SECとリップル社は今年9月、ニューヨークの連邦地方裁判所に略式判決の申し立てを行った。正規の事実審理（裁判）を省略して、提出文書に記された論拠に基づき、裁判所が判決を下す略式判決を要請した。

リップル社は今回、SECはXRPの販売が投資契約であることを証明できなかったと主張。SECが未登録有価証券の販売であると指摘したXRPの販売が、ハウィーテストの基準を満たしているという証拠を示せていないと述べた。

例えば、XRPの購入者が「共同事業」に投資したことも証明できていないと指摘。単純に資産を購入しただけということを覆す十分な主張は行えていないとした。

米国で、特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の1つに該当するかどうかを判定するテスト。W. J. Howey社に対するSECの訴訟事件に由来する。このテスト自体に法的拘束力はないが、SECはこのテストを根拠に複数のICO（トークン販売）に対して訴訟を起こした経緯がある。

Alderoty氏は、今回の裁判について、以下のようにコメントしている。

2年もの長い間、仮想通貨業界全体を代表して弁護を行ってきたことを、リップル社は誇りに思う。

我々は裁判に対し誠実に対応してきたが、相手もそうだったとは言えない。

一方でSECは、反対の立場を維持。以下の3つの重要な事実について、リップル社は反論できていないと主張した。

・投資家はXRPと引き換えに、リップル社に対し20億ドル（現レートで約2,700億円）以上を提供した

・提供されたXRPを、リップル社は「共同事業」に使用した

・XRPの投資家は、「他者の努力による収益」を期待していた

上記の内容など、SECとリップル社は互いの主張を列挙して、裁判所に提出。それぞれが自分たちに有利な判決を下すように要請している。

XRP相場分析

XRP、現在は仮想通貨の冬なので、１XRP１００円には成らないでしょう。