暗号資産（仮想通貨）XRPの保有者に対して配布予定の「フレア：旧スパーク（FLR）」について、トークン付与（エアドロップ）の実施予定日が近づいている。

XRPの分散型台帳XRPレジャー上で、スマートコントラクト機能の導入を目指すプロジェクト「Flare Networks」は1日、フレア（FLR）の「トークン配布イベント（TDE）」開始日を2023年1月9日とすることと、開始から2週間以内にFLRを配布する予定の仮想通貨取引所リストを公表した。

FLRの配布量は、2020年12月12日時点における現物XRP保有量のスナップショット（権利確定日時）に基づいて「1：1」のレートで設定される。

Flare Networksは、積極的に仮想通貨取引所と連携を進めており、FLRのスナップショットに参加するには、エアドロップに対応する取引所で保有するか、もしくは対応するウォレットで保有する必要があった。

Flare Networksによると、23年1月9日から2週間以内にFLRを顧客に配布することに同意した主要な取引所は以下の通り。このリストに日本企業は含まれていない。またKraken（グローバル）のみが、既にステーキングと取引サービスをリリースすることが分かっている。

・Binance

・OKX

・Kraken

・Bitfinex

・Bitrue

・Crypto.com

・BitStamp

・Bithumb

・Okcoinなど25社

Flare Networksによると、日本の取引所に関しては以下*6社が「FLRの流通をサポート」できるよう、JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）や金融庁の認可を得るために取り組んでいるという。国内では、金融庁およびJVCEAの認可（ホワイトリスト）登録されないと上場できない。

・bitbank

・コインチェック

・Huobi JP

・DMM Bitcoin

・*追加*SBIVCトレード

・*追加*BITPoint Japan

その他の主要取引所だと、bitFlyerが22年8月にFLRトークンの付与を行う方針を表明。FLRトークンの付与完了後には上場も開始すると発表していた。

フレア（FLR）はFlare Networkのネイティブトークン。同ネットワークにおけるガバナンス投票やステーキング報酬として活用される。なお、Flare Networksは米リップル社のビジネスユニットRippleXから出資を受けている。

FLRのトークン配布のポイントは、一定期間内に顧客に配布することを確約した取引所にのみリリースされ、TDEから6ヶ月以内に確認が取れない場合、残されたトークンは焼却（バーン）されること。

初期発行量1,000億FLRのうち、450億トークンが XRP保有者に割り当てられているが、この内一定数が削減される可能性がある。

Flare Networkによると、発表時点で対応を確認中の取引所は以下の通り。日本企業も含まれているが、今後数週間のうちに対応が明らかになった場合は随時リストを更新していく模様だ。

・米Coinbase

・eToro

・Binance US

・bitFlyer

・SBI VCトレード

・BITPoint Japan

・Amber Japan K.K. (旧DeCurret)

サクラエクスチェンジビットコイン(旧Xtheta Inc.)など

なお、FTXを含む米連邦破産法の手続きを進めている企業のユーザーに対するFLR配布に関しては、現在検討中であり、問題の複雑さから解決まで長時間かかる可能性が高いと加えている。

本日の仮想通貨ニュースです。

11月28日に総理大臣官邸で第13回新しい資本主義実現会議が開催され、「スタートアップ育成5か年計画」の内容が決定した。ブロックチェーン技術とWeb3.0（分散型ウェブ）の税制を含む環境整備が含まれている。

岸田政権は「新しい資本主義」の実現に向けて取り組んでいる。6月に閣議決定した「骨太方針2022（経済財政運営と改革の基本方針2022）」ではスタートアップ育成の重要性を強調。2022年を「スタートアップ創出元年」と位置付け、スタートアップ担当大臣を設置してきた。

2022年度（令和4年度）補正予算案では、過去最大規模の1兆円のスタートアップ育成に向けた予算措置を閣議決定したところだ。

スタートアップ育成5か年計画では、官民によるスタートアップ育成策の全体像と、5年間の具体的なロードマップが策定された。新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）の下に設置されたスタートアップ育成分科会が取りまとめたものだ。

岸田総理によると、スタートアップ育成5か年計画は、「人材、資金供給、オープンイノベーションの3本柱を推進し、スタートアップへの投資額を5年後の2027年度に10倍増（10兆円規模）にすること」を目標としている。

特に、第2の柱「スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」では、国内のベンチャーキャピタルの育成に加えて、海外投資家・ベンチャーキャピタルの呼び込みを図るべく、28の具体的な取組みが示されている。

ブロックチェーン技術を含む「Web3.0（分散型ウェブ）に関する環境整備」は、そうした施策の一つ。高度な技術や専門知識を有する海外人材と日本のスタートアップとの協業を促すため、海外人材の呼び込み、民間と連携した国内外の Web3.0人材の交流機会の創出など、海外人材が活躍できる環境整備を行う方針だ。

日本政府は22年6月、成長戦略にウェブ3の環境整備を盛り込むことを閣議決定。22年8月に発足した第2次岸田改造内閣では、河野太郎氏が「デジタル大臣」に就任していた。

Web3.0に関する環境整備について、税制改革の面では自社で発行・保有する仮想通貨については期末課税の対象から外し、売却などで利益が生じた時点で課税するように改めること、他の暗号資産についても法令上・会計上の扱いの検討を踏まえて税制上の扱いを検討すること、公認会計士・監査法人による監査を受けられるような環境整備を進めることが示されている。

また業界支援の面では、地方創生や社会課題の解決に向けた使用が期待されるDAO（分散型自律組織）の課題整理、NFT（非代替性トークン）に代表されるデジタルコンテンツ事業の国際展開に向けた新たなユースケースの発掘や支援、人材確保・育成を行う。

ロードマップによると、自社発行トークン保有分の期末課税の見直しは22年度内にも実施見込み。

最大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは30日、日本進出を発表した。

現時点で金融庁発表の「交換業者登録」は確認されていないが、バイナンスは日本の金融庁の厳格な規制遵守の上での参入を明言した。

これに伴い、2022年11月30日17時（UTC8:00）から、日本居住の新規ユーザーは、本家バイナンスの新規口座開設はできなくなる。発表内容によれば、既存ユーザーはバイナンスのサービスをそのまま利用可能とのことだが、FTXの日本法人設立時のように利用者の完全移行が必要かどうかを含め現時点で詳細は不明。「続報は追って報告する」としている。

バイナンス ジャパン（仮）のゼネラルマネージャーである千野 剛司氏は日本市場について、「高度に発達した技術的なエコシステムを備えた世界有数の経済大国の1つ」と評し、「日本が暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン領域でも世界を主導する役割を果たすことを熱望している」などと抱負を述べた。

チャンポン・ジャオ（CZ）CEO率いるバイナンスは、ブロックチェーン・エコシステムと暗号資産インフラの世界的なリーディングカンパニー。デジタル資産の取引高で世界最大の取引所を運営するほか、多様な金融商品を提供する世界最大の取引所として知られる。

グローバル化にあたり各国のライセンスを取得しており、すでにフランス、イタリア、スペイン、バーレーン、アブダビ、ドバイ、ニュージーランド、カザフスタン、ポーランド、リトアニア、キプロスで規制当局の承認を得ている。

ブルームバーグが報じたところによれば、バイナンスは22年9月時点で、暗号資産交換業者として金融庁への業登録申請を検討していた。

また、20年10月には日本市場進出に向け、ヤフーグループ出資のTaoTao株式会社（当時）と進めていた戦略的提携の交渉断念を発表している。同年1月時点で交渉開始の合意を発表していたが、何らかの事情で頓挫した経緯がある。

29日の米NY株式市場では、ダウは前日比497ドル（1.4%）安で取引を終えた。

新型コロナウイルスが蔓延する中国では、北京や上海などでロックダウン（都市封鎖）など厳しい行動制限に対する大規模な抗議活動が発生。政情不安や中国経済の減速懸念が持ち上がったほか、NY連銀総裁のタカ派発言も相場の重石となった。

仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比0.99%高の16,267ドル。

最大手取引所バイナンスがプルーフ・オブ・リザーブ（PoR）監査の一環で大量の仮想通貨（127,351BTC）の送金を図ったことでWhale Alertに検知されFUD（恐怖、不安、疑念）が発生する場面もあったが、CZが事情を説明し事態沈静化を図った。

29日には、米大手暗号資産レンディング企業BlockFiが米連邦破産法11条（チャプターイレブン）に基づいた破産申請を行なったことを発表した。