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本日の仮想通貨ニュースです。



1.イーサリアム「Shanghai」公開テストネット、2月実施か

イーサリアム出金機能を最優先


暗号資産(仮想通貨)イーサリアムのコア開発者グループは5日、2023年初のミーティングを開催。マージ後の最初のアップグレード「Shanghai(上海)」について話し合いを行った。

開発者たちは、「Shanghai」の公開テストネットについて、立ち上げ目標時期を2月上旬に設定することを再確認している。

さらに、イーサリアム(ETH)の引き出し(出金)機能に重点を置き、Shanghaiの実装を遅らせないために、Ethereum Virtual Machine Object Format(イーサリアム仮想マシンオブジェクトフォーマット:EOF)などの実装は、後回しにすることに合意した。

「Shanghai」アップグレードでは、イーサリアムのステーキングコントラクトにロックアップされている1,560万ETH(約2.6兆円相当:執筆時点)とステーキング報酬が出金可能になる予定だ。


売り圧につながることを懸念する声もある一方で、新たなステーキング参加者も呼び込めるのではないかと予測する意見も存在する。「Shanghai」のメインネット立ち上げは、現在のところ3月中と予定されている。



EOFについての話し合い


「Shanghai」では追加されないことになった「イーサリアム仮想マシンオブジェクトフォーマット(EOF)」は、イーサリアムのコード実行環境にいくつかの変更を加えるものだ。

特に、スマートコントラクトのコードとデータを、より明確に区別するために、イーサリアムのトランザクションフォーマットを刷新し、将来的にEVMのアップグレードをより簡単にできるようにする狙いがある。

EVMとは


イーサリアム仮想マシンの略。スマートコントラクトを実行するための「翻訳機」として機能する。EVMはイーサリアムクライアントのネットワークに保持されるステートマシン(入力条件と現在の状態によって次の状態が決まる論理回路)であり、ブロック生成の度にトランザクションやスマートコントラクトを実行してネットワークの状態を計算する役割を担う。

一方で、EOFについては、すでにテストが行われているが、複雑な手続きが必要とされている。開発者の1人lightclient氏は、テストの進捗状況から判断すると、「Shanghai」に搭載する場合は、そのアップグレードが約1カ月遅れるだろうと見積もった。


また、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏も、イーサリアム仮想マシン(EVM)のコードで書かれた機能を、後から変更するのは難しいと懸念し、改良に慎重な姿勢を示した。

以上のことから、開発者グループは、EOFの実装を「Shanghai」では行わないことに合意。Beiko氏は、次のコア開発者ミーティングで再検討することを提案している。

その他には、Etan Kissling氏が、イーサリアムの引き出しに関連するデータフォーマットに一貫性を持たせることを議論した。

この作業は、イーサリアムのクライアントチームによる追加作業を必要とする。このため、Beiko氏は、来週のミーティングでこのトピックを再検討し、1月19日までには方針を決めることを提案した。


ブテリン氏の予測


ブテリン氏は1日、イーサリアムの2023年ロードマップについて見解を発表。今年中に、L2スケーリングソリューション「ロールアップ」が重要なマイルストーンに到達すると予測している。

具体的には、レイヤー2(L2)からメインチェーン(L1)に書き込むデータ量を削減するトランザクションを導入するEIP(イーサリアム改善案)4844が今年中(3Qか)に実施できると見積もった。これにより、L1へ書き込むコストが低くなり、結果としてL2のトランザクション手数料をさらに削減できる見込みだ。

レイヤー2(L2)とは


「2層目」のブロックチェーンのこと。全ての取引履歴をメインチェーンに書き込むと負荷が大きくなり、処理速度の低下やネットワーク手数料の高騰につながる。そこで、取引の計算処理をオフチェーンで処理し、状態を示す証明情報をメインチェーンに記録することで低コスト、低レイテンシ、高スループットを実現する。



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本日の仮想通貨ニュースです。


1.Moonbirds NFT手掛けるProof、大手エージェンシーと契約

ProofがUTAとエージェンシー契約

イーサリアム基盤の大手NFTコレクションMoonbirdsを手掛けるスタートアップProof社が、米ユナイテッド・タレント・エージェンシー(UTA)と契約したことが6日に明らかになった。
UTAは、ハリウッド4大エージェンシーの一つ。過去1年間にNFT市場の取引量が沈静化する一方で、UTAはWeb3産業へ継続的にコミットする姿勢を示している。同社はProofのさらなるリーチ拡大に向けて支援していくという。



Proofはメタ(旧フェイスブック)の初期投資家で知られるKevin Rose氏が立ち上げた企業。Proofが手掛けるPFP(プロフィール画像)系NFTシリーズ「Moonbirds」は、レアリティや個性がそれぞれ異なる10,000体のフクロウから構成される。

Rose氏はツイッターで、重要なパートナーシップ獲得に向けて交渉を進めていると示唆した。
Moonbirdsを既存のWeb3オーディエンスをはるかに超えてスケールさせ、グローバルブランドへと変貌すべくパートナーシップに注力する。
Proofは22年夏に著名な大手ベンチャーキャピタルa16zが主導するシリーズA投資ラウンドで5,000万ドルを調達。22年9月には、コインチェックのNFT(非代替性トークン)マーケットプレイス「Coincheck NFT」でMoonbirdの取扱いが開始された。
UTAとは

セレブリティのタレント・マネジメント事業者は、芸術分野、スポーツ、ビジネスのさまざまな分野に関連するタレントとエージェント契約を結び、ライセンス、ポートフォリオ、PR、デジタルプレゼンス、メディア露出を含むトータルマネジメントサービスを提供する。

Market Reportsによると、タレントマネジメントの世界的な市場規模は、2021年の151億670万ドルから、2027年までに20億8400万ドル(2750億円)に達すると予想されている。

1991年設立のUTAは1400人以上のスタッフを有し、2018年に企業評価額7.5億ドル(約1000億円)を記録。Rose氏は複数のエージェンシーと交渉した中で、UTAは「我々のブランドを新しい市場に押し出すのにユニークな立場にあることは明白だった」と加えた。
UTAは早期からWeb3部門を構え、タレントとのマネジメント契約を獲得してきた。ポートフォリオには、18歳のNFTアーティストDiana Sinclair氏のNFT、著名なNFTコレクションCryptPunksやDeadfellazなどがある。UTAは、Rose氏とProof社のWeb3事業のメディア露出を管理する方針だ。

データサイトCoinGeckoによると、Moonbirdsのフロアプライス(底値)は過去1週間にイーサリアム(ETH)建てで30%上昇して10.1 ETH(約170万円)となっている。週間出来高は598 ETH(1億円)と前週比160%増加した。

Kevin Rose氏はまた、ソーシャルニュースサイト「Digg」のほか、Revision3、Pownce、Milkの創業に携わった連続起業家として有名。True Venturesのパートナーを兼務する。公式によると、投資ポートフォリオにはArt Blocks(ジェネラティブアートNFT)、Blue Bottle(飲料)、Medium(メディア)、Ripple(国際送金)、Solana(L1チェーン)といったプロジェクトが並ぶ。


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本日の仮想通貨ニュースです。


1.bitbankとSBIVC、フレア(FLR)取り扱いとエアドロップ付与を発表

フレア国内初上場

暗号資産(仮想通貨)取引所bitbank(ビットバンク)は6日、Flare Networks(FLR:旧Spark)の取り扱いおよびエアドロップ付与の決定を発表した。

上場予定日は1月11日。エアドロップの付与は、20年12月12日のスナップショット(権利確定日時)を基に行われる。

今回の付与数はFlare Networksのトークン配布ルールに従い、エアドロップ権利を有するXRP保有数量の15%に留まる。残りの85%については、2023年1月14日に行われる予定のガバナンス投票により決定される。


またFLRは、最大年率3%の暗号資産を1年後に受け取ることができるサービスである「暗号資産を貸して増やす(レンディング)」にも対応する。

公式のフレアトークン配布は、UTC9日23時59分(日本時間10日8時59分)に開始される。



フレアとは

フレアとは、安全かつ分散されたスマートコントラクト・ネットワークの構築を行い、XRP、ライトコイン(LTC)、ステラ(XLM)などを対象としてスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクト。

FLRは、Flare Networks上の取引手数料の支払い、ステーキング、エコシステムの方針を決定するためのガバナンス投票に使用することができる。


これに伴い、bitbankの取り扱い銘柄数は19になる。

SBIVCトレードもフレア付与を発表

国内取引所SBIVCトレードも6日16時頃、対象となる顧客に対しFlareトークン(旧Sparkトークン)の配布を発表した。



Flare社との契約が完了し、Flare FoundationよりFlareが配布され次第、コールドウォレットにて管理するとした。17日には、自身でFlareトークン保有数量の確認が可能となる「残高確認システム」をリリース予定。




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本日の仮想通貨ニュースです。


1.CoinGate「2022年の仮想通貨決済数は前年比63%増」

弱気相場でも実需増

仮想通貨決済の利用増

暗号資産(仮想通貨)決済プロセッサー企業CoinGateは4日、2022年にかけてeコマース分野の仮想通貨決済が急増したことを発表した。

2022年は、史上稀に見る厳しい相場となったが、決済領域での市場規模および実需は着実に増加しているようだ。


CoinGateを導入している加盟店は、2022年に92万7294件(34秒毎に1件)の仮想通貨決済を受け入れたという。年間取引件数は前年比63%増となり、2014年の事業開始以来の年間平均取引数である312,500件に対して2.7倍の規模となった。



高頻度で決済利用された暗号資産は

70以上とされるCoinGate取扱い仮想通貨の中で、ビットコイン(BTC)の使用率は48%の最大シェアを占めているが、前年に比べると7.6%減少した。


一方、不安定な市況の影響もあってか米ドルの価値に連動するステーブルコイン「テザー(USDT)」は前年度わずか2.3%から、シェアを14.6%まで伸ばした。次いで、イーサリアム(10.9%)、ライトコイン(9.6%)、トロン(5.8%)と続く。

CoinGateの新規加盟店登録件数は前年比48%増。売上高も前年比60%増加している。主にVPN(仮想プライベートネットワーク)、VPS、およびホスティングサービスプロバイダーの利用が中心だという。

仮想通貨決済を導入することで、銀行口座を持たない消費者や、プライバシーを重視するユーザーに支持を集め、実際に売上増が見込めるようだ。22年には業界大手NordVPNもCoinGateのサービスを取り入れた。

Coingateはリトアニアを本拠とし、グローバルなビジネスと個人に向けて仮想通貨の自動的決済サービスを提供する。仮想通貨と法定通貨のリアルタイム決済を実現し、加盟店を仮想通貨の価格変動から保護。API や複数のショッピングカートモジュール小売企業向けのPOSシステムを備え、CoinGate上でVisaとMastercardのクレジットカード/デビットカードによる仮想通貨購入にも対応する。


ライトニングネットワークの成長

またCoingateによれば、2022年にライトニングネットワーク(LN)の利用が前年比97%増加した。LNはブロックチェーン外で取引を行うことで送金速度の向上を実現。主に少額決済に対応したもの。

世界で初めてビットコイン(BTC)を法定通貨化した中米エルサルバドルでは、政府がLightning Networkに対応したデジタルウォレット「Chivo」を国民に提供した。

ビットコイン決済におけるLNのシェアは21年の4.53%に対して22年に6.29%へと拡大した。LNの利用拡大について、Coingateは以下のように述べている。

2022年はライトニングネットワークにとって素晴らしい年だった。BTCの容量が1年で2倍になり、ノード数も増加しており、LNの利用面での採用が加速していることを示している。



統計データによると、ビットコインのライトニングネットワークのキャパシティ(容量)は、5,000 BTC(約113億円)に増加している。これは個別チャネルに置かれたBTC流動性の総量を指し、ネットワーク全体でより高額なトランザクションを処理しやすくなったことを意味する。





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1.東京都の小池知事、月5000円の「子ども向け給付金」目指す方針

都が新たな給付金支給へ

東京都の小池百合子知事は4日、少子化対策の一環として“チルドレンファースト”の社会の実現に向け、0歳から18歳の子どもに「1人あたり月5000円程度」の給付を行う考えを示した。

所得制限は設けず、来年度予算に組み込む形で2023年度(4月以降)からの支給を目指す。

これは家計に占める子どもの教育費において、全国平均と都の差が5000円程度あることを念頭に置いたものだ。東京では家庭支出における教育費の割合が全国的にも高い水準にある。教育費とは、学校でかかるお金のほか、学校外でかかる学習塾や習い事などのお金をすべて含めた教育にかかる個人負担費用のこと。

給付の背景

東京23区の人口は2021年、コロナ禍における感染状況やリモートワーク普及などの影響により、初めて転入を転出が上回る「転出超過」となった。転出先は、横浜市やさいたま市、藤沢市、千葉市など、都内での活動にも対応しやすい首都圏近郊が上位を占める。

所得税や住民税が控除によって軽減される「ふるさと納税」制度でも、東京23区からは2021年度に全国ワーストの540億円以上が流出したとされる。仕組み上、魅力的な特産物を返礼品に掲げる地方自治体へと流れやすいが、その一方で税収が支える社会保障などの財源問題は、各自治体にとって悩みの種と言える。

また、2020年度には新型コロナウイルス対策に充てた結果、東京都の貯金に該当する「財政調整基金」の残高が底を尽きかけるなど厳しい財政状況に陥ったが、2021年度末には、企業業績回復などによる税収と地方交付税の増加により、再び基金を積み上げた。

このような状況にある中、労働人口の減少により厚生年金を始めとした社会保障費の増大を見据えた少子高齢化対策が急務であることも、決断の後押しとなったものと考えられる。

過去にはコロナ給付金


日本では20年4月、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に伴い、景気刺激策の一環として一律10万円の「特別定額給付金」が全ての国民を対象に支給されたが、その多くは貯蓄(預貯金)に回ったとして経済効果を疑問視する声も上がった。

内閣府の試算によれば「給付金の半数以上が消費に回り、7.1兆円の経済効果を生む」というものだったが、第一生命経済研究所や三菱総合研究所のエコノミストによれば、経済の押し上げ効果は2〜3割程度にとどまった。


なお、米国では2020年から2021年にかけて、1200ドル、600ドル、1400ドルと計3回に分けて特別給付金が支給され、その一部は強気相場にあったビットコイン(BTC)投資に流れたとされる。




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