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本日の仮想通貨ニュースです。
Mythical Games、イーサリアムからポルカドットへ移行「NFLライバルズ」を正式リリース
Mythical Games、ポルカドットに移行ブロックチェーンゲーム開発企業Mythical Gamesは26日、イーサリアム(ETH)からポルカドット(DOT)のエコシステムに移行すると発表した。また、同日にゲームタイトル「NFL Rivals(NFLライバルズ)」を世界的にリリース。ユーザーは、AppleとAndroidのモバイル機器からダウンロードできる。
Mythical Gamesのジョン・リンデン創設者兼CEOは、ポルカドットに移行する理由を次のように説明した。
イーサリアムのエコシステムから離れることを決めたのは、L2ロールアップ技術を使っても取引速度が比較的遅い問題があり、今年の新作ゲームにともなう当社のスケーリング(規模拡張)計画の妨げになるためだ。
それに加えて、長期的にゲーム参加者が増えていくにともなって堅牢になり、他のゲームパートナー企業との相互運用性もあるような、セキュリティと運営のインフラを構築することが重要である。
こうした課題を念頭に置いて移行先のブロックチェーンを検討したところ、イノベーション、セキュリティ、ガバナンスなどに優れたポルカドットが選ばれたと続けている。Mythical Gamesは、同社関連のエコシステム「Mythos」エコシステムのパートナー企業がアクセスできるプラットフォーム「Superchain」をポルカドット上で立ち上げる計画だ。
パートナー企業やゲームプロジェクトは、相互運用性や接続性を犠牲にすることなく、このプラットフォームにアクセスし、ポルカドットの技術やコミュニティを活用することができるとしている。
また、Mythical Games参入により、ポルカドットも利用者増加などが期待されるところだ。
Mythical Gamesのエコシステムでは、月間300万件以上のデジタル資産取引が行われており、独自トークン「MYTH」をゲーム取引に利用するアクティブウォレットの数は1日に120万以上とされている。
ポルカドットとはインターオペラビリティ(相互運用性)に重点を置いたプロジェクト及びエコシステム。DOTはネットワークのネイティブトークン。メインチェーンである「リレーチェーン(Relay Chain)」、および「パラチェーン(Parachain)」と呼ばれるシャードチェーンを中心とした独自のネットワーク構造により、高度な相互運用性およびスケーラビリティを有している。
「NFLライバルズ」を正式リリース「NFL Rivals」は、NFL(ナショナル・フットボール・リーグ)をモチーフにしたゲームだ。プレイヤーがマネージャーとなってオリジナルチームを率いるゲームであり、合計32チームと所属選手がNFT(非代替性トークン)として表わされ、育成した選手をトレードすることも可能となる。
本日の仮想通貨相場
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本日の仮想通貨ニュースです。
1.ビットコイン反発、金融不安が追い風に
マクロ経済と金融市場日の米NY株式市場では、ダウ平均株価は前日比344ドル(1.02%)安、ナスダック指数は102ポイント(0.8%)安で取引を終えた。
仮想通貨市況暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコインは前日比3.55%高の28,381ドルに。
一時27,000ドルを割り込んだが、その後反発した。
米地銀ファースト・リパブリック銀行の株価暴落で金融不安が台頭し、ビットコインや金(ゴールド)が買われたことが要因の一つと見られる。ファースト・リパブリック銀行は24日、第1四半期に市場予想を大きく上回る1000億ドル規模の預金残高が引き出され、バランスシートの再構築を模索していることを明らかにした。銀行不信が残る中、市場が金融システムに対して懐疑的であり依然として強い不確実性に晒されていることを示している。
昨今の金融不安局面では、昨年まで正の相関にあった米株指数とビットコインが逆相関する傾向にある。3月初旬には、シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行の相次ぐ破綻などに伴い、金やBTCといったオルタナティブ資産への資金退避需要が急速に高まり、価格が大きく上昇した。
一方、分散型金融のUniSwapの取引高は急増し、アクティブユーザー数は72,000人/日と21年5月以来の水準に達した。
ミームコインのPepe the Frog(PEPE)が、3日間で21,000%高騰したことが背景にあるものと見られる。
UniSwap13日には、外出先からでもPolygonやArbitrum、OptimismといったL2でシームレスにスワップ可能な「Uniswap モバイルウォレット」のローンチを発表している。
また、FRB(米連邦準備制度)の金融引き締めについて、5月3日発表予定の米連邦公開市場委員会(FOMC)における25bpsの利上げで最終盤に近づくとの見方が有力だ。
4月11日に掲載されたIMF(国際通貨基金)エコノミストのベースライン予測によれば、2023年の世界の経済成長率は2023年の3.4%から2.8%まで鈍化すると予測。金融セクターの信用不安が拡大した場合、世界経済の成長率は約2.5%に低下し、先進国の経済成長率は1%を下回るとした。
ベースライン予測は、現時点での政策や経済の状況を前提に将来の経済成長やインフレ率、失業率などの予測値を示すものであり、各国の政策や外部要因によって変化する可能性が高いことには留意する必要がある。
FRBが判断基準とするインフレ(物価高)については、次のように分析した。
(穀物や天然ガスなど)一次産品価格の下落を背景に、世界の総合インフレ率は2022年の8.7%から2023年は7.0%に鈍化する見込みであるが、コアインフレ率はもっと遅いペースで鈍化するだろう。大半の場合、インフレが目標水準(2.0%)に戻るのは2025年以降となる見込み。
企業業績の悪化など景気後退リスクが鮮明になればなるほど金融引き締め政策の長期継続は難しくなり、利上げ停止や利下げ開始といったピボット(政策転換)の公算が高まることになるが、FRBは現時点でその兆候を見せていない。
本日の仮想通貨相場
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本日の仮想通貨ニュースです。
「ビットコインは24年末に10万ドルまで上昇しうる」スタンダードチャータード銀が分析ビットコイン上昇の要因
金融大手スタンダードチャータード銀行は、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の価格が2024年末までに、10万ドル(約1,340万円)の水準まで上昇する可能性があるとの見解を示した。
今回の内容は、同行の価格予想が書かれたノートを入手した海外メディアが24日に報道。ノートで複数の根拠を挙げて、同行は仮想通貨の冬の時代が終わると述べた。本記事執筆時点のビットコインの価格は、2万7,450ドル(約368万円)である(コインベース参照)。
以下は、仮想通貨メディア「The Block」が掲載したノートのグラフ。各要因が重なるごとにビットコインの価格が上昇していくことが示されている。
同行はまず、米欧で起きた銀行業界の金融不安がビットコインの価値を向上させたと主張。分散型で信用を必要とせず、供給上限のあるデジタル資産として、ビットコインは「コアなユースケース」を再度確立するとみている。
他には順に、ビットコインの価格を押し上げる要因を以下のように挙げた。
・ビットコインのドミナンンス(市場占有率)の上昇(50〜60%へ)・マイナーの利益の増加・米利上げ終了が近づくことによるリスク資産の安定・半減期(2024年3月予定)・規制整備、機関投資家の資金流入、取引高減少
最後の理由については、欧州の規制であるMiCAが、投資家の関心やボラティリティにポジティブな影響を与える可能性があると指摘。米国や英国も、規制整備で後に続くとみている。
半減期とは
仮想通貨のマイニング報酬が半分に減るタイミングを指す。新規発行量が半分に減ることになり、価格に上昇圧力がかかりやすくなるため、投資家が非常に注目している。
ビットコインの価値23年のビットコイン価格は1万6,000ドル(218万円)台から開始。その後、米シリコンバレー銀行破綻等の影響で金融不安が広がり、避難資金の一部が流入するなどして、ビットコインの価格は今月、心理的節目となる3万ドルを一時超えた。
今回のスタンダードチャータード銀行の価格予想は様々な要因が重なって実現されるとの見立てだが、アルトコインの有価証券問題やステーブルコインの信用不安などもあり、ビットコインの価値が再認識されているとの見方は、すでに上がっていた。
本日の仮想通貨相場
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本日の仮想通貨ニュースです。
1. 9年超動かなかったビットコインが移動 2日間で合計90億円相当
仮想通貨流出に関連か
ブロックチェーンの追跡や分析を行う「Lookonchain」は21日、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)1,128BTC(42億円相当)を10年間保有するクジラ(大口保有者)が、その内の279BTC(10億円相当)を送金したことを報告した。
279BTCは、おおまかに3分割し、3つの新規アドレスに送金。もとの1,128BTCは2012年10月と2013年5月に受け取ったもので、当時のビットコイン価格はそれぞれ12ドルと195ドルだったという(本記事執筆時点の価格は1BTC=2万7,300ドル)。
また、Lookonchainは20日にも、9年超の間6,071.5BTC(238億円相当)を保有したままにしていたクジラが、2,071.5BTC(81億円相当)を送金したと報告。このクジラが6,071.5BTCを受け取ったのは2013年12月19日で、その時の価格は663ドルだったとした。
クジラとはビットコインに限らず、仮想通貨の大口保有者を指す。クジラの動向は、市場価格に影響を及ぼす可能性があるため、投資家が注視している。
送金の目的長期に渡って動かなかった大量のビットコインが送金されることはこれまでもあり、送信先が取引所だった場合は潜在的な売り圧力につながる可能性があるため、その都度、多くの投資家から関心を集めてきた。
今回の送金の目的はどちらも明確ではないが、売り圧力とは別の見方がある。それは最近、原因不明の仮想通貨流出が報告されているからだ。
今週に入り、長年の仮想通貨投資経験を持ち、大量のイーサリアム(ETH)を保有しているユーザーのウォレットが、ハッキングによる不正流出被害のターゲットになっていると伝えられている。今回のビットコインの大口送金については、ハッキングを懸念し、古いウォレットから新しいウォレットへと避難させている可能性があるとの見方も上がった。
なお、ビットコインについては、2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックス(Mt.Gox)が弁済に向けて準備に入っている。
本日の仮想通貨相場
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金融庁主催のデジタル・分散型金融研究会、規制上の課題特定に向けて議論
デジタル・分散型金融への対応
日本の金融庁は4月21日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第9回)を開催した。令和3年7月26日から開催されており、技術系を含めた学者や金融実務家が参加している。
事務局は出席者に対し、海外(特に米国)における暗号資産(仮想通貨)やDeFi(分散型金融)に関する執行事例を考慮し、伝統的な金融資産と異なる、これらの新興技術特有の課題について議論するよう要請した。これには、違法行為抑止の実効的方法、オンチェーンおよびオフチェーン情報を含む総合的な市場監視と分析のあり方、デリバティブ取引や信用不安の拡大、DAO(分散型自律組織)における合意やガバナンス、規制されていない法域の存在などが含まれる。また、日本においてこれらの課題を検討する際の留意点についても言及するよう促した。
事務局はまた、DeFiサービスやスマートコントラクトを利用したサービスにおいて、違法行為の責任主体と捉えるべき者についての意見を求めた。
デジタル資産の不公正取引
デジタル資産の不公正取引の代表例として、事務局はCoinbase元社員によるインサイダー取引を例示した。Coinbaseは米国最大の暗号資産取引プラットフォームで、2021年6月から2022年4月にかけて、社員であるIshanがNikhilとSameerに非公開情報を伝達して約1.5億円(110万ドル)の利益を得た。2022年4月にTwitter上で不自然な取引が特定され、米証券取引委員会(SEC)と米司法省(DOJ)が3名を訴追した。
この件を受けて事務局は、不公正取引への捜査・執行の実効性確保、パブリックブックチェーン上の取引透明性の活用、オンチェーンとオフチェーン情報の組み合わた分析・追跡、暗号資産取引プラットフォームの社内体制構築などを課題として指摘している。
スマートコントラクト型サービスの責任主体
スマートコントラクト型サービスの違法行為の責任主体として、Tornado CashとOoki DAOという2つのDeFiプロジェクトの事例が示されている。
Tornado Cashはブロックチェーン上の取引履歴の追跡を困難にする仮想通貨ミキサーで、米OFACは北朝鮮が支援するハッキング組織のマネーロンダリングに使用されていたとして制裁措置を取った。また、オランダの捜査機関FIODはTornado Cashの開発者でガバナンストークン保有者のAlexey Pertsevを逮捕した。
この件から浮かび上がる課題として、事務局は自律的に稼働するミキシングサービスが違法行為を助長した場合の責任主体の捉え方や、既存の規制執行アプローチの適切さを指摘した。さらに、ブロックチェーンバリデーターによる制裁対象アドレスの取引承認の可否が不明確であることから、匿名性を維持しながら犯罪行為を阻止するための効果的な執行方法の明確化が求められている。
なお、米商品先物取引委員会(CFTC)は、分散型デリバティブ取引所BZRXに関与するOoki DAOとOokiトークン保有者にも類似の違反で訴追を行っており、Ooki DAOを”unincorporated association(非法人組織)”と捉えてガバナンストークン保有者に責任を求めている。2022年12月に裁判所は、Ooki DAOが訴えられる能力があると判断したが、DAOが商品取引所法で責任を負うかどうかはまだ未決定である。
海外の規制動向
海外では、DeFiや仮想通貨に対する規制整備が進行しており、業界に変化が起こっている。
米国財務省は4月に「分散型金融の不正金融リスク評価」を発表し、DeFiの分散化、犯罪利用の危険性・脆弱性を分析。対処方法を提言している。DeFiの不正金融リスクは、法令遵守を怠るサービスや仲介者不在スキーム、法域間の規制ギャップ、サイバー脆弱性などから利益を得ようとする犯罪者に利用される危険性があると指摘されている。
米連邦準備制度理事会(FRB)らは23年2月、仮想通貨業界の脆弱性が従来型銀行の流動性リスクに影響を与える可能性について声明を発表。仮想通貨企業と取引を行う銀行に対し、リスク管理を強化するよう呼びかけた。
顧客預金の安定性は、仮想通貨市場の出来事やメディア報道、市場ニュースへの仮想通貨保有者の反応により、急激な資金の流出や流入の影響を受ける可能性があるとの見解を示した。
欧州議会は4月20日、暗号資産市場(MiCA)法案を可決。MiCA規則は現行のEU法に規制されていない仮想資産の規制を統一化し、ユーザーや投資家の保護を目的とする。ステーブルコインやその他のデジタル資産取引の規制に重点を置き、ライセンス制度や消費者保護要件を定めている。
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