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本日の仮想通貨ニュースです。

１．金融庁「仮想通貨の法人税の課題に取り組む」

Web3の環境を整備

日本の金融庁は、2022事務年度の「金融行政方針」を公表した。

先月31日に公開した資料では、社会課題解決による新たな成⾧が国民に還元される金融システムを構築するとし、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーンにも言及。デジタル社会の実現に向け、Web3やメタバース等の発展に向けた動きを金融面から推進すべく、デジタルマネーや仮想通貨等に関する環境整備を進めると明記した。

メタバースとは

インターネット上に構築された、多人数参加型の3次元仮想現実世界のこと。必ずしもブロックチェーン技術が使われるわけではないが、仮想通貨やNFT等と相性が良いとされている。

金融庁が挙げた取り組みの中で、仮想通貨領域で最も関心の高い内容の1つが、発行体保有分の仮想通貨に対する法人税への対応。「実績と作業計画」の資料では、ガバナンストークンを含む仮想通貨のうち、発行体保有分に対する期末時価評価課税の課題への対応（税制改正要望を含む）を行うと説明した。この取り組みは、先日から報道もされている期末課税ルールの見直しとみられる。

今回の資料で金融庁が取り組みとして最初に挙げているのは、ステーブルコインに関する制度を着実に施行・運用すること。これは今年6月の改正資⾦決済法の成立を受けた取り組みだという。この時の法案には、ステーブルコインの発行体に関するルール等を記載していた。

22年6月の金融庁の説明資料では、ステーブルコインを「デジタルマネー類似型」と「暗号資産型」に分類した上で、デジタルマネー類似型の発行者を銀行と資金移動者、信託会社に限定することなどを説明している。

・仮想通貨交換業者が取り扱う銘柄の、自主規制団体による事前審査の合理化

・ブロックチェーン上で発行されるアイテム等に対する、仮想通貨該当性に関する解釈の明確化

・信託銀行による仮想通貨の信託の受託（カストディ業務）を可能とする制度整備

・証券トークンの私設取引システム（PTS）における取引に関する環境整備

・DeFi（分散型金融）等に関する継続的な検討

・最新の技術動向等の把握

・世界に向けた対外発信の強化

Web3以外の項目では「マネーロンダリング対策等やサイバーセキュリティ、システムリスク管理態勢の強化に向け、世界情勢等を踏まえた対応を促す」とも記載した。

CBDCの検討にも貢献

金融庁はこの他にも、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にも言及している。日本銀行が2022年3月に基本機能に関する概念実証を完了し、4月から周辺機能に関する概念実証のフェーズに移行していると説明。これらの進捗を踏まえつつ財務省とも連携し、⾦融機関に与える影響等の観点から、CBDCの検討に貢献していくとした。

今回の資料で金融庁は、世界的に仮想通貨市場における混乱が広がっていると指摘。この状況を踏まえ、世界に先駆けて仮想通貨などに係る制度整備・モニタリング等に取り組んできた経験を活かし、国際的な政策対応に貢献していくと述べている。