ここ数日間は、大手レンディング企業のGenesis Capital（ジェネシス）が仮想通貨取引所FTXの破綻を受け窮地に陥っていることが取り沙汰されている。

ジェネシスは先週時点で融資事業における顧客の償還を一時停止。その際「影響は貸付業務のみで、トレーディングまたはカストディ業務は問題ない」としていた。

22日には、5億ドル相当の緊急資金調達が実現しなければ破産申請を出す可能性があることを投資家向けに通知した。

18日にロイターが報じたところによれば、ジェネシスはアラメダに対し、FTXの発行したFTTトークンを担保に融資した可能性がある。

ジェネシスが提供する機関投資家向けの低金利ローンは、運用上の安全性を考慮して融資額以上の資産を差し入れる過剰担保を標榜していたが、実際には借り手の信頼性を考慮した過少担保および無担保ローンが一部で横行していた疑いが浮上。担保資産を他の顧客の融資に充てていた疑いも指摘される。

なお、ジェネシス最大の借り手は破綻したヘッジファンドのスリーアローズキャピタル（3AC）とアラメダ・リサーチであり、現在どちらも破産手続きを進めている。ジェネシスが破綻した場合、親会社であるデジタルカレンシーグループ（DCG）への影響は必至だろう。

DCGは傘下にビットコイン投資信託（GBTC）を運用するグレースケールを擁しており、相場への影響も懸念される状況だ。この点についてカストディを担う米最大手取引所のコインベースは21日、グレースケールの仮想通貨投資信託の裏付け資産における異例の”証明開示”に踏み切った。

15,500ドルの年初来安値に再接近するなど、厳しい情勢にある。

ブロックチェーン分析企業Chainalysisは21日0時過ぎ、破綻したFTXの大規模ハッキング事件で不正流出した仮想通貨について、送金など新たな動きがあることを報告。取引所に対して追跡・凍結するよう警戒を呼びかけた。可能な限り多くの資産を債権者に戻すため、エコシステム全体で連携を図っているという。

FTXは11月11日、米連邦破産法11条（チャプター11）にもとづいた破産申請を米国のデラウェア州の連邦破産裁判所に提出した。チャプター11は、日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。

債権者訴訟を防ぎ、経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行うことを目的とする。対象はFTXInternationalや姉妹会社アラメダリサーチ、米国子会社FTX.USを含む約130社とされる。

Browder氏が考える一つ目の手立ては、FTX.USへの入金に関して、米国の銀行振込システム「ACH（Automated Clearing House：自動資金決済センター）」に問い合わせること。ACHネットワークの監督機関「NACHA」は60日間の返金規則を設けており、ウェブサイトで以下のように述べている。

取引を反映した明細書が送信されてから60日以内に消費者がエラーを報告した場合、金融機関がエラーの申し立てを調査して特定の方法で処理するよう要求できる。

二つ目の手段は、過去にFTXを推奨したユーチューバーやインフルエンサーに対して訴訟を起こすというもの。Browderによれば、FTXはこれらの宣伝費用に毎月約7億円（50,000ドル）を支払ってきた。DoNotPayではFTXユーチューバーを相手取った集団訴訟を計画しており、紹介URLを使って登録した人々の参加を求めている。

15日には、米フロリダ州でFTXが未登録で米国法上の証券に当たる利回り保証口座（イールドベアリング口座）を販売したとする集団訴訟が立ち上がり、FTXのマーケティング活動で広告塔となった大リーグの大谷翔平選手やプロテニスの大坂なおみ選手を含む11人の著名人も被告に指名された。

エルサルバドルのビットコイン購入は公式データが公開されているわけではないが、複数の情報サイトが追跡。「Buy Bitcoin Worldwide」によれば、これまでの平均取得単価は4万3,357ドル（約600万円）である。

今年の9月7日で、同国政府が初めてビットコインを購入してから丸1年が経過した。ビットコイン価格は21年11月に史上最高値を更新した後、テラ騒動やFTXの破綻などを経て大幅に下落。エルサルバドルの1年目の投資パフォーマンスは、「Nayib Bukele Portfolio Tracker」によると、本記事執筆時点でマイナス62%超である

同国は、ビットコインに単純に投資するだけでなく、ビットコイン債券を発行して、ビットコイン・シティを建設したり、ビットコインを買い増ししたりする計画も立てていた。しかし、仮想通貨相場の低迷に加え、ロシアのウクライナ侵攻も重なり、債権発行を延期している。

また、エルサルバドルのホセ・シメオン・カニャス中米大学（UCA）の調査では、同国の国民の過半数がビットコインに否定的だということがわかった。さらに、「ビットコインに公費を投入し続けるべきか」という問いについては、回答者の77.1％が「やめるべき」と答えている。

それでも、ブケレ大統領は強気な姿勢を維持。14日にはFTX破綻を受け、以下の内容をツイートした。

FTXは、ビットコインの対極にある。

ビットコインのプロトコルは、詐欺やバンクラン、大企業の破綻などから人々を守るために開発されたのだ。