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本日の仮想通貨ニュースです。
１．CPI発表控え金融市場弱含み、ビットコイン続落で2万ドル水準割り込む
仮想通貨市況
11日の米ニューヨーク株式市場では、ダウが前営業日比164ドル（0.5%）安と下落。東京株式市場では日経平均株価が前日比449円（1.6%）安に。
ロシアは、依存度の高いドイツへの天然ガス供給を「定期検査」を理由に停止した。欧州による経済制裁の報復措置と見る向きも強く、欧州のエネルギー危機が懸念される。
中国における新型コロナウイルスの感染再拡大で関連規制が強化されたこともありリスク回避売りが優勢となった。
これを受け、12日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比3.5%安の273万円（19,929ドル）と続落した。
ビットコイン（BTC）相場は8日までに反発していたが、22,000〜23,000ドルのレジスタンスライン（上値抵抗線）を抜けられず。三角保ち合いを下放れると売りが再加速、4日間足らずで2,000ドル以上下落した。1日の安値18,600ドルに接近しつつあり、最安値17,560ドルが意識される展開を迎えている。
イーサリアム基盤の最大手DEX（分散型取引所）であるUniswap V3を巡り、6億円超のETHが不正流出したことも投資家心理を悪化させた。
ただし、Uniswapのスマートコントラクトの脆弱性に起因したものではなく、一部ユーザーがフィッシング詐欺に遭ったものと見られる。
重要指標の発表控える
13日にCPI（米消費者物価指数）発表を控える中、記録的高水準に留まるインフレ指数の上昇に直結する資源高が続けば、FRB（米連邦準備制度）の金融引き締め動機につながることになるため、手控えムードも強い。
arca blogによれば、インフレの先行指標（コモディティ、自動車価格、住宅購入者など）はすべてが弱さの兆候を示す。リスクオフ局面で米ドルが買われる中、ドル指数の強さも相場の重石に。
なお、ドル円は日銀黒田総裁の緩和スタンス継続と政権与党の参院選大勝を背景に約24年ぶり高値となる一時137.75円まで上昇した。
そのような状況にある中、仮想通貨関連企業のDelphi Digitalは、1BTC=15,000ドルのサポートライン（下値支持線）を維持出来なければ、9,000〜12,000ドルまで下落する可能性もあるとレポートで指摘した。
ブルームバーグのマーケッツ・ライブ（MLIV）パルス調査によると、米ウォール街の投資家約1000人の内60％が、ビットコインは30,000ドルより先に10,000ドルに達すると悲観予想を示した。背景には、マクロ経済の不確実性が急増していることがある。
およそ600日後に訪れる2024年の「半減期」までにさらなる降伏が訪れ、その後再上昇するシナリオを描くアナリストは少なくない。
CryptoQuantに投稿したDan Lim氏は、「多くのインジケーターが歴史上の最低水準にあるとしながら、まだ底に達していない可能性がある」として、レバレッジ比率を取り上げた。
ビットコイン先物市場のOI（未決済建玉）推移ではデリバティブ市場がリードしており、現物買いが伴っていないとの観測もある。建玉が急増した場合、ポジションの清算リスクが上昇し、ボラティリティ（価格変動性）が高くなりやすい。
