大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは6日、税金計算ツール「Binance Tax」を発表した。

納税に関するユーザーの負担を軽減することがツール開発の目的だが、まだローンチは初期段階。公式ウェブサイトには「ベータ版」と記載があり、現時点では、バイナンスにおける全てのトランザクションに対応しているわけではない。

公式発表ではフランスに居住しているユーザーが利用できると説明しているが、海外メディアはカナダでも利用できると報道。バイナンスの担当者に取材したブロックチェーンメディア「Decrypt」は、今年中にさらに対応するマーケットを増やしていく予定だと報じた。なお、バイナンスの担当者は具体的な国名や時期までは明らかにしていない。

バイナンスは公式発表で今後について、利用できる地域を増やすことに加え、より多くのブロックチェーンに対応したり、バイナンス以外のウォレットサービスをサポートしたりしていくと説明。トランザクションについては現在、先物取引やNFT（非代替性トークン）取引などには対応していない。

将来のあらかじめ定められた期日に、特定の資産を、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引。先物取引は仮想通貨に限らず他の資産でも行われており、代表的なデリバティブ取引の1つである。

ユーザーは無料でBinance Taxの利用が可能。最大で10万トランザクションまで計算できる。

先物やNFTなどにはまだ未対応だが、現物取引、寄付、ブロックチェーンのフォーク（分岐）による報酬等には対応。ワンクリックでバイナンスにおける取引をBinance Taxに取り込み、損益を計算できる仕組みになっている。

バイナンスは今回の発表で、特に仮想通貨トレーダーにとって納税の時期は大きな負担になると指摘。デイトレーダーは年間に何千トランザクションも行うため、正確に税金を計算することは時間や労力がかかると、開発の背景を説明した。

一方で仮想通貨については、税金を徴収する側にも課題がある。日本の内閣府は昨年10月、「納税環境整備に関する専門家会合（第9回）」の資料を公開。「税に対する公平感への悪影響が危惧される調査事例」の1つとして、仮想通貨取引に対する調査を挙げた。

この時に国税庁は、仮想通貨を例にして以下の2つの課題を挙げている。

・海外の取引所で行われた取引に関する情報が入手しづらい

・高額な利益が無申告だった場合に、無申告加算税の対象になることがある

バイナンスは8日に米ドルのトランスファーを一時停止する予定を発表した。0.01%のユーザーしか米ドルの入出金サービスを使っておらず、影響は軽微だとした。

背景については昨年の他社取引所破綻などの影響で一部の銀行業社が撤退したりしたことがあった。一方、今回の措置はグローバル版バイナンスへの影響に留まり、米国バイナンスは影響を受けていないという。