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本日の仮想通貨ニュースです。
１．中国金融緩和維持 仮想通貨市場などにもプラスか｜21日金融短観
中国 金融緩和維持
中国の中央銀行である人民銀は20日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート（貸出基礎金利、LPR）」の1年・5年物を据え置くと発表し、市場に出回る中期資金を2月に1990億元（約3兆9000億円）増やした。据え置きは6カ月連続で市場の予想通りだった。5年物LPRは住宅ローン金利に影響するものだ。
中国は経済活動を活性化するために「ゼロコロナ」政策を昨年12月に撤廃した。1月の春節（旧正月）の連休では旅行や映画の興行収入などのセクターから強い需要回復を示したことから、景気動向を見定める観点から追加の金融緩和は当面必要ないと判断したとみられる。しかし、一部のアナリストは3月の全国人民代表大会開催後にマクロ政策支援として金利が引き下げられると予想している。
中国は欧米と異なり、コロナ禍の間に大規模なQE（金融緩和）を実施してこなかったため、インフレなどの圧力は比較的に限定的だった。現在経済活動は回復しつつあるものの依然として弱く今年上期の金融緩和余地があるとの観測が出ている。人民銀は景気支援のため、昨年8月に両LRPを引き下げた経緯がある。
仮想通貨市場にはプラス？
欧米の利上げ政策と正反対の中国の金融緩和継続の中、20日にリスク選好の姿勢が中国・香港株式市場を押し上げ、昨年11月以来の大幅高となった。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数や上海総合指数、香港ハンセン指数も大幅に反発し、特に不動産株や金融株の上昇が目立った。なお、民間の統計で中国16都市の新築住宅販売は3週連続で増加した。
長引く中国の住宅不況は深刻となっている。中国恒大集団は21年に債務不履行に陥ったことを始め多数の企業が債務不履行に陥った結果、不動産市場は厳しい金融規制を受けて低迷し中国経済に壊滅的な打撃を与えていた。業況を改善すべく人民銀や中国銀行保険監督管理委員会など中央政府の複数の機関は昨年9月以降、規制の多くを撤廃する政策転換として不動産業界の資金調達難を緩和するための救済策を打ち出した。
一般では中央銀行の金融緩和となると株市場が最も恩恵を受けやすいリスク資産になるが、中国では過去の株式市場暴落や銀行の取り付け騒ぎを背景に株式よりも不動産投資への需要が高いとされる。中国の大口（クジラ）トレーダー「Crypto熊猫」はリスク選好の姿勢を強めている大口中国トレーダーが資金を仮想通貨に充てている可能性が高いと見ているようだ。
中国は2021年に事実上仮想通貨取引を全面禁止したが、Twitterに拠点を移した多くの中国人トレーダーは海外の大手取引所を利用することは未だ可能で直近では取引が再び活発になりつつあるという。FilecoinやConfluxといった中国層の支持が厚い銘柄の上昇率が目立つ。
また、香港証券先物委員会は今年の6月1日より以前制限していた個人投資家による仮想通貨投資を幅広く許可する動きも中華マネーの再流入を促すと期待されている模様だ。
昨夜のGMラヂオ
コインポストグローバル昨夜に第7回GMラヂオを開催した。今回はゲストに、Mantle Networkのコミュニケーション&事業開発部門のトップIgneus Terrenus氏と対談した。
先週のGMラヂオ
先週のGMラヂオ
今週木曜日12:30から第6回GMラヂオを開催した。ゲストに、zkロールアップ開発企業「Scroll」の共同創設者Sandy Peng氏を招待し、「EVMの等価性におけるZK競争」をテーマにL2間の競争や今後の計画などについて話してもらった。
BTCは、綺麗なレンジを保ってます、２０２２年１２/１９日がBTC底値だと思っています。
現物は買って行っても良いです。
こういう時こそ２０２４年５月のマイニング半減期に備えコッコッとBTCを買って行くのです！
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