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イーロンマスク、ChatGPT対抗のAI言語モデル「TruthGPT」構想明かす
TruthGPT構想
TwitterとTeslaのCEOでありSpaceXの創設者であるイーロン・マスク氏が、独自の人工知能チャットボット「TruthGPT」を立ち上げることを公表した。マスク氏は米メディアFoxNewsの18日のインタビューで、TruthGPTは「宇宙の本質を理解しようとする真実を追求するAI」として、人類の安全にとって最善の道を提供することを目指すと説明した。
マスク氏は、「TruthGPT」を開始する理由として、情報の自由に悪影響を及ぼす可能性があると、AIアプリ「ChatGPT」への懸念を示した。同氏はかつてOpenAIのAI開発に資金提供したものの、現在はMicrosoftが所有する商業製品になってしまったと指摘。この技術が制御されないままだと、核兵器と同じくらい危険であると語っている。
ロイター通信は、マスク氏が現在、GoogleからAI研究者を引き抜いてOpenAIに対抗するスタートアップを立ち上げるための準備を進めていると報じている。先月、マスク氏はネバダ州で「X.AI Corp」という会社を登録し、その書類にはマスク氏が唯一の取締役として記載されている。
OpenAIとマスク氏との関係は、2015年にマスク氏が同社を共同設立したことに始まる。しかし、彼は2018年に同社の取締役会を辞任し、2019年にはTeslaとSpaceXに注力するためにOpenAIを去ったとツイートした。マスク氏はその際、「TeslaがOpenAIと同じ人材を獲得しようとしており、OpenAIチームが目指すことに一部同意できなかった」と述べていた。
マスク氏の見解
イーロン・マスク氏は、AI技術が適切に管理されなければ、選挙結果だけでなく、人類全体の存在に対して壊滅的な影響を与える可能性があると警告している。非常に知能の高いAIは驚くほど精巧な文章を作成することができ、世論を操作する可能性があるという理由からだ。同氏はまた、AIが「文明の破壊」の潜在的な力を持っていると指摘し、それが核兵器と同様の脅威であると主張している。
事実、マスク氏は以前から、AI技術の危険性を認識しており、オバマ元大統領との唯一の個別会談で、AI規制を促進するよう提案していたという。同氏は、「GPT-1」以前からこの問題が起こることを予見しており、何年も前から一般市民に警告を発していたと述べている。
マスク氏は3月、ChatGPTの最新版言語モデル「GPT-4」を上回るシステムの開発を6ヶ月間停止するよう求める、AIの専門家や業界幹部らが共同制作した公開書簡に署名していた。この文書は、GPT-4はブラックボックスであり、その内部の仕組みや動作原理が不透明であること、また、AIモデルの発展が人間社会にもたらすリスクが十分に評価されていないことを挙げた。書簡は、AIの倫理や規制に関する議論を促進することを目的としており、多くの賛同者を集めた。
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Shapella実装後のイーサリアムステーキング解除、総量100万ETHを超える
ETH出金量が100万ETH越え
イーサリアム・ブロックチェーンが大型アップグレード「Shapella(上海+カペラ=シャペラ)」を実装して以降、ステーキングコントラクトから引き出された暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の総量が100万ETHを超えている(18日時点)。日本時間4月13日7時27分に実行されたShapellaアップグレードにより、2020年後半からスタートしたステーキングでロックされていたETHの出金が初めて可能になった。一時的に売却が懸念されたものの、イーサリアムの価格は過去1週間で9.1%上昇し、現在は約28万円(2083ドル)で取引されている。データサイトtoken.unlocksによると、Shapella後5日間のステーキング残高推移は598,000 ETH純減となっている。ETHの入出金状況は以下の通りだ(18日9:30時点)。・総出金数:1060,000 ETH・出金待機中(報酬含む):921,000 ETH・次の11時間で出金見込み:10,250 ETH・新規入金数:460,000 ETH
データサイトNansenによると、「報酬を含むステーキングETH総量」は18,631,689 ETH。このうち「全額出金の待機中」として907,795 ETHが計上されている(18日9:30時点)。
エンティティ(組織)別に見ると、出金待機中ETHの米国の仮想通貨取引所Krakenが占める割合は43.6%(40万ETH)に上る。クラーケンは23年2月、米SEC(証券取引委員会)からステーキングサービスの提供が米証券法違反(無登録証券)だとして提訴され、米顧客向けサービスの提供中止を余儀なくされた。また、SECからウェルズ通知(警告書)を発行された米最大手取引所のコインベースが13.6%(12.4万ETH)を占めるが、ステーキングを半強制的に解約された利用者の多くの資金は、他サービスを利用した再ステークに回るだろう。リキッドステーキングデリバティブ(LSD)の分野では過去7日間でステーキングETH総量が増加傾向となり、トップシェアを占めるLidoは1.45%(83,696.8ETH)増加している。
部分出金と全額出金
これまでのイーサリアムの出金数は、報酬分のみの「部分出金」がほとんどだった。出金リクエストには「撤退キュー(exit queue)」と「出金キュー(withdrawal queue)」の二つが存在し、「部分出金」は出金キューだけで完了するからだ。2023年2月のバリデーター数をベースに算出した記録によると、出金キューは12秒毎の1つのスロット(≒ブロック)で最大16バリデーターまで許可される。1日には7,200エポックあることから、1日最大115,200バリデーターの「部分出金」が処理されることになる。Nansenによると、部分出金の出金キューは現在4.23日で処理されている。一方、「全額出金」の場合は、まずバリデーターの終了手続きとして「撤退キュー」を出すことになる。1日あたり全額出金に向けた「撤退キュー」が処理されるバリデータ数は最大1,800件まで(*バリデーター数により変動)。バリデーターごとに32ETHがロックされているため、1日の全額出金の撤退キューの上限は57,600ETH(約145億円)に制限される。さらに撤退キューが通過した後には、1日から1ヶ月強の待機時間が必要となる。この待機時間が経過した後に、改めて全額出金の「出金キュー」を出すことになるが、その時点でキューが殺到している場合は(現在では4.23日)待機する必要がある。YouTube
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1.自民党web3PT、仮想通貨取引の税制などに関する提言を公開web3のマス・アダプションの時代へ
自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム(PT)は6日、とりまとめが完了した「web3ホワイトペーパー(案)」を公開した。多くの専門家や有識者らからのヒアリングなどにもとづいて今回のホワイトペーパーを作成。解決に向けて即座に取り組むべき論点と、web3の今後の普及に向けて今から議論を開始・深化すべき論点を提示した。ほかにも別紙として、NFTホワイトペーパー提言の進捗モニタリングについても記載している。web3PTはホワイトペーパーの冒頭で「かつてこの国はweb3の中心になりかけていた」と指摘。「2010年代半ばまでは世界のクリプト業界を牽引していた日本が、いつしかweb3の事業環境は諸外国に大きく劣後していると評価されるようになっていた。日本を離れざるを得なかった起業家や投資家も少なくない」と課題を提示している。そして、今後は、新しい技術や流行に敏感な「アーリー・アダプター」だけでなく誰もが当たり前にウォレットやデジタル資産を保有してやり取りする「マス・アダプション(大衆受容)」の時代に備えていくべきだとした。政策への提言
ホワイトペーパーでは上述した構成にもとづき、「テーマ」「問題の所在」「提言」を記載している。即座に対処すべき論点
まず、「web3の推進に向けてただちに対処すべき論点」では、以下のテーマにもとづいて提言を行った。
・国際的なルール策定・税制改正・監査機会の確保・DAO(自立分散型組織)・各種トークンの審査・発行・流通・消費者保護・金融機関のweb3参入・NFTビジネス・投資ビークル・スキームの多様化
日本の暗号資産(仮想通貨)投資家から特に注目度が高い税制改正については、取引について以下の点を「検討されるべき」と改めて提言した。・取引に係る損益を申告分離課税の対象とすること・仮想通貨に係る損失の所得金額からの繰越控除(翌年以降3年間)を認めること・デリバティブ取引も同様に申告分離課税の対象にすること・取引に関する損益は、仮想通貨同士を交換したタイミングでは課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とすることまた、法人が保有するトークンについて、令和5年度税制改正案が作成された後、他社発行のトークンの保有に関する課税課題が残っていることも指摘。以下の提言は「検討されるべき」ではなく、「今年確実に実現すべき」だと提言した。保有する他社のトークンの期末時価評価課税から短期売買目的でないものを除外し、取得原価で評価するべき。具体的な除外方法はいくつかの選択肢がある。次に、「web3の発展を見据えて議論を開始・深化すべき論点」では、以下のテーマを取り上げた。
・デジタル資産の私法上の取り扱い・web3コンテンツの海外展開支援・web3事業ライセンス・安心安全な利用環境・アンホステッド・ウォレット・自治体支援・ML/FT対策・投資DAO・メタバース
アンホステッド・ウォレットとは
取引所などではなく、自分で秘密鍵を管理して資産を保有するために使用するウォレットのこと。「自己ホスト型」や「自己管理型」などと呼ばれることもある。
アンホステッド・ウォレットについては、金融サービスや行政サービスでの本人性確認と、マネーロンダリング対策(AML)・テロ資金供与対策(CFT)の要請との両立が課題と指摘。そして、「利活用の可能性からそれに伴う課題に至るまで、官民の幅広い分野に与える影響を含め、必要な研究と論点整理のための議論を開始すべき」と提言している。web3PTは今後、web3の事業環境が確実に整備されるように、NFTホワイトペーパーと今回の提言をあわせてモニタリングしていくとした。
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金融庁、Bybitなど海外の仮想通貨取引所4社に警告
金融庁、Bybitなど4社に警告
金融庁は3月31日、海外の暗号資産(仮想通貨)取引所4社に対して、事務ガイドラインに基づき、無登録で仮想通貨取引を提供していたとして警告した。
警告を受けたのは、Bybit Fintech Limited、MEXC Global、Bitget Limited、Bitforex Limitedである。Bitforexはセーシェル共和国に、Bybit、MEXC Global、Bitgetはシンガポールに拠点を置いているが、インターネットを通じて、日本居住者にもサービス提供していたとする。
このうち市場データサイトCoinGeckoによると、24時間取引高ランキングで、現在Bitgetは6位、Bybitは7位であり、いずれも世界的に大きな取引所である。また、Bybitはデリバティブ取引でも大きなシェアを占めており、日本人トレーダーの利用率が高い。デリバティブの24時間取引高では先物で6位にランクインしているところだ。
デリバティブとは
仮想通貨や株式といった元になる資産から派生した金融商品のこと。英語表記は「派生」を意味する「derivative」。日本語では「金融派生商品」とも呼ばれる。代表的なデリバティブに先物取引、オプション取引、スワップ取引などがある。原資産の取引におけるリスクを軽減するために活用したり、単純に高い収益性を追求するために利用されている。
金融庁は2018年以降、コインチェックからの仮想通貨流出を受け、無登録事業者の監視を強化している。当時、金融庁・警察庁・消費者庁が局長級会議を開き、連携強化を確認した。
なお、Bybitに対しては2021年5月にも無登録で仮想通貨交換業を行っているとして警告し、すでに無登録業者リストに掲載していた。
バイナンスへの警告とその後
また、2021年には大手仮想通貨取引所バイナンスに対しても、無登録のまま日本国内の利用者を対象にしてサービス提供していると警告。同取引所に対しては、2018年に続く二度目の警告だった。
その後バイナンスは、2022年11月に、株式会社サクラエクスチェンジビットコインの取得を通じて日本に進出。国内事業者として登録済みの同社を買収することで、運営開始までの手続きや時間短縮を図ったものとみられる。
この際に、グローバル版のバイナンス(Binance.com)への日本居住ユーザーの新規登録を停止。日本から登録しようとすると、「制限された管轄区域から当社のサービスにアクセスしようとしている」というメッセージが出てブロックされる格好になっている。
米国ではCFTCがバイナンスを提訴
米国では、米商品先物取引委員会(CFTC)がグローバル版バイナンスと、チャンポン・ジャオ(CZ)CEOらを提訴した。バイナンスが米国法を意図的に遵守せず、未登録で米投資家にデリバティブ取引サービスを提供したとしている。
米国版バイナンスではなく、グローバル版バイナンスに対して不正利得の返還や罰金の支払い、永久的な事業登録の禁止などを要求している形だ。
さらに、テロ資金供与対策(CFT)やマネーロンダリング対策(AML)の基本的な手続きを行なっていなかったことも問題している。
CFTC(商品先物取引委員会)とは商品取引所に上場する商品や金利、デリバティブ全般など、米国の先物取引市場を監督する機関。1974年設立の政府機関。市場参加者を保護し、市場の健全性を確保するため、不正の防止・摘発を行う。「CFTC」は「Commodity Futures Trading Commission」の略。
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