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欧米主要国がロシアのウクライナ侵攻に対抗する形で、ロシア経済に大規模な経済制裁を発令した中、ルーブル建の暗号資産（仮想通貨）取引量が急増している。
特に、先週24日のロシアの侵攻開始後からロシア・ルーブル（RUB）建の取引量は急増した。
また、大手取引所バイナンス上では平均的な日間取引量から3倍以上も増加したことが確認された。執筆時点でバイナンスは、ルーブル建では18の現物通貨ペアを提供している。
仮想通貨データ分析サイトKaikoによれば、ウクライナの法定通貨であるフリヴニャ（UAH）建のビットコイン（BTC）取引量も急増。24日以降には、ユーロ（EUR）やルーブル建のBTC相場に比べ、6％程のプレミアム（価格乖離）も発生している。 ロシアの投資家で資金逃れが目立っていると専門家は指摘する反面、The Blockの調査部門であるLarry Cermak氏はバイナンスの決済プロバイダであるSimplexやMercuryoがルーブル対応を停止した場合、ロシア人ユーザーは自国の法定通貨を仮想通貨と取引できなくなると分析した。
ウクライナ政府は主要仮想通貨取引所に全ロシア人ユーザーの取引口座を凍結するよう呼び求めているが、バイナンスやコインベースなどは制裁対象に指名されている政府関係者などのみに対して、サービスを停止する姿勢を示していた。
経済制裁を逃れる手段としての仮想通貨
一方、ロシア政府が主要国からの経済制裁を免れる手段として、仮想通貨を利用する可能性は極めて低いとする見方もある。
仮想通貨やブロックチェーン業界に造詣がある米ブロックチェーン協会のJake Chervinsky氏は以下の3点を理由に、米国の経済制裁を免れる手段としての仮想通貨利用は実用性が低いと述べた。
１．仮想通貨でも経済制裁の本来の目的は遂行可能
２．仮想通貨の透明性と監視リスク
３．プーチンの制裁対策で仮想通貨は構想外
経済制裁の目的
Chervinsky氏は、仮にロシアから仮想通貨というグローバルな決済システムへのアクセスが可能でも、米国経済からの遮断という経済制裁の本来の目的は変わらず遂行されると指摘。米政府の経済制裁では、米国市民や米企業はSDN（経済制裁措置対象者）と一切の取引が禁止されるため、「ドルでも金（ゴールド）でもビットコイン（BTC）でも変わりない」と述べた。
経済制裁の目的は「決済システムからの禁止」ではなく、SWIFTなど国際社会が提供するサービスを制限することにあるため、仮想通貨でも同様に、ブロックチェーンなどの根本的な技術を活用できても、最終的に制裁措置を免れることはできないと考察した。
仮想通貨利用のリスク
また、それ以外にも仮想通貨市場はロシア経済が利用するには小さ過ぎて、コストも高過ぎると指摘。さらに、ブロックチェーン市場の提供するデータの透明性がロシア政府にとっては不都合であるとした。
元来、ルーブル建の取引ペアも少ないことから、仮想通貨市場のみからは十分な資金を交換するための流動性が不足すると考察。さらに、資金の移動がブロックチェーン上で確認できるため、米国などの政府機関から監視が可能になってしまうと分析している。
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