮想通貨トレーダーにとって納税の時期は大きな負担になると指摘。デイトレーダーは年間に何千トランザクションも行うため、正確に税金を計算することは時間や労力がかかると、開発の背景を説明した。

一方で仮想通貨については、税金を徴収する側にも課題がある。日本の内閣府は昨年10月、「納税環境整備に関する専門家会合（第9回）」の資料を公開。「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」の1つとして、仮想通貨取引に対する調査を挙げた。

この時に国税庁は、仮想通貨を例にして以下の2つの課題を挙げている。

・海外の取引所で行われた取引に関する情報が入手しづらい

・高額な利益が無申告だった場合に、無申告加算税の対象になることがある

バイナンスは8日に米ドルのトランスファーを一時停止する予定を発表した。0.01%のユーザーしか米ドルの入出金サービスを使っておらず、影響は軽微だとした。

背景については昨年の他社取引所破綻などの影響で一部の銀行業社が撤退したりしたことがあった。一方、今回の措置はグローバル版バイナンスへの影響に留まり、米国バイナンスは影響を受けていないという。

米ツイッター社のイーロン・マスクCEOは4日、有料ユーザー向けに広告収益の分配を“本日”から開始したことを発表した。


多くのブランドや代理店は、ブランド力低下への懸念から、返信や検索結果への掲載を避ける傾向がある。

暗号資産（仮想通貨）イーサリアムのコア開発者グループは2日に定期会議を実施。次期アップグレード「Shanghai（上海）」のテストに関するスケジュールについて議論した。

複数のテストネットでの起動が全て成功した場合、メインネットでの上海アップグレードは、最短で3月中旬までに実施可能になるとの見解も出ている。

上海はマージ後初のイーサリアムのアップグレード。投資家にとって最大の関心は1,620万 ETH（約3兆1,800億円相当）とステーキング報酬が初めて出金可能になることだ。

22年9月の「マージ」アップグレードでは、イーサリアムの合意形成アルゴリズムが「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」から「プルーフオブステーク（PoS）」へと完全に移行した。移行に伴い、以前まで発生していたマイニング報酬（13,000ETH/日）は0（ゼロ）になり、1日のETH新規発行量はステーキング報酬（執筆時点に1,789 ETH）のみとなっていた。

ステーキングETHの出金機能の実装に伴い、短期的には一定の売り圧力を引き起こすとの見解があるが、エコシステム内での資金拘束がなくなり流動性が向上することはポジティブな側面もあり、中・長期的には新たなETHステーキング需要を喚起するとも期待される。

Zhejiangテストネットの公開