対象となるのは、Audius（AUDIO）とThreshold（T）。米PT時間26日9時以降から取引開始になる。

Audiusはソラナ（SOL）基盤の分散型音楽配信プラットフォーム。AUDIOトークンは同プロジェクトのガバナンストークンだ。

ThresholdはdApps向けに暗号化ソリューションを提供するネットワークで、2022年にKeep Network とNuCypherの統合によって立ち上げられた。TトークンはThreshold DAOなどで利用されている。

アラブ首長国連邦（UAE）のThani Al-Zeyoudi貿易大臣は20日、スイスのダボスでブルームバーグTVのインタビューに応じ、「暗号資産（仮想通貨）は今後、UAEの貿易において、大きな役割を果たすだろう」と述べた。

UAEは仮想通貨事業を促進する動きが活発で、仮想通貨に有利な法律が整備され、多くの仮想通貨関連企業が拠点を構えている。昨年3月には仮想通貨のライセンス制に特化した仮想資産規制局（VARA）が設立された。

Al-Zeyoudi大臣は、「最も重要なことは、仮想通貨と仮想通貨企業に関してグローバル規模のガバナンスを確保することだ」と主張。「必要とされる適切なガバナンスと法的システムを共に構築することを目的として、いくつかの企業誘致を開始した。」と付け加えた。

規制に関する直近の動きとしてUAEでは、仮想資産の監督に関する新法を可決し、連邦レベルで規制体制を確立している。

UAEを拠点とする弁護士によると、同法は14日から施行され、仮想通貨関連活動を行う事業体には、VERAからライセンスと承認を得ることが義務付けられている。規制に遵守しない場合、最大3.５億円相当（1,000万AED）の罰金が科せられるなど、厳しい罰則が定められているという。

仮想通貨企業を積極的に誘致すると同時に、厳格な規制を打ち出すことで、UAEの国際基準の遵守を促す姿勢をアピールすることになるだろう。

19日には、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で仮想通貨に関する公開討論会に、UAEの人工知能・デジタル経済・リモートワーク応用担当大臣が登壇。

Omar Sultan Al Olama大臣は「仮想通貨企業がUAEを本拠地と呼ぶことは、間違いなくポジティブなことだ」と主張。UAEにとって仮想通貨活動のハブを目指す目標は不変のようだ。

ドバイに本拠を置くブロックチェーン・エコシステム「Crypto Oasis」は20日、2022年末の時点で、同エコシステムには、1,650以上の組織があり、8,300人以上がこの分野で雇用されていると発表した。

Crypto Oasisは中東・北アフリカ（MENA）地域にフォーカスしたブロックチェーン・エコシステムで急速に発展している。その最前線にあるとされるのが、ドバイ・マルチコモディティセンター（DMCC）で、500超のブロックチェーン組織が集まっているという。

昨年から厳しい状況が続く仮想通貨業界にあって、Crypto Oasisは昨年第４四半期に、200以上の組織が加わり、1,300人以上の新たな雇用（19%増）が生み出された。

Crypto Oasisはその要因として、UAEがブロックチェーン企業のハブとしての評判が高まっているためだと指摘。共同創設者のSaqr Ereiqat氏は、「UAEは、世界クラスのインフラストラクチャの上に構築された才能と資本の完璧な融合体だ」と述べた。

2022年にUAEの経済省（MoE）が発表したデジタル経済戦略によると、デジタル経済の貢献度を今後10年間で9.7%から19.４％に倍増させることが目標であり、同省は積極的にメタバースの取り組みを支援しているという。

UAEでは仮想通貨関連の投資も活発なようだ。

11日には、1,300億円規模のWeb3ファンドの設立が発表された。「Venom Ventures Fund（VVF）」は特定のブロックチェーンに拘らず、DeFi（分散型金融）、資産管理、ペイメント、GameFi（ゲーム＋金融）など、広範囲なWeb3（分散型ウェブ）プロジェクトに投資していく方針だという。

日本の国税庁は20日、暗号資産（仮想通貨）の法人税法上の取り扱いについて、期末時価評価に関する質疑応答事例を公表した。

今回の情報は、令和5（2023）年1月1日現在の法令に基づいて作成。暗号資産の法人税に関するルールの一部見直しについては、現在はまだ令和5年度の「税制改正の大綱」に記載された段階で、法案の内容も施行も決定しているわけではない。

一方で、千葉商科大学准教授で、暗号資産の税制に詳しい泉絢也氏は「このタイミングで情報公開を行うということは、法案の内容がほぼ固まった可能性がある」とみている。