一時27,000ドルを割り込んだが、その後反発した。

米地銀ファースト・リパブリック銀行の株価暴落で金融不安が台頭し、ビットコインや金（ゴールド）が買われたことが要因の一つと見られる。

ファースト・リパブリック銀行は24日、第1四半期に市場予想を大きく上回る1000億ドル規模の預金残高が引き出され、バランスシートの再構築を模索していることを明らかにした。銀行不信が残る中、市場が金融システムに対して懐疑的であり依然として強い不確実性に晒されていることを示している。

昨今の金融不安局面では、昨年まで正の相関にあった米株指数とビットコインが逆相関する傾向にある。3月初旬には、シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行の相次ぐ破綻などに伴い、金やBTCといったオルタナティブ資産への資金退避需要が急速に高まり、価格が大きく上昇した。

一方、分散型金融のUniSwapの取引高は急増し、アクティブユーザー数は72,000人/日と21年5月以来の水準に達した。

同行はまず、米欧で起きた銀行業界の金融不安がビットコインの価値を向上させたと主張。分散型で信用を必要とせず、供給上限のあるデジタル資産として、ビットコインは「コアなユースケース」を再度確立するとみている。

他には順に、ビットコインの価格を押し上げる要因を以下のように挙げた。

・ビットコインのドミナンンス（市場占有率）の上昇（50〜60%へ）

・マイナーの利益の増加

・米利上げ終了が近づくことによるリスク資産の安定

・半減期（2024年3月予定）

・規制整備、機関投資家の資金流入、取引高減少

最後の理由については、欧州の規制であるMiCAが、投資家の関心やボラティリティにポジティブな影響を与える可能性があると指摘。米国や英国も、規制整備で後に続くとみている。

23年のビットコイン価格は1万6,000ドル（218万円）台から開始。その後、米シリコンバレー銀行破綻等の影響で金融不安が広がり、避難資金の一部が流入するなどして、ビットコインの価格は今月、心理的節目となる3万ドルを一時超えた。

今回のスタンダードチャータード銀行の価格予想は様々な要因が重なって実現されるとの見立てだが、アルトコインの有価証券問題やステーブルコインの信用不安などもあり、ビットコインの価値が再認識されているとの見方は、すでに上がっていた。

また、Lookonchainは20日にも、9年超の間6,071.5BTC（238億円相当）を保有したままにしていたクジラが、2,071.5BTC（81億円相当）を送金したと報告。このクジラが6,071.5BTCを受け取ったのは2013年12月19日で、その時の価格は663ドルだったとした。

マスク氏の見解

イーロン・マスク氏は、AI技術が適切に管理されなければ、選挙結果だけでなく、人類全体の存在に対して壊滅的な影響を与える可能性があると警告している。非常に知能の高いAIは驚くほど精巧な文章を作成することができ、世論を操作する可能性があるという理由からだ。同氏はまた、AIが「文明の破壊」の潜在的な力を持っていると指摘し、それが核兵器と同様の脅威であると主張している。

事実、マスク氏は以前から、AI技術の危険性を認識しており、オバマ元大統領との唯一の個別会談で、AI規制を促進するよう提案していたという。同氏は、「GPT-1」以前からこの問題が起こることを予見しており、何年も前から一般市民に警告を発していたと述べている。

マスク氏は3月、ChatGPTの最新版言語モデル「GPT-4」を上回るシステムの開発を6ヶ月間停止するよう求める、AIの専門家や業界幹部らが共同制作した公開書簡に署名していた。この文書は、GPT-4はブラックボックスであり、その内部の仕組みや動作原理が不透明であること、また、AIモデルの発展が人間社会にもたらすリスクが十分に評価されていないことを挙げた。書簡は、AIの倫理や規制に関する議論を促進することを目的としており、多くの賛同者を集めた。