日本の財務省は、各府省庁からの「令和5年度税制改正要望」を公開した。

暗号資産（仮想通貨）に関する内容も盛り込まれているが、現時点では要望を公開している段階で、まだ改正が決定しているわけではない。与党税制調査会が税制改正要望などを審議し、その後に取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえ「税制改正の大綱」が閣議に提出される。

今回の改正要望では、金融庁や経済産業省が「暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し」を求めた。要望は金融庁も経済産業省も同様で、以下の内容を記載している。

法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有しているものを対象として、期末時価評価課税の対象外とする。

この課題は暗号資産業界で長期に渡って要望されてきた内容。現行法では、企業が期末まで暗号資産を保有していた場合、期末時（事業年度終了時）の時価が取得時の価格より高い時に評価益が計上されて所得に加えられる。この含み益に課税される仕組みは、創業間もない企業にとって大きな負担になると指摘されてきた。

金融庁と経済産業省ともに、改正の目的は「ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発の阻害要因を除去し、日本におけるブロックチェーン分野でのイノベーションを促進すること」と説明。

また、要望の効果の見込みとして、ブロックチェーン分野でのイノベーションが促進されること以外に、「国際競争力を向上させることが見込まれる」ことも挙げた。

財務省のウェブサイトを見ると、過去の税制改正については、動画や「税制改正の大綱」など様々な資料が添付してある。一方、令和5年度については、まだ改正要望のみだ。

今後は「税制改正の大綱」が閣議決定された後、改正法案を作成して国会に提出。改正法案が可決・成立されれば、改正法に定められた日から施行されることになる。

財務省は税制について、経済社会の変化にも十分対応できるようにするため、国民や各種団体の要望などを踏まえつつ、例年、予算編成作業と並行して、改正の作業を行っていると説明している。

暗号資産の税制については、これまでも様々な組織が要望を提出してきた。15日には、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）が暗号資産に関する税制改正要望を政府に提出。要望の内容は以下の3つである。

・暗号資産を発行・保有する法人への期末含み益課税の撤廃

・申告分離課税・損失の繰越控除の導入（税率を一律20%へ等）

・暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

法人税制と同様に長期に渡って要望されている暗号資産取引の課税ルールの見直しは今回の各府省庁の要望には含まれていないが、自民党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームが10日に公開した「税制に関する緊急提言」には、個人の取引に関する内容も盛り込まれている。

高速L1ブロックチェーンのソラナ（SOL）をサポートするソラナ財団は10日、財団のバランスシート上のFTX破綻による影響に関するレポート「エコシステム・ファクツ」を公開。14日に情報を追加した。

投資家の間で、破綻したFTXやその姉妹会社Alameda Researchが資産計上していたSOLを、資金繰りに瀕して既に売却したかどうかについて関心が高まっていた。同レポートは、FTXグループが大量のSOLをまだ保有していることを示している。

ソラナ財団によると、FTXが顧客資金の出金停止措置を取る前日（11月6日）時点で、約100万ドル相当の現金及び同等の暗号資産（仮想通貨）をFTXに預けていた。

FTXは11日に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）にもとづいた破産申請を行っており、これらの資産は破産申請中に動かすことができない。

しかし、ソラナ財団にとっては管理資産の1％未満に過ぎないため、運営上の影響は軽微としている。また、FTX上で保持する資産にSOLは一切含まれていないとも加えている。

また、同財団は11月14日時点にFTX Trading LTDの株式約3,240,000万株とその独自トークン約3,430,000 FTT、ソラナ基盤のDEXインフラプロジェクト「Project Serum」の独自トークン134,540,000 SRMを、FTX.comのアカウントで保持している。

ソラナ財団が最初にFTXや姉妹会社のAlamedaにSOLを売却したのは、ソラナ・メインネット（β）ローンチの半年後に当たる2020年8月のこと。

その後、20年11月、21年7月と3回に分けて販売された。販売単価は公開されていないが、直近2回は権利確定まで1年間の待機期間が設けられ、6年かけて毎月アンロックされる条件が組まれている。

さらに、開発企業Solana LabsもAlamedaに対して過去2回に分けてSOLを販売。2025年3月にアンロックされる予定の7,500,000 SOLは執筆時点で時価150億円に相当する。

米司法省は7日、ダークウェブ「シルクロード」から盗まれた暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を約5万676BTC押収したことを発表した。

このビットコインは、James Zhong被告が2012年9月に有線通信不正行為を行って、シルクロードから違法に取得。昨年11月に法執行機関が押収していたことを今回発表した。

このビットコインは押収当時、4,900億円相当の価値があったが、現在の価値は1,500億円相当。昨年11月には司法省最大の仮想通貨押収事例となっていたが、現在は2番目の規模になっている。1番大きい規模の押収は、仮想通貨取引所Bitfinexからハッキングで不正流出したビットコインだ。

2011年に開設されたシルクロードでは薬物の売買などが行われており、当局によって2013年に閉鎖された。ビットコインは売買の決済に使用されており、シルクロード自体からもビットコインは押収されている。

Zhong氏の罪は、複数のアカウントを作成して出金システムを悪用し、シルクロードからビットコインを盗んだこと。今回の発表によると、Zhong氏は4日に罪を認めたという。

今回の発表でDamian Williams連邦検事は、以下のようにコメントした。

最新の仮想通貨追跡技術と従来の捜査を組み合わせ、法執行機関は犯罪利益の隠し場所を突き止めた。

今回の事例は、専門的な技術でどこにお金を隠されても、我々は追跡を止めないことを示している。

また、米内国歳入庁（IRS）で犯罪捜査を担当する特別捜査官Tyler Hatcher氏は以下のように述べている。

Zhong氏は巧みな方法でビットコインを盗み、複雑なトランザクションで不正な利益を隠そうとした。

我々は世界最高レベルの特別捜査官だ。サイバー空間であっても追跡を続け、これからも連邦検事らと協力して犯罪を追跡していく。

破産申請した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは12日、同取引所のウォレットへ「不正なアクセス」があったとしてハッキングされたことを認めた。

FTXの顧問弁護士であるRyne Miller氏が、新暫定CEOのJohn Ray氏による次のような声明を伝えた。

内閣府特命担当大臣（金融相）の鈴木俊一氏は11日、顧客資金の出金停止措置を取った国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX Japanについて言及。顧客資産が国外に流出するリスクに警戒感を示した。

暗号資産取引所は金融庁の監督下にあり、金融庁は内閣府の外局として内閣総理大臣、及び内閣府特命担当大臣（金融相）などの所轄下に置かれる。

FTX Japanは9日、暗号資産の出庫及び法定通貨の出金サービスの一時停止を発表。海外にある親会社FTXの流動性危機に関連した、顧客資産の不正流用の懸念が投資家の間でにわかに広まる中、10日に金融庁から行政処分を受けた。なお、11日にFTX Japanは日本円の出金を再開している。

11日の閣議後の記者会見で鈴木金融相は、「資産が国外の関連会社などに流出し、利用者の利益が害される事態が生じないよう万全を期す必要がある」と強調。「利用者に関する措置が適切に講じられるように今後ともしっかり推移をモニタリングしたい」と加えた。

親会社FTXは、世界有数の暗号資産デリバティブ（金融派生商品）取引所として名を馳せてきたが、昨今の暗号資産相場急落の影響を受け、財務状況が暗転した。

非公開の貸借対照表（B/S）のリーク情報により、保有する資産の安定性や財務基盤に著しい疑念が生じた結果、投資家の出金依頼が殺到するなどして流動性危機に直面。7日時点で、50億ドル相当の預かり資産の外部流出が加速して「出金停止措置」に至っていた。

金融庁（関東財務局）は10日、日本法人で子会社のFTX Japanに業務停止命令を発出。22年11月10日～12月9日の期間、交換業に関する業務や、利用者から財産を受け入れる業務を停止するよう命じた。

行政処分の理由として関東財務局は、「利用者に明確な理由説明がなかったこと、親会社FTXの方針を理由に再開の日程を示さなかったこと、暗号資産の入庫や売買等の取引サービスは提供し続けたこと」を指摘していた。

FTXの日本展開は22年2月に暗号資産交換業者「Liquid by Quoine」の買収計画の発表から始まった。サービスの移管は徐々に進められ、6月3日のFTX JPのオープンにより、正式に日本市場への本格参入を果たした。

FTX JPはグローバル版FTXの取引基盤をベースに、グローバル市場と取引板の共有により高い流動性を実現するデリバティブ商品「パーペチュアル（永久先物契約）」を強みとしていた。

現状、FTX Japanは東京都に本社を置き、「暗号資産交換業者」および「第一種金融商品取引業者」として金融庁に登録されている。

日本では、大量の仮想通貨が不正流出した2018年1月のコインチェック事件や、同年9月のZaif事件を受けて、暗号資産交換業者による顧客資産の管理方法が厳格化。

2020年4月に施行された「改正資金決済法」により、顧客の仮想通貨をコールドウォレットなどで管理すること、交換業者の倒産時に「預かり資産を顧客に優先的に返す」ことなどが暗号資産交換業者に対して義務付けられている。