長引く中国の住宅不況は深刻となっている。中国恒大集団は21年に債務不履行に陥ったことを始め多数の企業が債務不履行に陥った結果、不動産市場は厳しい金融規制を受けて低迷し中国経済に壊滅的な打撃を与えていた。業況を改善すべく人民銀や中国銀行保険監督管理委員会など中央政府の複数の機関は昨年9月以降、規制の多くを撤廃する政策転換として不動産業界の資金調達難を緩和するための救済策を打ち出した。

一般では中央銀行の金融緩和となると株市場が最も恩恵を受けやすいリスク資産になるが、中国では過去の株式市場暴落や銀行の取り付け騒ぎを背景に株式よりも不動産投資への需要が高いとされる。中国の大口（クジラ）トレーダー「Crypto熊猫」はリスク選好の姿勢を強めている大口中国トレーダーが資金を仮想通貨に充てている可能性が高いと見ているようだ。

また、「完全な出金」として、32ETHの元本とステーキング報酬のいずれも引き出す場合も検討。1日に最大1,575人のバリデータが退出可能と見積もっており、その際には最大で一日に32ETH×1,575人＝50,400ETH（時価約110億円相当）の売り圧が発生するとした。

ただ、バイナンスは、イーサリアムのステイカーの57％は、すでに流動性にアクセスできている状況であるため売却する理由に乏しく、売り圧についてはあまり心配する必要はないとの見解を示している。

また、ステーキングがどこで行われているかに注目した。最大のETHステーキングサービスは、リキッドステーキングプロバイダーのLidoで、約50億ETHをステーキングしており、ETHステーキング市場シェアの約29％を占めている。

・OpenSeaの取引手数料を期間限定で無料にする。

・オンチェーンツールを使わないクリエイター収益オプションを最低0.5%へ移行

・同じポリシーを取るマーケットプレイスは、フィルターでブロックされない

「同じポリシーを取るマーケットプレイス」には、競合のBlurも入ることになり、以降はBlurをブロックしないことになる。

これまで、OpenSeaは独自のツールで、Blurを含ね、クリエイターのロイヤリティ設定を完全に実施しないマーケットプレイスをブロックしていた。

背景としてOpenSeaは昨年11月より、クリエイターに入るロイヤリティを支払わない、あるいは低減するマーケットプレイスが台頭する中、ロイヤリティを維持する姿勢を示してきたことがある。

NFT市場のロイヤリティは、一般にNFTのプラットフォーム上であるNFTが二次販売される際にもクリエイターに入ってくる報酬のことだ。これまでは、販売価格の5%から10%で設定されていることが多かった。

OpenSeaは今回の発表で、新方針の理由として市場の変化を挙げている。2022年10月頃より「クリエイター報酬をトレーダーから完全には徴収しないNFTマーケットプレイスに、取引高とユーザーが移動を始め」この傾向は加速していると指摘する格好だ。

OpenSeaは、暗号資産（仮想通貨）データサイトDUNEのデータを参照しながら、現在ではNFTマーケットプレイス全体の取引高の約8割は、クリエイターへのロイヤリティを完全には支払わないプラットフォームで行われていると説明。また、手数料無料化も進んでいるとしている。

そこでOpenSeaは、ロイヤリティを最低0.5%という低額に設定することにした。なお、クリエイターは、各自でより高いロイヤリティを設定することもできる。0.5%のロイヤリティは、オンチェーンツールを使用していないすべてのコレクションに適用される。

オンチェーンツールは、OpenSeaが昨年11月に導入したもので、NFTクリエイターがロイヤリティを徴収するためのもの。クリエイターは、このツールを使用すればロイヤリティ支払いを強制することができる。クリエイターは、このツールを使うか使わないか自分で選べる仕組みだ。

今回の発表の背景には、Blurの動向も大きく影響しているとみられる。Blurは16日、当面の推奨事項として、最大手の競合マーケットプレイスOpenSeaをブロックすることをクリエイターに提案した。

Blurは、クリエイターが、BlurとOpenSeaに同時に出品していても、OpenSeaの規約のために、両方のマーケットで同時にロイヤリティを得ることはできないと指摘。この問題に対する選択肢としては「OpenSeaをブロックする」というものが最善だと述べていた。

BlurはOpenSeaでの取引をブロックするNFTコレクションに対しては、インセンティブとして、トレーダーに、ロイヤリティの全額支払いを強制する方針も打ち出した。また、この推奨事項は、OpenSeaが規約を変更して、クリエイターが両方のプラットフォームでロイヤリティを得られるようになるまで有効なものだとも続けていた。

OpenSeaは、わずか2日後に、早速この呼びかけに応じる動きを示したことに

Blurは、独自トークンのエアドロップなどにより急速にトレーダーを集めているところだ。ここ一週間の間の取引高でOpenSeaを追い抜かしている。

１．日銀、4月から中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット実験を開始

CBDCの実験は次の段階へ

日銀は17日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロット実験を2023年4月から実施することを発表した。

基本的なアイデアが技術的に実現可能かどうかを確認する「概念実証」は、予定通り3月で終了。パイロット実験では、概念実証では検証しきれない技術的な実現可能性の検証を行い、技術面と運用面の検証に有用な民間企業の技術や知見を活用していくという。

具体的には、中央システムから、仲介機関ネットワークや仲介機関システム、エンドポイントデバイスまでを一体的に実装するものとして実験用のシステムを構築。これまでの概念実証の構築対象は、基本的に中央システムだけだった。

パイロット実験では、この実験用システムを使用して、エンドツーエンドでの処理の流れを確認したり、外部システムとの接続に向けた課題や対応策を検討・整理したりしていく。

上記画像は日銀が今回の発表に記載している資料。エンドポイントデバイスに「個人用・店舗用」と記載があるが、現時点ではパイロット実験で、消費者や店舗が関与する実取引を行うことは想定していないとした。

また、民間企業の技術や知見の活用について、日銀は情報提供を依頼。パイロット実験における検討の参考にするため、システムの開発や製品・サービス提供を行う企業に、関連情報や資料の提供を呼びかけている。

ほかにも日銀は、「CBDCフォーラム」を設置することも発表。制度設計を適切に進めるため、個人や企業の決済（リテール決済）に関わる民間企業に参加を募り、幅広いテーマを取り上げて、議論や検討を行っていくと述べた。

なお、日本でCBDCを導入するかは現時点でも未確定。実際に導入するかは国民的な議論で決定するとの考えを示し、こうした議論に資するためにも、様々な環境変化に対応できるように準備を進めていくとしている。

最後に日銀は、2023年度は参加者や実験用システム構築等に関わる委託先を選定し、参加者との議論・検討や実験用システムの開発を進めていく予定だと説明。実験の検証状況や参加者との議論・検討の内容は、タイミングをみて公表していくと述べた。

パイロット実験の後は、必要な場合に実験の内容や参加者の範囲を段階的に拡大する計画だと説明している。