まずは、株式投資で発生する税金について、基本的な知識から解説します。

1-1. 株の税金は主に2種類

株式投資で得た利益には、主に「譲渡益課税」「配当課税」という2種類の税金が発生します。

譲渡益課税とは、株を売却した際の利益（値上がり益）に対して発生する税金のこと。そして配当課税とは、株を保有することで得られるインカムゲイン「配当金」が支払われた場合に発生する税金です。

上場株式の場合、税率はどちらも「20.315%」。内訳は「所得税」15%、「住民税」5%、「復興特別所得税」0.315%です。

譲渡益課税は、1年間（1月1日～12月31日）で得た利益の合計額（譲渡所得）に税率を乗算して計算します。

譲渡所得とは、つまり株式を売却した事によって得た利益の額で、次のような計算式で算出します。

「売却時の譲渡価額－必要経費（購入時の価額＋手数料等）」

例えばある銘柄の取得にかかった必要経費が50万円、譲渡価額が150万円だとすると、譲渡所得は「100万円」となり、この部分から20.315%の譲渡益課税が発生します。税額は20万3,150円となるので「79万6,850円」が手元に残る計算です。

1つの証券口座で株式を複数取引した場合は、それぞれの銘柄の譲渡所得を合算した額に対して課税されますが、損失の方が大きい場合は税金が発生しません。

1-3. 配当課税（配当時に発生する税金）の計算方法

次に、配当課税の計算方法を見ていきましょう。

まず、個人が保有する上場株式の配当課税は源泉徴収されるため、企業から振込みがあった時点で課税は済んでいます。そのため、基本的に配当金について確定申告をする必要はありません。

ただ、配当金について確定申告をすることは可能で、詳しくは後ほど説明しますが、確定申告したほうが税額を減らせる場合があります。配当金について確定申告する場合、「総合課税」または「申告分離課税」の2種類の課税方式があり、それぞれ役割が異なる点に注意しましょう。

ちなみに、配当課税額を算出するには、まず課税対象となる「配当所得」の額を求めるところから始めます。配当所得は次の指揮で算出できます。

「配当による収入金額（源泉徴収前）－借入金の利子」

配当金ではこのように、銀行等から借り入れをして株式を購入した場合、その借入金について発生する負債利子を収入金額から差し引けるのがポイントです。

ビットコインについては最初、日本時間の23日8時59分時点の保有状況を確認。今後2週間で次の確認を行い、この間に新しい銘柄も追加するとしている。ビットコインについては、ユーザー資産の正味残高を上回る資金を有しており、ビットコインに対する資金の保有割合は101%だとした。

公式ウェブサイトでは、ログインすることでビットコインのPoRのページをユーザーが閲覧できるようになっている。今後は、PoRの結果を第三者に監査してもらうことも計画。ユーザーのプライバシーを高めるために、「ZK-SNARK」という暗号化技術も実装するという。

バイナンスは、FTXの財政難が明らかになったことを受け、取引所の資産証明の必要性を訴えている。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは9日、透明性のために近く準備金の証明に取り掛かると説明していた。

同社のPoRは、ユーザーのために保有してある資産が対象。バイナンスの企業としての資産は含まれていない。同社のPoRシステムは、データの要約と検証を行う「マークルツリー」の技術を使用。PoRのデータを深く検証したい人に向け、検証方法も説明している。

バイナンスはFTXの破綻を受け、業界復興に向けた「リカバリー（事業再生）イニシアティブ（IRI）」を開始。すでに、Jump Crypto、Polygon Ventures、Aptos Labs、Animoca Brandsらが参加を表明している。

参加企業からも合わせて資金を集め、FTXの破綻から打撃を受けた企業を支援するために利用。約1,390億円（10億ドル）が資金として活用される計画だったが、その後CZ氏は20億ドルに増やしたことを明かした。

クニエの研究は、金融庁が2017年から推進している「ブロックチェーン国際共同研究」の一環として実施された。ブロックチェーン国際共同研究は、分散型金融システムにおける根本的な技術リスクに関する知見を蓄積し、今後の政策課題や、ブロックチェーンに関する新しい国際ネットワーク（Blockchain Governance Initiative Network: BGIN）の設立に向けた基礎研究と位置づけられている。

金融庁は10月、金融行政方針におけるWeb3（ウェブ3）で使われる”デジタル資産”のガイドラインについて、ルール整備を促進する方針を示していた。NFT（非代替性トークン）などのデジタルアイテムが、暗号資産（仮想通貨）、及び金融取引に該当するかどうかを判断する基準を明確化すべく議論している。

23日の米NY株式市場では、ダウは前日比95ドル（0.3%）高と反発して取引を終えた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨が公開され、多くの参加者が金融引き締めペースの緩和を支持していたことが分かり、株や暗号資産などリスク資産に追い風となった。

ただしCPI（米消費者物価指数）については、「前月よりは若干下がったものの、インフレ率が低下する兆しはほとんど見られない」と警鐘を鳴らすなど慎重な姿勢を堅持する。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、「インフレ（物価高）抑制が先決であり、早期のピボット（政策転換）は時期尚早」と改めて釘を刺している。

FRB（米連邦準備制度）による政策金利のターミナルレート（最終到達点）に関する市場予想は、大勢が5%水準を超える可能性があるとみており、金利引き上げ局面はまだしばらく続くことが考えられる。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比1.02%高の16,723ドル。