SECとリップル社は今年9月、ニューヨークの連邦地方裁判所に略式判決の申し立てを行った。正規の事実審理（裁判）を省略して、提出文書に記された論拠に基づき、裁判所が判決を下す略式判決を要請した。

リップル社は今回、SECはXRPの販売が投資契約であることを証明できなかったと主張。SECが未登録有価証券の販売であると指摘したXRPの販売が、ハウィーテストの基準を満たしているという証拠を示せていないと述べた。

例えば、XRPの購入者が「共同事業」に投資したことも証明できていないと指摘。単純に資産を購入しただけということを覆す十分な主張は行えていないとした。

米国で、特定の取引が「投資契約」という証券取引の定義の1つに該当するかどうかを判定するテスト。W. J. Howey社に対するSECの訴訟事件に由来する。このテスト自体に法的拘束力はないが、SECはこのテストを根拠に複数のICO（トークン販売）に対して訴訟を起こした経緯がある。

Alderoty氏は、今回の裁判について、以下のようにコメントしている。

2年もの長い間、仮想通貨業界全体を代表して弁護を行ってきたことを、リップル社は誇りに思う。

我々は裁判に対し誠実に対応してきたが、相手もそうだったとは言えない。

一方でSECは、反対の立場を維持。以下の3つの重要な事実について、リップル社は反論できていないと主張した。

・投資家はXRPと引き換えに、リップル社に対し20億ドル（現レートで約2,700億円）以上を提供した

・提供されたXRPを、リップル社は「共同事業」に使用した

・XRPの投資家は、「他者の努力による収益」を期待していた

上記の内容など、SECとリップル社は互いの主張を列挙して、裁判所に提出。それぞれが自分たちに有利な判決を下すように要請している。

XRP相場分析

XRP、現在は仮想通貨の冬なので、１XRP１００円には成らないでしょう。

米ツイッター社は、独自通貨「Twitter Coin（ツイッターコイン）」を開発している可能性が浮上した。リークされたアカウントはすでに削除された。

公式発表は行われていないため、Twitter Coinの真偽のほどや正確な情報は不明確だが、実際に開発が行われていた場合は暗号資産（仮想通貨）に対応した投げ銭機能などで使用されるとみられ、ツイッターコインは仮想通貨である可能性がある。

ツイッターコインに関する情報を共有したセキュリティリサーチャーのJane Manchun Wong氏は、CoinPostの提携メディア「The Block」に以下のように説明した。

今回の情報は、ツイッターWebアプリの最新バージョンのソースコードから判明した。

ただし、まだツイッターコインはローンチされておらず、公式発表もないため正確な情報はほとんどない。現在、積極的に開発が行われているかどうかも不明確だ。

今回の情報を共有した後、Wong氏のツイッターや、The Blockとの連絡で使用したLinkedInのアカウントは削除されているが、他のツイッターユーザーも以下のような関連画像を投稿しており、情報が錯綜している。

ポリシーの最も奇妙な部分は、それがいかに恣意的であるかということ。なぜNFTのガス代だけなのか？なぜNFT販売ではないのか？なぜ他のトランザクションやセールスではないのか？他の決済サービスは？一貫性のない支離滅裂さは、きりがないので不安にさせられる。

アップル社は、年間収益が1億4,200万円（100万ドル）未満の企業に対して、手数料を15%に引き下げたが、ソラナ（SOL）を基盤とするNFTスタートアップのMagic Edenは、App Storeに参入しない決定を下していた。2,100万人の月間アクティブユーザを抱えるMetaMaskが仮にiOSアプリを無効にする事態になれば、仮想通貨業界のアップル離れが加速する可能性がある。

Flare Networkは22年10月28日に正式にベータモードに移行したことを公表。20のバリデーターのうち16が外部パーティであることを指して、「分散化のしきい値」を超えたことを強調した。

同社は以前、Flareのメインネット稼働時に、最初にFLRの15%が配布され、残りを25〜34か月かけて3%ずつ配布していく計画を明かしていた。執筆時点において、これら配布計画の内容に変更は加えられていない。