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1.仮想通貨市場は全面高
3月1日の暗号資産(仮想通貨)市場でビットコイン(BTC)は一時、前日比10%高を記録。ロシアに対する制裁発動を受け、国外資産移転で優位性のある暗号資産への注目が高まった。
ウクライナとロシアの代表団は現地時間28日、ベラルーシ南東部で初の停戦協議を終了。ロシア軍の撤退を求めるウクライナ側とウクライナの非武装化と中立化を求めるロシア側との合意は至らなかったが、近日再協議することが決まった。
しかし、ロシアに対する米欧の経済制裁の影響を受け、為替市場ではルーブルが対ドルレートで1ドル=110ルーブル台と最安値を更新。ロシア経済に広がる混乱から、国内資産を他資産へ変えようと試みる動きが活発になっている。
また、ロシア侵攻後のウクライナ政府による外貨引き出し制限の影響を受け、同国でもビットコイン需要が高まっている。BTC-UAHマーケットは28日時点でグローバルマーケット比で6%高いプレミアムを記録。ビットコイン・ステーブルコインの取引高も急増した。
2.ビットコイン保有アドレス数は過去最高更新、急落相場も一部クジラは買い増し継続
3/1 BTC
3/1 ETH
2月第4週の暗号資産(仮想通貨)市場。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、金融市場が動揺。ビットコイン(BTC)は一時35,000ドルを下回った。その後、ロシア軍の侵攻を受け、ウクライナ政府側はビットコインやイーサリアム、テザー(USDT)など仮想通貨による寄付の募集を開始。国家政府が仮想通貨の募集を受け付ける事例となった。
ウクライナ政府、仮想通貨寄付募集を開始 総額は10億円超
ウクライナ政府は27日、暗号資産(仮想通貨)による同国への寄付を呼びかけた。現時点で、1,000万ドル(約11億円)以上のビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、その他の仮想通貨を調達している。
掲載されたイーサリアムのアドレスには執筆時点では6億円(500万ドル)相当の仮想通貨が寄付された。また、仮想通貨メディアThe Blockによると、27日時点でウクライナ政府のビットコインアドレスは約350万ドル(約4億円)を受け取っているという。
さらに、テザー(USDT)や、トロン(TRX)などその他の仮想通貨で130万ドル(約1.5億円)が集まっていた。大手NFT(非代替性トークン)マーケットプレイスOpenSeaのデータによると、多くのNFTも寄付されている。
NFTとは
「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのこと。ブロックチェーンゲームの「デジタルアイテム」交換などに用いられるのみならず、高額アート作品の所有権証明や、中古販売では実現の難しかった「二次流通市場」における権利者(クリエイター)への画期的な還元手段としても注目を集める。
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