ビットコインについては最初、日本時間の23日8時59分時点の保有状況を確認。今後2週間で次の確認を行い、この間に新しい銘柄も追加するとしている。ビットコインについては、ユーザー資産の正味残高を上回る資金を有しており、ビットコインに対する資金の保有割合は101%だとした。

公式ウェブサイトでは、ログインすることでビットコインのPoRのページをユーザーが閲覧できるようになっている。今後は、PoRの結果を第三者に監査してもらうことも計画。ユーザーのプライバシーを高めるために、「ZK-SNARK」という暗号化技術も実装するという。

バイナンスは、FTXの財政難が明らかになったことを受け、取引所の資産証明の必要性を訴えている。バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは9日、透明性のために近く準備金の証明に取り掛かると説明していた。

同社のPoRは、ユーザーのために保有してある資産が対象。バイナンスの企業としての資産は含まれていない。同社のPoRシステムは、データの要約と検証を行う「マークルツリー」の技術を使用。PoRのデータを深く検証したい人に向け、検証方法も説明している。

バイナンスはFTXの破綻を受け、業界復興に向けた「リカバリー（事業再生）イニシアティブ（IRI）」を開始。すでに、Jump Crypto、Polygon Ventures、Aptos Labs、Animoca Brandsらが参加を表明している。

参加企業からも合わせて資金を集め、FTXの破綻から打撃を受けた企業を支援するために利用。約1,390億円（10億ドル）が資金として活用される計画だったが、その後CZ氏は20億ドルに増やしたことを明かした。

クニエの研究は、金融庁が2017年から推進している「ブロックチェーン国際共同研究」の一環として実施された。ブロックチェーン国際共同研究は、分散型金融システムにおける根本的な技術リスクに関する知見を蓄積し、今後の政策課題や、ブロックチェーンに関する新しい国際ネットワーク（Blockchain Governance Initiative Network: BGIN）の設立に向けた基礎研究と位置づけられている。

金融庁は10月、金融行政方針におけるWeb3（ウェブ3）で使われる”デジタル資産”のガイドラインについて、ルール整備を促進する方針を示していた。NFT（非代替性トークン）などのデジタルアイテムが、暗号資産（仮想通貨）、及び金融取引に該当するかどうかを判断する基準を明確化すべく議論している。

23日の米NY株式市場では、ダウは前日比95ドル（0.3%）高と反発して取引を終えた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨が公開され、多くの参加者が金融引き締めペースの緩和を支持していたことが分かり、株や暗号資産などリスク資産に追い風となった。

ただしCPI（米消費者物価指数）については、「前月よりは若干下がったものの、インフレ率が低下する兆しはほとんど見られない」と警鐘を鳴らすなど慎重な姿勢を堅持する。パウエル議長はFOMC後の記者会見で、「インフレ（物価高）抑制が先決であり、早期のピボット（政策転換）は時期尚早」と改めて釘を刺している。

FRB（米連邦準備制度）による政策金利のターミナルレート（最終到達点）に関する市場予想は、大勢が5%水準を超える可能性があるとみており、金利引き上げ局面はまだしばらく続くことが考えられる。

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比1.02%高の16,723ドル。

要望の骨子は以下の通りである。

１．仮想通貨を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃

２．申告分離課税・損失の繰越控除の導入

３．仮想通貨同士の交換時における課税の撤廃

JBAは、期末の時価評価による課税を撤廃し、帳簿価額による評価とすることを求めた。

現状では、企業が発行・保有する仮想通貨が短期売買商品等に分類されており、期末の時価評価で課税されている。つまり、実現していない含み益に課税されてしまう。

このことで、Web3企業は、自社保有の仮想通貨にかかる税金を支払うために、手元の仮想通貨を売却せざるを得ない。自ら発行したトークンを売る場合には、自らが売り圧となってしまう状況も生じる。

さらに、Web3企業では、トークンを開発チームやコミュニティ、投資家などにどのような割合で配分するか（トークンアロケーション）を参加者に対して示すことが一般的だ。保有トークン売却を迫られると、トークンアロケーションの実現も困難になり信用を失ってしまう。

こうしたことはスタートアップ企業の障害になっており、Web3企業や人材の海外流出につながっていると指摘されているところだ。

JBAは、仮想通貨取引の利益に対する課税を、総合課税から申告分離課税に変更し、税率を20％とすることを求めた。あわせて、損失を3年間繰り越して、翌年以降の仮想通貨所得から控除することができるようにすることも要望している。

日本の現状としては、仮想通貨取引利益は、主に雑所得として分類され、他の所得と合わせて総合課税されている。そのため、税率は所得税・住民税と合わせて最高で約55％にも達する。損失の繰り越しも認められていない。

なお、株式など他の資産の場合は、申告分離課税で20％の税率であり、損失繰り越しも認められている状況だ。

JBAは、個人による仮想通貨投資が萎縮し、NFT（非代替性トークン）なども含むWeb3経済圏の好循環の妨げになっていると指摘。また、海外の仮想通貨取引所の利用を助長することになり、国外への資産流出を招いているとも述べた。