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1.米大統領経済諮問委員会の報告書「暗号資産はベネフィットを何一つもたらしていない」
大統領経済諮問委員会の年次報告
米国の大統領経済諮問委員会が21日に発行した『2023年版年次経済報告』で、暗号資産(仮想通貨)やWeb3(分散型ウェブ)技術について否定的な見解が示された。
政策について大統領に助言するホワイトハウスの諮問委員会は、レポートの中で「米国は自国のデジタル金融インフラに注力すべき」とも提言している。
仮想通貨に関する章は約43ページに及び、年次経済報告の15%が割かれた。ビットコインを中心とする仮想通貨の技術的仕様や暗号技術も説明しているが、そのほとんどが仮想通貨の批判に終始した。
22年に起きた仮想通貨取引所FTXやテラ(旧LUNA)エコシステムの破綻をはじめ、それ以前に起きたニッチな詐欺事件まで網羅的に記述。加えて、「ステーブルコインの取り付け騒ぎのリスク」、「(主にビットコイン採掘の)過剰な電力消費」、「テザー(USDT)準備金の不透明性」といった市場の問題点を強調した。
その上で大統領経済諮問委員会は、「大半が投資対象にすぎない」、「(ビットコインは)ストアオブバリューとして機能していない」、「消費者や投資家にとって有害」といった否定的な見方を示している。
暗号資産は、支払いシステムの改善、金融包摂の増加、提供者と利用者の両方から価値を搾取する仲介者を迂回する知的財産と金融価値の分配のためのメカニズム、などの利点を提供する可能性があると主張されてきた。しかし、…これまでのところ、暗号資産はこれらのベネフィットを何一つもたらしていない。
大統領経済諮問委員会はまた、Web3(分散型ウェブ)についても批判。暗号化メッセージアプリSignalの創業者である Moxie Marlinspike氏の主張を引用して、中央集権型インターネットの利点を説明した。
インターネットは一元化されていることが多いが、それは物事を簡単にするため。中央集権的なサーバーのホスティングは、大企業がより安く、より確実に行うことができ、規模の経済の恩恵を受けることができる。
市場関係者の反論
大統領経済諮問委員会の主張について、業界関係者からは多くの異議が出ている。『ビジネスブロックチェーン(The Business Blockchain)』の著者William Mougayar氏は、「ブロックチェーンに関する、非常に選択的で不完全なサンプル、暗号資産について非常に偏った見方だ」と指摘した。
経済学者で著名な仮想通貨アナリストのAlex Krüger氏もまた、ホワイトハウスの仮想通貨市場分析に関して辛口の意見をツイートしている。
ホワイトハウスの報告書はニュアンスに欠け、この新興技術に関連する潜在的な利益を見落とし、読者に誤解を与える可能性のある一方的な見解を示している。
FedNowを推奨
なお、大統領経済諮問委員会のレポートは、バイデン政権の政策的立場を示しているとの見方もある。過去にニューヨーク金融サービス局(NYDFC)で副監督を務めたMatthew Homer氏は米仮想通貨メディアCoinDeskに対して以下のように述べた。
デジタル資産への関心のボリュームは、過去数週間にはるかに問題視されてきた米銀行サービスなど比べても相当なもの。一緒くたな評価と、断定的な口調は象徴的だ。
特にレポートは、連邦準備制度(FRB)が開発中のリアルタイム決済サービスFedNowを高く評価している。
FedNowのような即時決済システムが、デジタルマネー(CBDCを指す)を流通させる必要性を下げるとの見解もある。FedNowのローンチ後にデジタルマネーを流通させるメリットは、ほとんどないだろう。
23年半ばのサービス開始が予定されるFedNowは、企業や個人が銀行などを通して24時間365日決済が可能で、取引時間も数秒に短縮される見込み。サービスへのアクセスは、1万を超える金融機関に接続しているFRBのネットワークを通じて行われることになる。
なお、米国では、22年3月にバイデン大統領が「デジタル資産の責任ある発展を保証するための大統領令」に署名し、Web3.0時代においてもデジタル経済圏のイノベーションをリードし続ける決意と覚悟を示し、国家戦略のとりまとめを命じていた。
Web3とは現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。
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1.米SEC、トロン創設者ジャスティン・サン氏らを提訴SEC、ジャスティン・サン氏らに訴訟起こす米証券取引委員会(SEC)は22日、未登録証券を提供・販売したとして、暗号資産(仮想通貨)トロン(TRX)の創設者であるジャスティン・サン氏に対して訴訟を起こした。ウォッシュトレードを行ったとも申し立てている。SECは、この関連でリンジー・ローハン氏など著名人8人も提訴した。ニューヨーク南部地裁に提出された訴状は、サン氏と彼の企業は、複数の「報奨金プログラム」によりTRXとBTTの両トークンを提供・販売していたとする。訴状によると、このプログラムは、プロモーターにTRXとBTTを分配し、その代わりに、ソーシャルメディア上でのトークン宣伝や、トロンのテレグラムやディスコードチャンネル、サン氏の有するBitTorrentなどへの勧誘を行わせていた。また、サン氏、BitTorrent財団、Rainberry(BitTorrentの提供企業)が、トロンのウォレットや仮想通貨取引所でTRXを購入・保有する投資家に、BTTを提供・販売したと主張している。以上の事例はすべて、未登録証券の提供や販売にあたり、違法だとする形だ。SECはさらに、サン氏がTRXの市場における取引量を見かけ上増加させるために、ウォッシュトレードを行い、連邦証券法の不正防止・市場操作条項に違反していたとも申し立てている。少なくとも2018年4月から2019年2月にかけての間に、従業員に対して、サン氏が管理する2つの仮想通貨取引プラットフォームのアカウント間でTRXのウォッシュトレードを行うよう指示。毎日450万から740万のTRXがウォッシュトレードされていたと主張した。
ウォッシュトレードとは
取引誘引を目的として、同一人物が同じ資産の売買両方の注文を発注するといった権利移転を目的としない取引のこと。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は次のようにコメントしている。サン氏と彼の会社は、米国の投資家に未登録証券の提供と販売を行い、投資家の犠牲の上に数百万ドルの違法な収益を得た。それに加えて、未登録の取引プラットフォームでウォッシュトレードを行い、TRXの取引が活発であるかのように見せかけた。現時点でサン氏は本件についての声明は発表していない。著名人8人も提訴
SECのグルビル・グレワル執行部ディレクターは、「サン氏は数百万人のフォロワーを持つ有名人に報酬を支払い、その報酬を開示しないよう明確に指示しながら、未登録商品を宣伝させていた」と述べた。SECは、サン氏のトークンを宣伝したとして、女優のリンジー・ローハン氏、ユーチューバーのジェイク・ポール氏、ラッパーのソウルジャ・ボーイ氏やエイコン氏などを含む8名の著名人を提訴している。このうち6人はすでに、訴状の内容を認めることも否定することもなく、6人合計で約5,200万円(40万ドル)以上の罰金や不当利益の返還分などを支払って、SECと和解することに同意した。「未登録証券」判断は恣意的との声も
SECはこれまで、様々な仮想通貨を「未登録証券」として提訴してきたが、このことについては明確なガイドラインを示しておらず、恣意的に法的執行を行っていると批判する声も上がっている。最近の関連事例として、米大手仮想通貨取引所コインベースは、「一部のステーキングサービスを証券とみなす可能性」を示唆するSECの最近の措置を厳しく批判しているところだ。
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1,元コインベースCTOが米ドルのハイパーインフレに警鐘、ビットコイン100万ドル到達に賭ける
ハイパーインフレが起こる可能性に100万ドル
米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースの元最高技術責任者のBalaji Srinivasan氏は18日、米国でハイパーインフレが起こる可能性を警告し、ビットコインが今後3ヶ月で100万ドル(1億3,000万円相当)に達するという、俄には信じがたい賭けの内容を提示した。
事の発端は、ツイッターユーザーのJames Medlock氏(ペンネーム)が17日に投稿した「米国がハイパーインフレにならないことに100万ドル賭ける」というツイートだった。
Srinvasan氏は、その賭けに応じると返答し、次のような条件を提示した。
・Medlock氏が1BTCを購入・Srinivasan氏が100万ドル(USDC)を送金・期間は90日間・スマートコントラクトを設定し、90日後に1BTCが100万ドルを超えればSrinivasan氏の勝ち・100万ドルに達しなかった場合はMedlock氏が勝ち、米ドル(USDC)で100万ドルが支払われる
Srinivasan氏は「1BTCは約26,000ドル(ツイート時点)の価値があるため、これはほぼ40:1の勝算だ」とコメント。さらに自身の主張を証明するために、もう一人と同じ賭けをするとして、200万ドル分のUSDCを用意すると付け加えた。
Medlock氏は「賭けに乗った」とツイートで応じている。
銀行の破綻とハイパーインフレ
Srinivasan氏が無謀とも思える賭けを提案した理由については、ビットコインの価格の釣り上げなど、さまざまな憶測が飛び交っている。
同氏の主張としては「2008年の金融危機同様、銀行は嘘をついていた」という指摘だ。銀行には顧客の預金引き出しをカバーする十分な資金が存在しないという重大な問題があり、「典型的な部分準備金」といった状況では説明がつかないところまで来ていると警告した。
多くの銀行はすでに破綻している。 2008年の金融危機(リーマン・ショック)の後、銀行家への不信を学ぶべきだった。
当時、彼らは住宅ローンが悪いという単純な事実を隠すために、複雑な言葉を使っていた。そして今日、彼らはお金がなくなったという事実を隠すために、同じことを行っている。1つの銀行ではなく、すべての銀行でだ。そして、彼らは数カ月前に知っていたのだ..
Srinivasan氏は、相次ぐ米銀行の破綻が銀行危機へと発展し、世界経済が急速な変化の淵に立たされているとの見解を持っている。100万ドルの賭けはこのような状況において、ビットコインの有用性に注目させる手段なのかもしれない。
同氏は、さまざまなデータを示しながら、このように呼びかけている。
米国の銀行家やメディアを信頼するならば、私を無視してほしい。そうでなければビットコインを買って、取引所から引き出してくれ。
ハイパーインフレに関して、同氏は一気に悪化するものだと警告している。多くの人々は「徐々に悪化するアナログ世界に同調している」が、デジタル化が進んだ今、「デジタルイベントには予兆がなく、1から0になる」と注意を促している。「銀行の取り付け騒ぎのように。ただし、これは中央銀行の話だ。」
ドルのデジタル切り下げは近づいており、それは強烈なものになりそうだ。
米国と単純に比較することはできないが、南米アルゼンチンでは2月、年間インフレ率が100%を超え、1991年のハイパーインフレ以来、30年ぶりの高水準となっている。
ロバート・キヨサキ氏の見解
ベストセラーとなった『金持ち父さん貧乏父さん』の著者ロバート・キヨサキ氏は、米国のインフレ状況について警告を発し、当局が状況を正確に説明していないと批判している。
同氏は19日、米国のインフレは今やシステム化されており、今後も物価上昇は続くだろうと主張した。ジェローム・パウエルFRB議長は以前、インフレは一過性のものだと説明していたが、その時パウエル氏は「白々しい嘘をついていたのだ」と非難した。
キヨサキ氏はまた、米国が今後、銀行危機をどのように処理するかによって、インフレがさらに急上昇すると予測。銀行救済のために政府がお金を刷る可能性が高いと同氏は見ており、さらなるインフレ率上昇につながると説明した。
同氏は、インフレ問題が悪化し世界経済が不安定になる中、法定通貨に代わる「最良の選択肢」として、金や銀などの貴金属への投資を提唱しているが、ビットコインもまた、経済崩壊の影響を和らげる「貴重な資産」であると主張している。
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1.スクエニの新NFTプロジェクト「シンビオジェネシス」、「トレジャーハンティング」開催公式サイトを公開
スクウェア・エニックスは17日、同社初となるNFT(非代替性トークン)コレクティブルアートプロジェクト「SYMBIOGENESIS(シンビオジェネシス)」の公式サイトを公開した。
今春に予定しているサービスローンチに先駆け、公式サイトの地図上で「メンバーカード(ポリゴン基盤のNFTアート)」を探す「トレジャーハンティングキャンペーン」を4月4日(火)までの期間限定で開催する。
メンバーカードは、SYMBIOGENESIS内で利用可能なポイントを貯めることができる。サービス開始までMetaMaskなどのウォレット内でメンバーカードを保有しておくと、ゲーム本編の進行が有利になるという。「メンバーカード グリーン」は先着3万枚が用意されている。
さらに公式Discordコミュニティではメンバーカードが入手可能な場所のヒントを順次提供していく。トレジャーハンティングの攻略情報をユーザー間で楽しみながら、Web3の世界を体験できる機会となっている。
*18日追記:なお、3万枚の「メンバーカード グリーン」が全て発見されたため、キャンペーンは一時中断している。運営チームは来週末を目途にメンバーカードの発行増加およびキャンペーンの再開を実施する予定だと発表した。
なお、メンバーカードはOpenSeaで取引されている。
また、マーケティングパートナーであるLCA GAME GUILDとともに、関連情報の発信について協力していくコミュニティパートナーの21団体も決定。自律分散型NFTゲームギルドYield Guild GamesやMerit Circle、NFTマーケットプレイスX2Y2、著名なNFTコレクションのコミュニティBAYCJapanやAzuki Alpha Beans、Webゲーム開発組織Unix Gamingなどが名を連ねる。
SYMBIOGENESISとは
SYMBIOGENESIS(シンビオジェネシス)は、1万点のNFTコレクティブルアート(ETH基盤)に無料のブラウザ向けコンテンツを加えた、スクエニの新しいエンターテイメントサービス。
多数のキャラクターが共生する世界「浮遊大陸」で、プレイヤーは突如発生した災害に抗いながら数多のアイテムを探し厄災の原因を探っていく。
NFTコレクティブルアートを保有するプレイヤーはアイテム発見のヒントや浮遊大陸の歴史などゲームクリアのための重要情報を入手でき、またコンテンツの軸となる「独占と分配」――他のプレイヤーから情報を隠すか、明かして交換するか――の駆け引きを都度迫られる。最終的には、特定の条件を満たした上位3名のプレイヤーが本コンテンツのエンディングに関わる重要な選択肢を握ることになる。
また、『SYMBIOGENESIS』の世界観を深く理解できるメインストーリーは保有者でなくても無料で楽しむことができる。
シンビオジェネシスはブラウザ向けのコンテンツであり、Google Chromeに対応。パソコン版とアプリ版の両方で利用ができる。NFTは暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)とポリゴン(MATIC)のブロックチェーンに対応。対応言語は、英語と日本語としている。
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの松田洋祐社長は23年の年頭所感で、新規事業開発の中でも、特にブロックチェーンを活用したゲームへの投資・事業開発に注力していることを明かしていた。松田氏は、ユーザーにどのような新しい体験や新しい面白さをお届けすることができるかが極めて重要になると語っていた。
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1.米OpenAIがAI言語モデル「GPT-4」をリリース、仮想通貨のAI関連銘柄は全面高
GPT-4を発表
米OpenAIは3月14日、AI言語モデルの最新製品「GPT-4」を発表した。GPT-4は、2022年11月30日にリリースされたGPT-3.5よりも信頼性が高く、創造的で、より微妙な指示を扱うことができるとされる。
GPT-4のコンテクストの長さを示す“トークン数”は8,192と、GPT-3.5の4,096トークンから2倍以上になっており、完全な学術論文の要約などが可能になる。限定アクセス版では32,768(約50ページのテキスト量)トークンにも対応しており、今後容量に応じて一般公開される予定。
暗号資産(仮想通貨)市場では、人工知能(AI)関連銘柄が物色され、15日の取引で全面高の様相を呈している。
GPT-4の特徴GPT-4の特徴は主に2つ。一つは「マルチモーダルモデル」を採用し、画像とテキストをインプットして、テキストのアウトプットが可能になったこと。例えば、以下の画像を入力し、「この画像のどこが面白いのか?パネルごとに説明してほしい」と質問した場合、的確な回答を得ることができている。
画像は「Lightningケーブル」アダプターのパッケージで、3枚のパネルがある。(途中省略) この画像のユーモアは、大きくて時代遅れのVGAコネクタを、小さくてモダンなスマートフォンの充電ポートに差し込むという不条理にある。
マルチモーダルモデルは、対話システム、テキスト要約、機械翻訳など、幅広い用途での利用が想定される。OpenAIのグレッグ・ブロックマン共同創設者によるデモンストレーションでは、ウェブサイトの手書きイラストをベースに、実際のウェブサイトを作成できることが示された。性能の向上
GPT-4の2つ目の特徴は専門的・学術的側面で人間レベルの性能を発揮すること。OpenAIによれば、学習後のアライメントプロセスにより、事実の正確さや望ましい行動への忠実さを示すパフォーマンスが向上している。
OpenAIは前モデルと比較して、「許可されないコンテンツに対するリクエストに応える可能性が82%低く、事実性を示す特定のテストでは40%高いスコアを示した」と述べている。
GPT3.5と比較して、日常会話ベースでは同様に感じられたとしても、タスクの複雑さが十分な閾値に達したときに違いが出てくるという。前述のブロックマン氏のデモでは、米国税法に基づいて結婚した女性の基礎控除額を確認し、根拠となる情報を提示できることが示された。
GPT-4のテストプログラムでは、SAT英作文やUBE (Uniform Bar Examination):米国統一司法試験など、人間用に設計された試験を実施。例えば、司法試験の模擬試験では、受験者の上位10%程度のスコアで合格することができた。前モデルのGPT-3.5では下位10%程度のスコアであった。
GPT-4の課題
OpenAIの最高経営責任者であるサム・アルトマン氏はTwitterで、GPT-4は人間の価値観や意図に「最も合致している」と評価したが、「まだ欠陥がある」とも述べている。
ホワイトペーパーでは、「GPT-4の出力を使用する際には、特に信頼性が重要な場面で注意が必要」と記載がある。
単純な推論ミスをしたり、ユーザーから明らかに間違ったことを言われても、過度に騙されたりすることがある。人間と同じように難しい問題で失敗することもあり、例えば、作成したコードにセキュリティの脆弱性を持ち込むこともある。
「幻覚」と呼ばれる不正確な回答は、未だ課題となっている。また、使用できるデータはGPT3,5やChatGPTと同様、「事前学習データの大半がカットオフした」2021年9月までの情報となっている。
なお、GPT4のテキスト入力機能は、月額20ドルのサブスクリプション「ChatGPT Plus」を通じて公開されているが、現状は容量制限により待機リストを受け付けている状態。一方、GPT-4の画像入力機能はまだテスト段階であり、リリースされていない。
また、AIモデルの性能を自動評価するフレームワーク「OpenAI Evals」がオープンソース化されており、GPT4モデルのフィードバックを受け付けている。
OpenAIの公式サイトによると、外国語学習サービスDuolingo、決済アプリStripe、オンラインスクールKhan Academyなどが、プロダクトでGPT-4を統合するために提携している。
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