米証券取引委員会（SEC）は、裁判所に提出した21日付の書類の中で、破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの取引所トークン「FTT」を有価証券と分類した。

この書類は、FTXの共同設立者Gary Wang氏と、同社姉妹企業Alameda ResearchのCaroline Ellison元CEOに対する訴状。SECは、FTTトークンの販売による過去の資金調達が、有価証券該当の条件となる「投資契約」にあたると指摘している。

SECの主張によると、FTXは2019年に仮想通貨プラットフォームをローンチする前に、3.5億FTTを発行。そして、半分の1.75億FTTを自社用、残りを社外用に分けていた。

社外用のうち約7,300万FTTを、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の前のプレセールで投資家に販売。FTXはこのプレセールで、約13億円（1,000万ドル）の資金を調達していた。プレセールで調達した資金をFTXは分別管理せず、IEOの利益と一緒に管理し、両方の資金を交換できるようにもしていたという。

FTXは調達した資金を開発やマーケティングなど同社の成長に活用。FTTトークンは取引所トークンのため、FTXが成長して需要が高まれば、FTTトークンの需要も高まり、結果として価格が上がる。

SECは今回、ホワイトペーパーなどをもとに、FTTトークンを保有することによって得られるメリットをFTXが宣伝していたという事例を多く挙げた。FTXがFTTトークンを買い戻してバーン（焼却）すれば供給量が減少して価格が上昇したり、またステーキングなどによって金利を得たりできるなどとマーケティングしていたと説明している。

こういった事例を挙げ、FTTトークンの投資家は「他者であるFTXの努力」による利益を期待していたとSECは指摘。FTXの成功によるFTTトークンの価値向上は「共同事業」であるとし、FTTトークンによる資金調達は有価証券の投資契約にあたると主張した。

FTTのような取引所トークンは、バイナンスやOKX、Huobiといった取引所も発行している。

SECの取り締まり

どの仮想通貨が有価証券に該当するのかに関するSECの判断基準は明確ではないと、長期に渡って批判の声が上がっている。これは仮想通貨業界からだけでなく、米商品先物取引委員会（CFTC）の委員も基準が不透明だと指摘したことがあった。

一方でSECは明確なガイダンスを提示せず、取り締まりによる規制を継続。21日には、2018年に実施したICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達が米証券法に違反していたとして、Thor Technologiesとその創業者らに対する訴状を公開し、利益の返還や民事罰を求めている。




バイビット

米暗号資産（仮想通貨）マイニング企業Core Scientificが、21日朝（米国時間）にもテキサス州で米連邦破産法11条（チャプターイレブン）に基づいた破産申請を行う方針を固めたと報じられている。

米CNBCが関係筋の情報に基づいて日本時間21日昼（米国時間20日夜）に報じた内容によると、Core Scientific（コアサイエンティフィック）はマイニング設備を清算せずに、採掘事業を継続しながら収益を債務返済に充てるという。

同社の現状のキャッシュフローは、リースによる設備投資の債務を返済するには不十分であることから、破産申請に踏み切った形だ。債権の大半を抱える上位株主とは、これから交渉を行っていく予定としている。

Core Scientific社は米テキサス州に拠点を置く大手マイニング企業。テキサス、ジョージア、ケンタッキー、ノースカロライナ、ノースダコタ州に大規模な採掘拠点（データセンター）を構え、主にビットコイン（BTC）やその他の仮想通貨を採掘している。

22年10月末時点でビットコイン（BTC）の採掘機器「ASIC（特定用途向け集積回路）」を243,000台運用しており、合計ハッシュレートは約24.4EH/秒に上る。参考までに、執筆時点のビットコインのハッシュ値は247.21 EH/sだ（Coinwarz調べ）。これら施設の約59%を自社採掘事業で使用しており、22年10月に1,295BTCを生産した。

Core Scientificは、10月26日に証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中で、財務状況悪化により、10月下旬から始まる債権者への支払期限に間に合わず、破産を検討する可能性があると公表。米保険大手MassMutualや仮想通貨融資大手BlockFi、投資銀行B. ライリーなどの企業を最大の債権者としている。

その他にも、仮想通貨金融サービス会社B.S.S.A.、仮想通貨金融会社NYDIG、デジタル資産銀行Anchorage Digitalの親会社であるAnchor Labsなど、多くの企業に対して合計約1,470億円（約10億ドル）の借金を抱える形だ。

22年1月にSPAC（特別買収目的会社）によりナスダック上場を果たしたCore Scientific（CORZ）の株価は年間で98％下落している。

ビットコインの価格は21年11月に約787万円（69,000ドル）の史上最高値を付けたが、Core Scientificは当時保有しているBTCの売却やヘッジを行わず、設備投資のための追加融資を敢行。その後、仮想通貨市場の下落相場に資金繰りに追われた同社は22年4月に9,618 BTCを490億円（3億6,200万ドル）売却し、多額の損失を計上したしたことがB. ライリーによって明かされていた。

21年12月末時点の同社のASIC機器保有数67,000台と比べ、現在までに大幅に拡張してきたが、BTC価格下落、採掘業者間の競争激化、及びエネルギーコスト増加の影響で収益性が悪化。債務の返済が出来なくなった。データサイトBlockchain.comによると、ビットコインのハッシュレート（採掘速度）は22年上半期に23%増加している。

同社に対して融資残高55億円（4,200万ドル）を有す米国の投資・金融サービス会社B. ライリー・ファイナンシャルは12月14日、Core Scientificの破産を防ぐため、約98億円（7,200万ドル）を追加融資する方針を発表していた。CORZの株価は底値圏から一時108.33%上昇していた。

・NYダウ：32,895ドル +0.4%

・ナスダック：10,561ドル +0.1%

・日経平均：26,568円 -2.4%

・米ドル指数：104 -0.7%

・米国債10年：年利回り3.68% +2.8%

・原油先物：75.9ドル +0.7%

・金先物：1,828ドル +1.6%

・ビットコイン：16,855ドル +1.3%

・イーサリアム：1,212ドル +3%

今日のニューヨークダウは小幅反発。昨日の日銀利上げ発表などを含め世界各国の中銀が金融引き締めを継続する中、年末ラリーへの期待は後退した格好だ。

米国株の個別銘柄では電気自動車のルーシッドが+1.45上昇。15.2億ドルの資金調達に成功したことが材料視された。ITやハイテク、エンタメ株などは依然として売りが続いた。ベローナ・ファーマ+37%、エバークオート+23%、アップル-0.17%、アマゾン+0.35%、テスラ-6.5%、メタ+2.1%、コインベース-0.6%。医薬品やエネルギー、IT・ハイテク株も一部買われた。

20日の国内株は事前の現状維持の予想に反して修正された日銀のイールドカーブ・コントロール政策を受けて全体相場が急落。また、日本取引所グループ傘下の大阪取引所は20日午後、金利先高観から長期国債先物（10年国債）価格の急落を受け、取引を一時停止する「サーキットブレーカー」を約9年7ヶ月ぶりに発動した。

日本の景気の減速を懸念した日銀は金融政策を決める会合で大規模な金融緩和策の一部を修正するとして、これまで維持してきたプラスマイナス0.25%程度の変動幅の長期金利をプラスマイナス0.5%程度に変更すると発表。短期金利はマイナス0.1%を維持した。

なお、日銀は声明で「金融緩和の持続性を高めることで物価安定の目標の実現を目指していく」とした。　長期金利引き上げを受けて円相場は上値上がりし8月以来、4か月ぶりの円高水準となった。日米の金利差が縮まり円高に振れる可能性が出てきたが、日本景気の減速への懸念も高まった。

20日のロイターによると、野村総合研究所のエコノミストは金利の許容変動幅拡大について「日銀の金融緩和姿勢が悪い円安を助長しているとの外部からの批判を受け入れたかのようなYCC（イールドカーブ・コントロール政策）修正を決めたのは非常に驚きだったが、足元では円安が一巡して批判が沈静化してきたこのタイミングだからこそ、YCCの修正を行っても日銀が外部からの圧力に屈したとの印象を回避できると考えたのではないか」とコメント。また、大和証券のチーフエコノミストは「日銀はあくまでボラティリティーに対応したレンジ拡大と説明するとみられる。ただ、マーケットはこの先、金融政策の正常化に疑心暗鬼になると思う。正常化の議論がくすぶり続けることになるだろう」と語ったという。

仮想通貨市場も全体的に反発。先月に米連邦破産法11条の適用を申請した仮想通貨貸借サービス企業BlockFiが19日、顧客資産の早期返金に向けて一部の出金を許可するよう米破産裁判所に申し立てを行ったなどの動きが見られた。

19日の米NY株式市場では、ダウは前日比162ドル（0.49%）安と4営業日続落で取引を終えた。年末年始を前にしたポジション調整の手仕舞いに加え、リセッション（景気後退）が現実味を帯びてきたことで、先行きを悲観した売り優勢局面が続いている。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比0.08%高の16,700ドル。

アフリカ最大の人口と経済規模を誇るナイジェリアで、暗号資産（仮想通貨）が合法化される可能性が高まっている。

現地メディア「Punch」の報道によると、ナイジェリア下院の資本市場・機関委員会のBabangida Ibrahim委員長は14日、同国議会で2007年に施行された「投資・証券法」の改正法案が近く可決されると明らかにした。

改正法案が可決・成立すると、証券取引委員会（SEC）が仮想通貨をはじめ、関連するファンドを投資資金として認めることになる。また同法案は、仮想通貨に関するナイジェリア中央銀行（CBN）とSECの規制の役割も規定する。

Ibrahim委員長は、ナイジェリアには「効率的で活気のある資本市場」が必要であり、そのためには仮想通貨の導入を含む「最新のグローバルな慣行」を新法に取り入れることが重要だと述べた。

ナイジェリアでは昨年2月、CBNが国内の全金融機関に対し、仮想通貨取引関連の銀行口座サービス提供を禁止すると通告。仮想通貨取引所で取引している個人と事業体を特定し、直ちにその銀行口座を閉鎖するよう指示した経緯がある。

しかし、ナイジェリアの仮想通貨ユーザーのほとんどは銀行口座を持っておらず、「CBNの管轄」が及ばないことが判明したとIbrahim氏。仮想通貨は「違法ではないが、規制がない」ため、規制の導入が必須だとの結論に至ったという。

CBNは一貫して仮想通貨の取引を禁止する姿勢を貫いているが、仮想通貨業界だけではなく、同国の議員らもCBNの指示を強く批判していた。Ibrahim氏は、法案の目的はCBNによる銀行サービスの提供禁止を解除することではなく、ナイジェリアでは何が合法なのかの枠組みを示すことだと主張した。

ナイジェリアは2021年10月、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）「eナイラ」を正式に導入。バハマのサンドドルに続き、CBDCを採用した世界で2番目の国となった。

Godwin Emefiele中銀総裁は「流通する現金の85%が銀行システムの外にある状況を放置し続けることはできない」と指摘。キャッシュレス化推進への強い意欲を示している。しかし、依然として現金が一般市民の決済手段の主流である同国では、eナイラの普及は進んでいないようだ。

CBNがさまざまなインセンティブを提供したのにもかかわらず、eナイラの利用率は0.5％以下だとみられている。

CBNは6日、eナイラの普及とキャッシュレス化を推進するため、銀行窓口やATMでの現金引き出しに制限を設けると発表。2023年1月9日から施行される新たな政策では、個人は１週あたり約3万円（10万ナイラ）、企業は約15万円（50万ナイラ）が引き出し上限で、ATMでの引き出し上限は1日あたり約6,000円（2万ナイラ）に設定されるという。

引き出しの上限を超えた場合、5％から10%の手数料が発生すると、CBNは通告した。

社会経済調査会社SBM IntelligenceのIkemesit Effiong調査部長は、このCBNの政策が最も「恩恵を受ける」ことを想定した層の人々を傷つけ、現金の貯蔵を促進すると主張。政府機関への信頼の欠如から、国民がeナイラをはじめとする当局の取り組みに背を向ける可能性があると指摘した。

ナイジェリアでは政府の雇用政策の失敗から、若年層をはじめとする失業問題が深刻化。国民の多くが生計を立てるために仮想通貨分野と関わっており、仮想通貨の普及率は高い。

ブロックチェーン分析企業チェイナリシスが9月に発表したレポートによると、ナイジェリアを含むサブサハラ・アフリカ地域では、P2P（ピアツーピア）取引の普及率が高い。同地域における全ての送金の95％が個人送金で、このうち約13万6,000円（1,000ドル）以下の小口送金は、全体の80％の割合を占め、世界で最も高い割合となっている。

同国では2020年10月、警察特殊部隊（SARS）による行き過ぎた暴力に対する抗議運動「EndSARS」が大きく広がったことを受け、CBNは寄付金を受け入れていた現地の決済プラットフォームの口座を閉鎖。この措置に対抗するため、抗議活動の主催者がビットコインによる寄付の受け付けを開始した。

一説には、これがきっかけでナイジェリアでビットコインに対する関心がさらに高まったとも言われている。