FTXは11月11日、米連邦破産法11条（チャプター11）にもとづいた破産申請を米国のデラウェア州の連邦破産裁判所に提出した。チャプター11は、日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。

債権者訴訟を防ぎ、経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行うことを目的とする。対象はFTXInternationalや姉妹会社アラメダリサーチ、米国子会社FTX.USを含む約130社とされる。

Browder氏が考える一つ目の手立ては、FTX.USへの入金に関して、米国の銀行振込システム「ACH（Automated Clearing House：自動資金決済センター）」に問い合わせること。ACHネットワークの監督機関「NACHA」は60日間の返金規則を設けており、ウェブサイトで以下のように述べている。

取引を反映した明細書が送信されてから60日以内に消費者がエラーを報告した場合、金融機関がエラーの申し立てを調査して特定の方法で処理するよう要求できる。

二つ目の手段は、過去にFTXを推奨したユーチューバーやインフルエンサーに対して訴訟を起こすというもの。Browderによれば、FTXはこれらの宣伝費用に毎月約7億円（50,000ドル）を支払ってきた。DoNotPayではFTXユーチューバーを相手取った集団訴訟を計画しており、紹介URLを使って登録した人々の参加を求めている。

15日には、米フロリダ州でFTXが未登録で米国法上の証券に当たる利回り保証口座（イールドベアリング口座）を販売したとする集団訴訟が立ち上がり、FTXのマーケティング活動で広告塔となった大リーグの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手を含む11人の著名人も被告に指名された。

エルサルバドルのビットコイン購入は公式データが公開されているわけではないが、複数の情報サイトが追跡。「Buy Bitcoin Worldwide」によれば、これまでの平均取得単価は4万3,357ドル（約600万円）である。

今年の9月7日で、同国政府が初めてビットコインを購入してから丸1年が経過した。ビットコイン価格は21年11月に史上最高値を更新した後、テラ騒動やFTXの破綻などを経て大幅に下落。エルサルバドルの1年目の投資パフォーマンスは、「Nayib Bukele Portfolio Tracker」によると、本記事執筆時点でマイナス62%超である

同国は、ビットコインに単純に投資するだけでなく、ビットコイン債券を発行して、ビットコイン・シティを建設したり、ビットコインを買い増ししたりする計画も立てていた。しかし、仮想通貨相場の低迷に加え、ロシアのウクライナ侵攻も重なり、債権発行を延期している。

また、エルサルバドルのホセ・シメオン・カニャス中米大学（UCA）の調査では、同国の国民の過半数がビットコインに否定的だということがわかった。さらに、「ビットコインに公費を投入し続けるべきか」という問いについては、回答者の77.1％が「やめるべき」と答えている。

それでも、ブケレ大統領は強気な姿勢を維持。14日にはFTX破綻を受け、以下の内容をツイートした。

FTXは、ビットコインの対極にある。

ビットコインのプロトコルは、詐欺やバンクラン、大企業の破綻などから人々を守るために開発されたのだ。

これらのトークンは、ステーキングアカウントにロックされている。ステーキングに当てることは可能だが、他人に譲渡することはできないという。また、ソラナ財団が販売した分（計46,524,833 SOL）の多くも、同アカウントに残されている。

ソラナ（SOL）のステーキングは、約2日間隔の「エポック」終了時に解除できる設計になっている。FTXによるSOL売却への懸念から解除申請が急増し、10日に約3400万SOL=約700億円（4億7,600万ドル@14ドル換算）が引き出されていた。

リストラと倒産を​​専門とする弁護士wassielawyer氏によれば、企業がチャプターイレブンの手続きに入る利点の一つは、事業者スポンサーや投資ファンドが、FTXの資産と負債の中から「有望な部門だけを選別して買収を試みるいわゆる「チェリーピッキング」が可能になること。

同氏は、デューデリジェンスの末に買収契約から手を引いたバイナンスを例に、巨大な穴を抱えるFTX.comやその姉妹会社Alamedaを切り離し、残りの仮想通貨の買収や投資家の資産保護が求められるローカルファームのみを救済することも可能になるとの見解を示していた。