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1.銀行初の仮想通貨
銀行が世界初のステーブルコインUSDFの発行を発表、米国の銀行団体は12日、初めての銀行発行となる暗号資産ステーブルコイン「USDF」を発表したことがわかった。
USDFの発行を行うのは、USDFコンソーシアムという団体で、FirstBank、Sterling National Bank、New York Community Bank、Synovusといった米国の中小規模銀行から構成されている。
USDT(テザー)やUSDC(USDコイン)といった主に仮想通貨市場で利用されるステーブルコインはいわゆる「ノンバンク」企業が発行するもので、米財務省が金融システムにリスクをもたらし得ると懸念している中、USDFコンソーシアムは「伝統的金融機関として、ステーブルコインにおける消費者保護や規制課題を解決していく」と説明した。
2.WEB3.0ETF
資産運用会社Simplify、Web3.0系仮想通貨のNFTを証券取引所に申請
3.今から爆上げのサイン
そもそもビットコインは、アメリカの機関投資家や事業法人が積極的に購入し、急上昇していました。マーケットのビットコインの品薄感が出て、またそれを個人が買い求めることで需要がひっ迫していたのです。
機関投資家や事業法人がビットコインを求めた背景にあるのは、大規模な金融緩和が続いていて、いつ正常化するのか分からないという不透明感の中、インフレへの懸念が高まったことでしょう。ビットコインは金と同じく希少性があり、そのためインフレヘッジとしてビットコインが求められたのです。
特に注目されたのが、イーロン・マスクCEOが率いる米EV大手のテスラが、ビットコインを購入したことでした。彼らがビットコインを買った背景には、インフレヘッジに加えて、ビットコインが通貨として展開されている100兆円規模の経済圏に販路を広げる戦略があると考えられます。