平野暗号資産

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bitbankアナリスト分析（寄稿：長谷川友哉）

2/12(土)〜2/18(金)レポート：

今週のビットコイン（BTC）対円相場は上値の重い展開を繰り広げ、一時は節目の500万円回復するも、週後半に同水準を割り込み、18日正午時点で、470万円周辺で推移している。

週明けから米政府によるロシア米大使館閉鎖の発表や、セントルイス地区連銀のブラード総裁が、インフレを懸念して7月までの100bp利上げの意思を示すなど、BTCには向かい風となる材料が続出したが、BlockFiが米証券取引委員会と和解したことを契機に相場は490万円での揉み合いの末、上放れに成功し500万円台を回復。

15日には、ロシア軍がウクライナ国境での演習後に一部の兵を撤退させたことが事態沈静化の期待を生み、相場は更に一段高を演じ510万円台に乗せた。

一方、週央からは対ドル45,000ドル水準となる520万円周辺で上値を抑えられ、失速。TwitterのETH投げ銭機能追加や、米連邦公開市場委員会（FOMC）1月会合の議事要旨で追加のタカ派サプライズがなかったことで、相場は底堅く推移するも、週後半には、ロシアが再びウクライナ国境沿いの増兵、また、ロシアメディアによるウクライナ軍のウクライナ東部での砲撃報道が転がり込み、17日の相場は東京時間に500万円割れを試した。

同日欧州時間には、欧州株の下落に連れ安となり、BTCは1時間足の200本移動平均線を節目の500万円を割り込み、米時間には一段と下げ足を速め、480万円まで下落。さらに、この日はブリンケン米国務長官がロシアは「数日中」にウクライナを攻撃する準備をしていると発言し、米市場後場の株安に連動してBTCは460万円付近まで下値を広げた。