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【10/6】本日の仮想通貨ニュースです。

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本日の仮想通貨ニュースです。


1.デジタル庁、「Web3研究会」初会合を実施
Web3研究会の初会合

日本のデジタル庁は5日、第1回目となる「Web3研究会」を開催した。
NFT(非代替性トークン)、DAO(分散型自律組織)に代表されるWeb3(ウェブスリー)時代の到来に備え、各省庁の環境整備を統括し、法改正を含む環境整備を検討する部会となる。

河野太郎デジタル相は冒頭の挨拶で、Web3研究会で「Web3によって実現を目指す経済や産業・社会がどのように変わる可能性があるか検討してほしい」と方向性を示した。Web3のユースケースの便益やリスクを評価し、「社会課題を解決するツールと捉え、経済成長につなげるために必要な環境整備を議論し、年末までにまとめる」と語った。

4日には金融庁が、Web3(ウェブ3)で使われる”デジタル資産”のガイドラインについて、ルール整備を促進する方針を示したばかり。NFTなどのデジタルアイテムが、暗号資産、及び金融取引に該当するか判断基準を明確化していく。

一方、Web3研究会はデジタル社会実現に向けた各省庁の取り組みを総合的に調整する「司令塔」と位置づけられる。各省庁の検討事項は計10回行われるWeb3研究会の中で適時報告され、様々な経歴の有識者を交えて議論を重ねていく。

Web3と将来の姿

 

Web3とは現状の中央集権体制のウェブに対して、ブロックチェーンを活用して非中央集権型のネットワーク上で実現するサービスやコンテンツ、エコシステム全体を指す。

事務局説明資料によると、Web3は主に金融、資産取引、組織の3分野に分類され、暗号資産やDeFi(分散型金融)、NFT、DAO(分散型自律組織)、メタバースといったユースケースが発展している。


これにより、新たなビジネスモデル、資金・人材調達やコーポレートガバナンスの在り方が発展。来るべきWeb3時代の到来に備え、既存の規制環境の枠を超えた新しいルールの在り方が問われている。

しかし、専門領域の異なる構成員の間で共通していたのは、目まぐるしく変容するWeb3の将来像(ゴール)を決めこむのではなく、足元の事例ベースで対応できるフレキシブルな制度作成体制を構築することだ。

株式会社デジタルガレージの共同創業者である伊藤穰一氏は、個別のソーシャルムーブメントを通して法律や制度を見直すそもそも論アプローチの重要性を強調。

ジョージタウン大学のCyber SMART研究センターのディレクターを務める松尾氏や、エンジニア出身のSFライター藤井太洋氏は、インターネット発展期にトップダウンで描いたビジョンは全て外れ「エンジニアだけが残った」として、人材育成や事業支援を重視。


研究会構成員の間でさえ、Web3のコンセプトは時間軸や前提条件の面で異なってくる。規制・制度改革を見越した報告書を年末までにまとめるには、まずは視座を揃える必要がある。

そうした観点から、東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授は3つのステップを指摘。参加者から一定のコンセンサスを得ている。

1.近い時間軸(2~3年+α)でWeb3の未来像を想定
2.現状と異なるポイントを整理
3.必要な制度改革を構想
DAOの可能性



Web3のユースケースや影響については、冒頭の金融庁だけでなく、経産省や文化庁もNFTと著作権関係、セキュリティトークンの法制度などで個別に検討を進めている。しかし、DAOについては管轄が定められていなかった。

そのため、Web3研究会ではDAOを中心に、法律上の課題や将来的なビジネスモデルの可能性を模索していく方向性で議論が展開していく。途中では研究会自体がDAOで進行していくアイデアも持ち上がった。

柳川教授は将来的にDAOで何ができるのかのコンセプトを複数想定し、テクノロジーの進化に現状の法制度が適合していない部分を具体的に示すことが重要と指摘。現状の規制との軋轢を洗い出し、アジャイル(機敏)にプロジェクトを発足できるだけではない、法改革のコストに見合うメリットをより具体的にする必要があると述べた。

第2回Web3研究会は10月12日水曜日に開催予定。現在DAOで活動する有識者を招き、議論を深めていく。


Web3研究会の取り組みは、米ホワイトハウスが9月16日に発表した暗号資産(仮想通貨)などデジタル資産についての包括的な開発枠組みに相当する。バイデン大統領が署名した大統領令を受けて、米国の各省庁が調査を行い、政策方針に反映した。


日本政府は、22年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針2022)」において、ブロックチェーン技術を活用した次世代型インターネットとして注目される「Web3(分散型ウェブ)」の環境整備を本格化していく意向を示していた。






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