日本の金融庁は7日、天谷金融国際審議官が行った暗号資産（仮想通貨）に関する講演のプレゼン資料を公開した。

講演のテーマは「日本の仮想通貨規制に関する取り組み」。資料によると、金融庁は今後、アルゴリズム型ステーブルコインの規制を強化する可能性がある。

天谷氏は先月10日、英国の「Official Monetary and Financial Institutions Forum（OMFIF）」が主催する仮想通貨ラウンドテーブルで本講演を実施。金融規制当局が検討すべき3つの主要な政策的観点として以下の項目を挙げ、それぞれについて日本の規制の枠組みを紹介した。

・金融安定

・利用者保護

・マネロン・テロ資金供与対策

講演では、国際金融組織である金融安定理事会（FSB）が2020年に発表した「グローバルステーブルコイン（GSC）」に対する規制勧告を引用。グローバルステーブルコインとは、複数の国・地域にまたがって利用される可能性がある、広く普及したステーブルコインを指す。

天谷氏がアルゴリズム型ステーブルコインの規制に言及したのは、資料の最後の項目である「今後の計画」の部分。そこに、FSBの推奨事項を引用して以下のように記載した。

FSBの提案には、グローバルステーブルコインは価値の安定にアルゴリズムを使用してはいけないと記載されている。

また、グローバルステーブルコインは、償還の権利を確実にしなくはならないとも推奨していた。

その上で、こういった点を踏まえ、金融庁は今後も仮想通貨市場について、未来のことを考えながら包括的な方法で規制を整備していくと説明。また、他国との政策議論や国際協調に積極的に貢献していくとした。

日本はこれまで、ステーブルコインの規制整備も進めてきた。今年6月には参議院で、ステーブルコインに関する規制法案が可決されている。

金融庁の資料によると、現在のルールでは、新しいステーブルコイン規制が適用されるのは「デジタルマネー類似型」。定義は「法定通貨の価値と連動した価格（例：1コイン＝1円）で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの、およびこれに準ずるもの」である。

一方で、アルゴリズム等で価値を安定させるステーブルコインは、仮想通貨の規制を適用。天谷氏も講演で、こういったステーブルコインは「ビットコイン（BTC）などの仮想通貨と同じ位置付けである」と説明している。

今回公開された資料によって、アルゴリズム型ステーブルコインの規制も強化される可能性が浮上した。