香港証券先物委員会（SFC）は20日、暗号資産（仮想通貨）取引所に事業認可を与える際の必要要件について、諮問文書を公開した。

新たな規制ルールを提示し、2023年3月末まで意見を公募。その後、同年6月1日に新ルールを施行し、全ての中央集権取引所らにライセンス制度を導入して、SFCへの登録義務を課す予定だ。新しいルールには、個人投資家にも仮想通貨取引を認可する案が含まれている。

仮想通貨の中心地になることを目指している香港では最近、特に規制整備が加速。今年1月に、個人投資家に仮想通貨取引を認めるためのルールを整備していることは事前に報じられていた。現在、香港は仮想通貨取引を試験的に扱っており、約1.3億円（800万香港ドル）の銀行資産を持つプロの投資家にだけ取引を許可している。

SFCは今回の諮問文書で、「認可を受けた仮想通貨取引所が、個人投資家にサービスを提供することを認可すべきか」について、特に意見を求めると説明。また、「もし認可するのであれば、投資家保護に追加して、どのようなルールを設けるべきか」についても見解を求めている。

具体的には、どのような投資家であれば仮想通貨取引の適性があるのか、また、何の銘柄を取引対象にすべきかも含むとした。

香港では、価格変動の大きさや価格操作のリスクなどを懸念する声がある一方で、個人投資家に取引を禁止すると、結果として規制認可を得ていない海外の取引所を利用するようになるという意見がある。未認可の取引所が破綻すると、投資家は資産を引き出せなくなったり、大きな損失を被ったりする可能性があり、結果として取引禁止は、投資家保護にならないと指摘する声をSFCは紹介した。

上述した仮想通貨投資家の適性についてSFCは、既存のルールと同様、取引所に本人確認を徹底させると主張。投資家の経済状況や投資経験、投資目的などを確認するよう取引所に求めるという。ほかにも、リスクなど、仮想通貨に対する知識を十分に持っているか確認する必要もあるとした。

取引所で扱う銘柄については、各仮想通貨についてデューデリジェンス（調査）を課すと説明。最初だけでなく、上場の条件を満たしているかを継続して調査していくよう事業者に求める。

香港の仮想通貨取引所が銘柄を上場する際、考慮しなくてはいけない要素は主に以下のような点。

・運営・開発チームのバックグラウンド

・他の国・地域での規制状況

・需給、成熟度、流動性。時価総額や1日の平均取引高などを含む。

・セキュリティなどを含む技術的な特徴

・誤解を招かない正確な資料が公開されているか

・保有や管理が分散されているか

・法的なリスク

・有用性があるか

・犯罪などに悪用されないか

SFCは今回、「既存の取引所を含め、ライセンスの申請を行う場合は、今回公表した条件を満たしているかの確認を開始すべきである。そして、申請をしない企業は、香港での事業を終了する準備を始めて欲しい」と呼びかけた。

現時点ではHuobiが、香港でライセンス申請することをすでに発表している。