平野暗号資産

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bitbankアナリスト分析（寄稿：長谷川友哉）

2/12(土)〜2/18(金)レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は上値の重い展開を繰り広げ、一時は節目の500万円回復するも、週後半に同水準を割り込み、18日正午時点で、470万円周辺で推移している。

週明けから米政府によるロシア米大使館閉鎖の発表や、セントルイス地区連銀のブラード総裁が、インフレを懸念して7月までの100bp利上げの意思を示すなど、BTCには向かい風となる材料が続出したが、BlockFiが米証券取引委員会と和解したことを契機に相場は490万円での揉み合いの末、上放れに成功し500万円台を回復。

15日には、ロシア軍がウクライナ国境での演習後に一部の兵を撤退させたことが事態沈静化の期待を生み、相場は更に一段高を演じ510万円台に乗せた。

一方、週央からは対ドル45,000ドル水準となる520万円周辺で上値を抑えられ、失速。TwitterのETH投げ銭機能追加や、米連邦公開市場委員会（FOMC）1月会合の議事要旨で追加のタカ派サプライズがなかったことで、相場は底堅く推移するも、週後半には、ロシアが再びウクライナ国境沿いの増兵、また、ロシアメディアによるウクライナ軍のウクライナ東部での砲撃報道が転がり込み、17日の相場は東京時間に500万円割れを試した。

同日欧州時間には、欧州株の下落に連れ安となり、BTCは1時間足の200本移動平均線を節目の500万円を割り込み、米時間には一段と下げ足を速め、480万円まで下落。さらに、この日はブリンケン米国務長官がロシアは「数日中」にウクライナを攻撃する準備をしていると発言し、米市場後場の株安に連動してBTCは460万円付近まで下値を広げた。

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米ジョージア州議会では、仮想通貨マイナーへの税金を免除することでマイナーを誘致しようとする法案が提出された。

ジョージア州議会の5人の議員の連名で新たな法案が提出された。この法律は、デジタル資産のマイニングで使用される電力の販売・使用に伴う税金を免除するための州税法改正を提案するものだ。最低で7万5000平方メートルの施設で操業するマイナーに適用されるとしている。

この法案は、米ジョージア州がマイナーを誘致するための取組の一環だ。米国内では仮想通貨マイナーを誘致するための税制上の優遇措置が様々な州で行われている。1月にはイリノイ州議会で、仮想通貨マイニング用データセンターに対する税制上の優遇措置の法案を提出している。ケンタッキー州では2021年3月に同様の法律を提案している。

電力コストは仮想通貨マイニングを手掛ける企業にとっては大きな問題だ。カナダのビットコインマイニング企業であるビットファームは11月、コストパフォーマンスの高い電力があるため、ワシントン州に新しいデータセンターを建設する計画を発表した。テキサス州もその再生可能エネルギーの豊富さから多くのマイニング企業を引き付けている。





2.FRBによる金利引き上げが起これば...仮想通貨は「最も魅力的な投資先に」＝パンテラCEO






BTC(ビットコイン)はウクライナ情勢が収まれば３月に爆上げが予想されます。




ETC（イサーリアム）は今が絶え時です。下落トレンドを割らないと思います。


今がBTC（ビットコイン）現物買いのチャンスと私は思います。

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１．仮市況と世界情勢

17日の米NY市場では、ダウが前日比622ドル24セント（1.8%）安となり、今年最大の下げ幅を記録しました。

米バイデン大統領が「数日以内にロシアがウクライナに軍事侵攻する可能性がある。」と警鐘を鳴らしたことが背景にある。「ロシアに動きがあれば、断固として対応する用意がある」と牽制する一方、「外交努力を続ける」と言及。緊張緩和に向けた余地は残されているとの見方を示しました。

紛争地のドネツク、ルガンスクで銃撃や砲撃などが相次いだとのロシアメディアによる報道があったことも市場の動揺を招いた。これについて米国務省は「軍事行動の口実のための偽情報」と主張するなど、激しい情報戦が繰り広げられています。

北京2022冬季オリンピックの閉幕式とロシアとベラルーシの合同軍事演習終了の重なる20日が目前に迫る中、ロシアの動向を訝る声も少なくない。主要7か国で構成される「G7」は、ウクライナ情勢について協議するため、来週にも緊急首脳会合を開催する方向で調整するとしています。

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