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本日の仮想通貨ニュースです。
1.ビットコインなど仮想通貨反発、シリコンバレー銀行巡る「信用不安」後退で
マクロ経済と金融市場
10日の米NY株式市場では、ダウは前日比345ドル(1.07%)安、ナスダックは199ドル(1.76%)安で取引を終えた。 米連邦預金保険公社(FDIC)は10日、米シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻を発表。金融業界への影響が懸念され、金融株やテック株を中心に売り注文が膨らんだ。
これを受け、週明けの東京株式市場では、日経平均株価が前週末比437円安と下落した。
先週末に発表された雇用統計では、雇用者数が市場予想を上回り米国経済の堅調さは示されたものの、賃金の伸びが予想を下回ったほか失業率が上昇。利上げペース再拡大への懸念が後退し、インフレ指標および金利引き上げの判断材料は、CPI(米消費者物価指数)に持ち越された。
仮想通貨市況
暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコインは前日比8.79%高の22,330ドルと大きく反発した。
前週末にかけて、米国金利の急上昇で取引先の資金繰りが悪化したシリコンバレー銀行(SVB)が破綻し、米ドル連動型ステーブルコイン「USD Coin(USDC)」を発行するサークル社が33億ドル(約4500億円)を引き出せない状況にあることが伝わると、USDCの急激な価格乖離(ディペグ)を引き起こしていた。
Bitstampなど複数の暗号資産(仮想通貨)取引所では、USDC価格が一時0.8ドル台前半まで急落し、投資家心理が急悪化。暗号資産(仮想通貨)相場は全面安となっていた。
しかし、週明けまでにUSDCのマイナス乖離が解消され、SVBへの買収提案や金融当局の緊急融資枠による顧客資産の保護方針が示されると市場心理が改善。USDCのペグもほぼ1ドルまで回復した。
ここ数週間で悪材料が続き、売られすぎ水準にあった暗号資産(仮想通貨)の反動高につながったものとみられる。
サークル社の33億ドルはUSDC準備金400億ドルの内8%に相当する。DeFi(分散型金融)市場にも影響を及ぼし、Maker DAOはステーブルコイン「DAI」の担保として半数近くの44億ドルを占めていたUSDCを削減する緊急提案を承認した。
サークル社は公式声明で、「USDCは、現金と米国債の組み合わせで100%担保されている」と言及。
米大手金融持株会社のBNYメロンが保管する「USDC準備金の内、77%(324億ドル)を短期国債の「米国財務省短期証券(T-Bills)」で担保され、23%(97億ドル)を6つの金融機関で保有しているが、SVBはその内の一つにすぎず影響は限定的」と主張した。
また、「USDCの発行および償還は提携先の銀行システムの営業時間に依存するため、週明けにまとめて処理される。米ドルとの1:1での償還は問題なく可能。」「SVBからの資本回収に時間を要する場合、規制に基づき自己資金および外部資本でこれを補う」として懸念払拭に努めた。
ジャネット・イエレン財務長官は12日、フェイス・ザ・ネーションのインタビューに対し、「米政府によるシリコンバレー銀行の救済は検討していない」とした上で、「2008年の金融危機後に導入した規制により、米国の銀行システムは十分な資本と安全性を備えている。他行に飛び火しないよう注視していく」と強調した。
一方、米財務省および米連邦準備理事会(FRB)は12日、金融機関に対する緊急融資枠「Bank Term Funding Program(BTFP)」を設け、顧客の全預金を保護する方針を示した。システミック・リスクから金融システムを守り、多方面の取り付け騒ぎに波及しないよう対策を講じたものとみられる。
新たに事業を停止した米シグネチャーバンクも保護対象であるが、株主および一部債務者は救済対象外となる。
破産管財人として介入した連邦預金保険公社(FDIC)は、SVBの事業売却に向けた競争入札を行なっており、複数の買い手が関心を示しているという。
シリコンバレー銀行はスタートアップ(新興企業)向けの融資大手であり、暗号資産(仮想通貨)関連のベンチャーキャピタルでは、Andreessen Horowitz(a16z)が約28億5000万ドル、Paradigmが17億2000万ドル、Pantera Capitalが5億6000万ドルを預けていたとされ、Web3業界への影響も懸念される。
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本日の仮想通貨ニュースです。
1.米バイデン政権の予算教書 仮想通貨課税に関する変更提案もウォッシュセール規則の適用などを提案
米バイデン政権は9日、2024会計年度(23年10月~24年9月)の予算教書を発表した。暗号資産(仮想通貨)についても、課税などの面で変更を提案した箇所がある。
具体的には、仮想通貨を「ウォッシュセール規則」の対象とする。「ウォッシュセール」は、一般的に、投資家が実質的にある株式などのポジションを維持したまま、税控除を受けるために投資損失を出すことを目的として行われる売買だ。
一例としては、個人が株式を売却して損失を出した後で、その前後30日以内に同一または実質的に同一の株式や有価証券を購入する場合が挙げられる。
今回の予算案では、同一または類似の仮想通貨を購入し、売却してすぐに再購入する際に発生する損失に対しては税額控除をなくすという条項が盛り込まれた形だ。なお、株式や債券はすでに米国の税制上、そのような取り扱いを受けている。
バイデン政権は、この変更により、10年間の予算枠で約4.3兆円(約316億ドル)の歳入が得られると見積もった。
その他に仮想通貨関係では以下の変更を提案した。
金融機関と仮想通貨ブローカーによる情報報告仮想通貨も時価評価税制の対象にする米国外の仮想通貨口座に多額の資産を保有する米国人に対して、その資産をIRS(内国歳入庁)に報告することを義務付けるこれらの変更により、10年間の予算枠約5.5兆円(約400億ドル)の資金を調達できると予測している。
なお、米国では議会に予算編成権があるため、予算教書は大統領が議会に方針を示す案となる。議会が、教書を参考にしつつ予算について議論を進める形だ。このため、その内容がすべて実現するとは限らない。
予算教書全体では、今後10年間で、連邦政府の財政赤字を約409兆円(3兆ドル)近く削減することを提案している。法人税率を21%から28%に引き上げることや、高額所得者のキャピタルゲインへの高率課税、米国企業の海外利益への課税、石油・ガス企業への課税強化なども提案した。
歳出総額は前年度比8%増の約937兆円(6兆8,830ドル)を要求している。
インフラ法の仮想通貨条項
バイデン政権で2021年に成立したインフラ法案にも、仮想通貨に関わる条項が設けられており、業界や一部議員から問題視されている。
この条項は、仮想通貨関連の「ブローカー」に対し、税務報告として、その顧客の情報開示を求めるものだ。しかし、ブローカーの定義が不明確であるため、マイナーや、ウォレット提供者など、本来顧客情報を持たない事業者にも報告義務が課せられるのではないかと懸念されているところだ。
パトリック・マクヘンリー議員とリッチー・トーレス議員を中心とする議員グループは7日、「ブローカー」の範囲を限定する修正案を再度提出した。当該条項は、デジタル資産技術の運用と相容れないもので、イノベーションを阻害する恐れがあるとしている。
インフラ法とは
8年間で1.2兆ドル(約130兆円)を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を行う。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つ。2021年11月15日に成立。
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仮想通貨取引所メルコイン、メルカリアプリでビットコイン取引サービス提供開始へ
メルカリでビットコイン売買が可能に
株式会社メルカリの子会社で、暗号資産(仮想通貨)関連サービスの企画・開発を行う株式会社メルコインは9日、同日より暗号資産交換業を開始することを発表した。審査を通過したユーザー向けに、メルカリアプリ内でビットコイン(BTC)の取引サービスを提供する。
物の売買ができるC2Cマーケットプレイスとしてグループ累計4,800万人の顧客基盤を有すメルカリが、ついに仮想通貨取引ビジネスに参入を果たした格好だ。
メルコインによると、ビットコインの売買ができる新サービスは申し込みから売買まで全てメルカリアプリ内で完結する。現在は申込みを段階的に受け付けている状況で、ユーザーのメルカリアプリから最短30秒で申し込みが可能。20歳以上及び75歳未満で同社の審査を通過したユーザーは、適時ビットコインの売買が可能になるとした。
金融機関から日本円を入金できる他、「メルカリ」で獲得した売上金(ポイント)を活用して、1円単位でビットコインを購入できる。これにより、ボラティリティの高いリスク資産で多額の現金投資を控えるユーザーにとっても、安心して投資を始められるようになっている。
顧客資産はメルコインが分別管理し、法令に則って適切に保護。安心・安全なパスワードレスの生体認証(FIDO認証の仕様に基づく)を導入し、より堅牢なユーザー認証を実現する。
アカウント上で保有するビットコインの評価額や価格変動については、メルカリのマイページからチェック可能になる。また、ビットコインを売って得た現金をメルペイ残高に移し、メルカリ内・外で決済利用も可能となる。
メルコインとは
メルコインは、2021年4月に株式会社メルカリの100%子会社として設立された。メルコインは仮想通貨やNFT、ブロックチェーン関連の新規事業を開発しており、22年6月には金融庁より交換業者として認可登録を取得した。
メルカリは、次の10年の成長に向けて「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」という新グループミッションを策定。価値の循環をさらに拡大するねらいで、仮想通貨事業をスタートさせた。
メルコインは、「これまで暗号資産取引をしたことがない方にもビットコインを身近にし、国内の暗号資産利用者数を広げていきたい」と述べており、「資産形成」に関する金融教育の取り組みも実施する意向を示している。
同社はまた、仮想通貨事業開始に伴い、顧客のビットコイン取引規模に応じてカーボン・オフセットを行い、CO2排出量を削減する取り組みを実施する。
メルカリアプリからの申し込み
メルカリアプリから、ビットコイン売買機能の申し込む方法は以下の通りだ。
1.マイページを開き、「残高・ポイント」欄の下にある「ビットコインを買う」を選択する2.案内ページの内容を確認し、「はじめる」ボタンをタッチする3.申し込みの手順に沿って、生体認証や本人確認の登録を行う※すでに登録済みの場合は「本サービスの申し込み」に進むことができます4.各種重要項目を確認し同意の場合は「すべての重要事項に同意する」にチェックを入れ、「同意して次へ」をタッチする5.申し込み情報を入力する6.入力した申し込み情報に間違いがないか確認し、「確認して申し込む」をタッチする
利用申込完了後、取引画面トップに遷移して取引が可能になる。
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ETHは2023年は上昇するでしょう。現物は買っても良いです。
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BTCは、綺麗なレンジを保ってます、2022年12/19日がBTC底値だと思っています。
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1.米コインベース、リキッドステーキングトークン「LsETH」を導入機関投資家の参入を促進
米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは7日、リキッドステーキングのプロトコル「Liquid Collective」と提携し、新しいサービスを提供することを発表した。
このサービスによって、コインベースを利用する機関投資家がイーサリアム(ETH)をステーキングし、それと引き換えに「Liquid Staked ETH(LsETH)」という代替トークンを受け取って運用できるようになる。まずは機関投資家向けプラットフォーム「コインベースプライム」でステーキングとカストディに対応し、これからトレードもサポートするとした。
Liquid Collectiveは、Alluvial Financeらが開発・普及に取り組んでいるリキッドステーキングのプロトコル。通常は仮想通貨をステーキングするとロックされて利用することはできなくなるが、リキッドステーキングの導入によって代わりとなるトークンが発行され、そのトークンを運用することができるようになる。
リキッドステーキングの利用者は、ステーキングで金利を受け取りながら、さらにDeFi(分散型金融)などで運用して利益を得ることが可能。Liquid Collectiveは、機関投資家向けに設計されている。
Alluvial Financeは7日にLiquid Collectiveのローンチを発表。コインベースのほか、仮想通貨サービス企業Bitcoin SuisseもLiquid Collectiveを導入すると説明した。
Liquid Collectiveの特徴Liquid Collectiveは機関投資家向けのプロトコルのため、セキュリティやコンプライアンスを重視。利用者は必ず本人確認やマネーロンダリング対策(AML)のチェックを行う必要がある。
また、LsETH保有者に、スラッシュ(ペナルティ)の補償を提供することも大きな特徴。この補償は、プロトコルのサービス手数料から提供される。
スラッシュとはノードを安定して運用しなかったり、悪意ある行動をしたりした場合に、ステーキングしてある資産の一部や全額を没収すること。
今回の発表でコインベースの幹部Aaron Schnarch氏は以下のコメントを寄せた。
Liquid Collectiveは、スラッシュの補償やコンプライアンス対策が組み込まれた貴重なプロダクトだ。
我々は多くのプロダクトを提供するという戦略のもと、この新しいステーキングをサポートしていく。
また、Alluvial Financeの共同創設者Matt Leisinger氏のコメントは以下の通り。
より多くの機関投資家がイーサリアムのステーキングに参加できるようにするためには、コンプライアンス対応を行いながら、ステーキングされたイーサリアムを他で利用できるようにする必要がある。
Liquid Collectiveは、ステーキングすることでイーサリアムネットワークのセキュリティに参加したい機関投資家の需要を満たしてくれるだろう。
コインベースは昨年5月、ステーキングソリューション企業Figmentと提携し、リキッドステーキングのプラットフォーム開発をサポートすることを発表。その時のサポート対象がAlluvial Financeだった。
今回の発表でコインベースは、今後は同様のアプローチで、イーサリアム以外の仮想通貨にも対応していくと説明。従来のステーキングサービスではポリゴン(MATIC)やソラナ(SOL)、ポルカドット(DOT)などの銘柄に対応している。
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ETHは2023年は上昇するでしょう。現物は買っても良いです。
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