理想が3月頃とのことで、まだ実施時期が確定したわけではない。Shanghai後は、ステーキングされているイーサリアムが出金できるようになるため、実施時期に注目が集まっている。

Shanghaiでは、イーサリアム開発提案の1つ「EIP-4844」も実装して「Proto-Danksharding」という機能が追加される可能性もあったが、この計画は見送られた。Shanghaiを遅らせてでも出金機能と同時に実装した方が良いとの意見もあったようだが、ステーキングの引き出し機能の追加を優先する。

SECとリップル社は今年9月、ニューヨークの連邦地方裁判所に略式判決の申し立てを行った。正規の事実審理（裁判）を省略して、提出文書に記された論拠に基づき、裁判所が判決を下す略式判決を要請した。

リップル社は今回、SECはXRPの販売が投資契約であることを証明できなかったと主張。SECが未登録有価証券の販売であると指摘したXRPの販売が、ハウィーテストの基準を満たしているという証拠を示せていないと述べた。

例えば、XRPの購入者が「共同事業」に投資したことも証明できていないと指摘。単純に資産を購入しただけということを覆す十分な主張は行えていないとした。

米国で、特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の1つに該当するかどうかを判定するテスト。W. J. Howey社に対するSECの訴訟事件に由来する。このテスト自体に法的拘束力はないが、SECはこのテストを根拠に複数のICO（トークン販売）に対して訴訟を起こした経緯がある。

Alderoty氏は、今回の裁判について、以下のようにコメントしている。

2年もの長い間、仮想通貨業界全体を代表して弁護を行ってきたことを、リップル社は誇りに思う。

我々は裁判に対し誠実に対応してきたが、相手もそうだったとは言えない。

一方でSECは、反対の立場を維持。以下の3つの重要な事実について、リップル社は反論できていないと主張した。

・投資家はXRPと引き換えに、リップル社に対し20億ドル（現レートで約2,700億円）以上を提供した

・提供されたXRPを、リップル社は「共同事業」に使用した

・XRPの投資家は、「他者の努力による収益」を期待していた

上記の内容など、SECとリップル社は互いの主張を列挙して、裁判所に提出。それぞれが自分たちに有利な判決を下すように要請している。

XRP相場分析

XRP、現在は仮想通貨の冬なので、１XRP１００円には成らないでしょう。

米ツイッター社は、独自通貨「Twitter Coin（ツイッターコイン）」を開発している可能性が浮上した。リークされたアカウントはすでに削除された。

公式発表は行われていないため、Twitter Coinの真偽のほどや正確な情報は不明確だが、実際に開発が行われていた場合は暗号資産（仮想通貨）に対応した投げ銭機能などで使用されるとみられ、ツイッターコインは仮想通貨である可能性がある。

ツイッターコインに関する情報を共有したセキュリティリサーチャーのJane Manchun Wong氏は、CoinPostの提携メディア「The Block」に以下のように説明した。

今回の情報は、ツイッターWebアプリの最新バージョンのソースコードから判明した。

ただし、まだツイッターコインはローンチされておらず、公式発表もないため正確な情報はほとんどない。現在、積極的に開発が行われているかどうかも不明確だ。

今回の情報を共有した後、Wong氏のツイッターや、The Blockとの連絡で使用したLinkedInのアカウントは削除されているが、他のツイッターユーザーも以下のような関連画像を投稿しており、情報が錯綜している。