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今日の仮想通貨ニュースです。
1.EU議会、14日投票の「仮想通貨法案」にPoW禁止条項を再追加
ブロックチェーン業界から反発の声
欧州議会で14日投票が予定される暗号資産（仮想通貨）法案「MiCA」に、ビットコイン（BTC）などPoW銘柄を規制する条項が再び盛り込まれることがわかった。CoinPost提携メディアのThe Blockが報じた。
MiCA（Markets in Crypto-Assets Directive）こと「暗号資産市場に関する指令」は、マイニングを要するPoW（プルーフオブワーク）関連銘柄を禁止することで、業界内外から反発を受けていた。
課題となっていた条項は、マイニングが石炭や火力発電など、環境負荷の大きいエネルギー利用を問題視する姿勢から出ており、EU圏内での仮想通貨マイニングとPoW銘柄の取引を禁止するものとなる。
3月上旬には、規制案草稿から取り除かれていたが、週末にかけて「妥協案」として再び類似した文言が含まれていることが確認された。最新の条項は以下の通り。
暗号資産は、欧州連合内で発行、提供、または取引を認められる前に、取引承認に用いるコンセンサス・メカニズムに関して、最低限の環境持続可能性基準を満たす必要があるものとする。
また、すでに仮想通貨マイニングを行う企業にはコンプラ遵守を段階的に行う計画を設置することを義務付ける。
同法案の投票は当初2月28日に行われる予定だったが、PoW銘柄の禁止に関する条項が物議を醸し、延期されていた経緯がある。
関連：EU議会、仮想通貨規制案の投票を延期へ
強まる反発の声
フランスのPierre Person議員は、欧州時間14日に投票が行われるMiCA法案が可決した場合、「欧州における仮想通貨の将来に大きな打撃を与えかねない」と懸念を示した。また、ビットコインやイーサリアム（ETH）などの仮想通貨だけではなく、長期的にはNFT（非代替性トークン）やDeFi（分散型金融）などの導入も妨げると指摘。
Person議員は、「PoW技術の禁止は技術的な中立性に欠ける」と批判した。マイニングそのものではなく、化石燃料を利用したマイニングを禁止して、再生可能エネルギーを利用する業者にはインセンティブ設計をすべきだと提案。仮想通貨領域における欧州の競合性を損なわないためには「技術そのものではなく、将来的なユースケースを規制すべき」だと述べた。
また、フランスに拠点を置く大手仮想通貨ウォレット企業Ledger社も12日、MiCA法案に対する声明を発表。LedgerのPascal Gauthier CEOは「インターネット（Web2.0）と同様、Web3.0領域でも欧州のリーダーシップを米国などに譲る状況になりかねない」と反対を述べた。
Ledger社は最終段階でビットコインやイーサリアムなどのPoWプロトコルを採用したブロックチェーンや仮想通貨を欧州領域において禁止する条項を盛り込んだと説明。「政策立案者（ポリシーメイカー）は特定の技術を強制したり、差別すべきではない」と非難した。
仮に、BTCやETHを禁止した場合、仮想通貨取引所の収益の大部分が失われるため、欧州市場からの撤退も余儀なくされる可能性が浮上すると懸念する。DeFiプラットフォームもETHがなくては機能しない反面、禁止しても技術は事実上アクセス可能であるため、仮想通貨を禁止しても企業が米国やアジアに流出するだけだと指摘した。
また、バイデン政権が先週9日に発令した仮想通貨関連の大統領令では、米政府が仮想通貨領域における「リーダーシップを発揮する」ことに意気込みを示していた点を取り上げ、MiCA法案の実現はWeb3.0領域においても米国に主導権を渡してしまう状況につながると考察。
欧州市民には、地区の議員に反対するようSNS上で呼びかけた。
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