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今日の仮想通貨ニュースです。
1.仮想通貨爆上がりの要素
インド議会下院は25日、暗号資産（仮想通貨）課税に関する法案を可決した。4月1日より、仮想通貨所得に30%の税金を課し、損益通算も認めないという内容だ。議会の内外から反対意見も上がっている。現地メディアが報じた。
法案は、「仮想デジタル資産（VDA）」を対象とするもので、仮想通貨一般の他、NFT（非代替性トークン）も含まれる見込みだ。上院の権限は限られているため、4月1日より施行される可能性が高い。
NFTとは
「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者（クリエイター）への画期的な還元手段としても注目を集める。
法案には、主に次のような内容が掲げられている。
・仮想通貨取引収益には、30%の所得税を課す。
・仮想通貨の移転に関わる所得を計算する際、取得費用以外の支出は控除されない。
・1年間に1万ルピー（約16,000円）を超える仮想通貨の収益や贈与に対して、1%の源泉徴収を行う。
議会内外から反対の声
法案に対しては、議会の内外から反対の意見が上がっているところだ。
Pinaki Misra議員は、この法案について、30%の税率は、競馬などのギャンブルに課すものと同様であり不当だと訴えている。また、Ritesh Pandey議員は国会で新しい税法の有害な影響について説明し、特に1%の源泉税について、関連事業を阻害することになると述べた。
ツイッター上では、#reducecryptotax（仮想通貨課税の緩和を）というタグの下で、仮想通貨業界の関係者含め、様々な人々が意見を表明していた。
例えば、YouTubeで仮想通貨番組を展開するCrypto Indiaの創設者は、法案により、損失が利益と相殺できないことに言及している。
インドの大手仮想通貨取引所WazirXのNischal Shetty CEOも、「ある仮想通貨ペアの損失と他の仮想通貨ペアの利益を相殺できないことは、仮想通貨投資を行う上でのハードルとなり、業界の成長を妨げてしまうだろう」とコメントした。
一方で、法案の立案者であるNirmala Sitharaman財務相は、「多くの仮想通貨取引が行われている現状だ。政府は、そこから発生するお金に課税するという立場を明確にした」と述べた。
包括的な仮想通貨法案の審議は先になる見込み
インドでは今回の法案とは別に、仮想通貨についてのより幅広い規制法案も検討されているところだ。この法案については、審議はまだ先送りとなりそうな見込みであり、5月まで続く予定の予算委員会の議題には挙げられていなかった。
インドのModi首相は様々な場面で、仮想通貨に対しては「世界で統一したアプローチ」を採用する必要があると呼びかけている。21年末に、インド政府関係者の話として報じられたところによれば、インドは世界的な規制状況と足並みを揃えるために、しばらく様子を見る姿勢である模様だ。
インドの人口は現在、１７億人いるので国民が仮想通貨に関心を持ってくれば、仮想通貨爆上げの要因と成るのです。
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