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【2/19】本日の仮想通貨情報

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今日の仮想通貨ニュースです。


1.米ジョージア州、仮想通貨マイナーを誘致するための税制優遇案を検討
米ジョージア州議会では、仮想通貨マイナーへの税金を免除することでマイナーを誘致しようとする法案が提出された。
ジョージア州議会の5人の議員の連名で新たな法案が提出された。この法律は、デジタル資産のマイニングで使用される電力の販売・使用に伴う税金を免除するための州税法改正を提案するものだ。最低で7万5000平方メートルの施設で操業するマイナーに適用されるとしている。
この法案は、米ジョージア州がマイナーを誘致するための取組の一環だ。米国内では仮想通貨マイナーを誘致するための税制上の優遇措置が様々な州で行われている。1月にはイリノイ州議会で、仮想通貨マイニング用データセンターに対する税制上の優遇措置の法案を提出している。ケンタッキー州では2021年3月に同様の法律を提案している。
電力コストは仮想通貨マイニングを手掛ける企業にとっては大きな問題だ。カナダのビットコインマイニング企業であるビットファームは11月、コストパフォーマンスの高い電力があるため、ワシントン州に新しいデータセンターを建設する計画を発表した。テキサス州もその再生可能エネルギーの豊富さから多くのマイニング企業を引き付けている。





2.FRBによる金利引き上げが起これば...仮想通貨は「最も魅力的な投資先に」=パンテラCEO

大手ブロックチェーンベンチャーファンドのパンテラキャピタルのダン・モアヘッドCEOは、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げに伴う相場低迷の中、デジタル資産が資本を保管する上で「最良の場所」になると主張している。
 
株式市場や仮想通貨市場の投資家は、今月7.5%を超えたインフレと戦うためにFRBが行動を取るだろうと確信している。
 
モアヘッド氏はニュースレターの中で株式市場や不動産市場がFRBの利上げ政策の矢面に立つだろうと主張している。
 
そしてモアヘッド氏はFRBの行動によって相場が崩れた際に、仮想通貨こそが資本を保管する上で「最良の場所」になると指摘している。
 
「私たちの市場はまもなく切り離されるだろうと思う。投資家は考えるだろう:FRBが地球上で唯一の買い手から売り手に移行するにつれ、債券は押しつぶされると。金利の上昇は、株式や不動産の魅力を低下させるだろう」
 
「では、株式と債券の両方が下落しているとき(普通この2つは負の相関があるはずだが)、いったいどこに投資するのか。ブロックチェーンこそがまさに投資するべき場所になるだろう」と、モアヘッド氏は付け加えている。
 
さらにモアヘッド氏は金や仮想通貨などの資産クラスは債券のように直接金利の影響を受けないものだと強調している。
 
「ブロックチェーンはキャッシュフロー指向のものではない。それは金のようなものだ。金利指向の商品と大きく異なる振る舞いをするだろう。つまり、投資家には選択肢が与えられるだろう。投資家は何かに投資する必要があり、金利が上昇している場合にはブロックチェーンが最も魅力的になる」
 
またモアヘッド氏は、足元で仮想通貨市場が低迷しているのは、米国の課税年度が来たためではないかと指摘している。「仮想通貨の売り圧量kの一部は、意図しない税務ポジションのためだろう。トレーダーがBTCやETH、XRPを積極的に売ったり買ったりしていると想像してみてほしい。素晴らしい年だ。多くの人がたくさんのお金を稼いだわけだ」。
 
「昨年、1.4兆ドルの仮想通貨のキャピタルゲインが発生したが、それは最近の売りを引き起こした大きな要因だったかもしれない」と、付け加えている。





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プロフィール
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59
性別:
男性
誕生日:
1966/07/20
職業:
投資家
趣味:
ウェイトトレーニング
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資産100億円狙う投資家
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