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本日の仮想通貨ニュースです。 １．IOST、アマゾンウェブサービス（AWS）と提携
IOSTがAWSと提携
ブロックチェーンプロジェクトのIOSTは2日、世界最大手ECサイト運営企業アマゾンにより提供されるクラウドコンピューティングサービス「Amazon Web Services（AWS）」との提携を発表した。
提携を通して、AWSのインフラ・専門知識・各種Web3（分散型ウェブ）ソリューションが、IOSTのエコシステムに提供されることとなる。DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、GameFi、DAO（分散型自律組織）、メタバースにおけるアプリケーションの強化に役立つことが期待される。
AWSのグローバルリーチ、堅牢なネットワークコンピューティングパワー、AI（人工知能）/ML（機械学習）ツール、分散型ITアーキテクチャを活用し、IOSTは世界中のより多くの開発者チームを乗せ、安全で分散型のデジタル経済システムを構築していきます。
IOSTは、2019年2月にメインネットをローンチしたパブリック・ブロックチェーン。分散型経済におけるエンタープライズレベルのセキュリティ水準と処理能力を備えた、アーキテクチャの提供を⽬指している。
同ブロックチェーンのネイティブトークンとして機能する暗号資産（仮想通貨）IOSTは、Amazon Web Services（AWS）との提携を受けて一時8%強上昇した。しかし、シルバーゲート銀行の報道など影響を受けたビットコイン（BTC）の下落により、執筆時点には前日比4.4%下落している。
アマゾンのWeb3展開
eコマース最大手の米アマゾンは23年1月、新たにデジタル資産事業を開始する噂が浮上していた。アマゾンのユーザーがNFT（非代替性トークン）を入手したり、ブロックチェーンゲームをプレイしたりできるようになるとみられ、今春にも事業開始予定と伝えられていた。
22年6月には、日本発パブリックブロックチェーンのAstar Network（ASTR）が、Amazon Web Servicesとの提携を発表した。提携により、Astarの2つの育成プログラムに参加するすべてのプロジェクトに「AWS Activate Program」が適用され、10万ドルのAWSクレジットを受け取ることができるようになっていた。
AWSクレジットは、コンピューティング、ストレージ、データベースなどのインフラ技術から、機械学習やAI、データレイクや分析、IoTなどの新技術まで、様々なAWSサービスに使用できる。
23年1月にAmazon Web Services（AWS）はAva Labsと提携し、ノード運用やdApps展開でアバランチのインフラやエコシステムに対応することを開始した。アバランチノード運営者はAWSを介してFedRAMPという米国政府全体のプログラム基準に準拠したユースケースを実行できるようになった。
Ava Labsは、AWSマーケットプレイスにSubnet（サブネット）の展開を追加し、個人でも機関でもわずか数クリックでカスタマイズされたSubnetを立ち上げられるようにする予定とした。
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本日の仮想通貨ニュースです。 １．米コインベース、全米で仮想通貨政策を支援するキャンペーン開始
全米で仮想通貨を後押しする取り組み
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは1日、全米で仮想通貨政策を推進することを目的とした取り組み「Crypto435」を発表した。
435は、全米435の選挙区を意味する。その選挙区のそれぞれで、議員や規制当局に仮想通貨コミュニティの声を届けていこうとするものである。コインベースは、このキャンペーンへの登録ページを紹介した。
コインベースは、「仮想通貨やWeb3の可能性を信じるなら、今こそ議員や規制当局にあなたの声を届ける時」だと呼びかけ、次のように説明している。
仮想通貨コミュニティは重要な瞬間を迎えている。議会や全米の政策立案者、規制当局が下す決定は、私たちがこれから仮想通貨セクターを構築したり、仮想通貨を購入、販売、使用する方法に影響を与えるだろう。
私たちは、仮想通貨とWeb3を進歩させ続け、経済的自由を促進できるよう、思慮深い政策決定とスマートな規制を必要としている。
コインベースは、「Crypto435」コミュニティに登録した人々に、地元選挙区の政治家に連絡する方法や、それらの政治家の仮想通貨に関する方針などの情報、議会に声を届けるためのヒントなどを提供していく予定だ。
米国では2024年に、大統領選および国会議員や州議員の選挙が行われる。
大手取引所FTXが破綻したことなどを受けて、米国政府や当局は、仮想通貨業界に対する規制のあり方に注目を高めているところだ。また、2024年に大統領選も控えているタイミングで、コインベースは今回のキャンペーンを打ち出した。
Web3とは
現状の中央集権体制のウェブをWeb2と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。代表的な特徴は、仮想通貨ウォレットを利用したdAppsへのアクセスなど、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワークのユースケースがある。
ロビー活動活発化
非営利団体OpenSecretsによると、コインベースは2022年にロビー活動も活発に行っていた。仮想通貨業界の中でも、最も多額の約4.6億円（約340万ドル）を支出していた形だ。
仮想通貨業界全体も、2022年に、ロビー活動で過去最大の約29億円（2,155万ドル）を支出していた。2021年の約11億円（829万ドル）から3倍以近くに増えた格好だ。
最近の規制の動き
2月には、米証券取引委員会（SEC）が、仮想通貨取引所クラーケンが提供するステーキングサービスについて、無登録証券だとして訴訟を起こした。
SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、ステーキングサービスやレンディングなど種類にかかわらず、仮想通貨の仲介事業者は、投資契約を提供する場合、証券法で要求される適切な開示と保護をユーザーに与えなければならないとコメントしている。
この件については、クラーケンの事例が個別に証券とみなされたのか、他のステーキングサービスにも影響するものなのかをめぐって、業界で議論を呼んだ。
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本日の仮想通貨ニュースです。 １．G20、議長国インド主導で国際的な仮想通貨政策のあり方を議論
国際的な政策合意に向けた議論を
インド財務省は25日、主要20か国（G20）財務相会議の際に行われた、暗号資産（仮想通貨）関連政策に関するパネルディスカッションについて報告した。
議長国のインドは、国際的な仮想通貨政策の合意への道筋を議論するものとして、この会議を主催した形だ。
仮想通貨について検討すべき課題や今後の方針を提示している。
セミナーには、G20メンバー国、国際機関、専門家などが参加。主に、以下のようなトピックが取り上げられた。
・仮想通貨に関する、各国共通の分類法の必要性
・仮想通貨のメリットとリスク
・検討が必要なマクロ経済政策上の問題点
・金融安定化の問題と規制対応
まずIMF（国際通貨基金）のトマソ・グリフォリ氏は、仮想通貨がもたらす利点としては、安価で迅速なクロスボーダー決済、金融市場の統合、金融包摂の拡大などが唱えられているものの、これらはまだ実現されていないと強調している。
さらに、民間のプラットフォームでは、安全性や効率性の問題は保証できないため、台帳のための重要なデジタルインフラは、公共財と見なすべきであるとした。また、G20の支援のもとで、仮想通貨の機会やリスク、仮想通貨業界内の相互連関性などについて、世界的により深く理解する必要性を訴えた。
コーネル大学の経済学者エスワー・プラサド氏らは、分散型とされる仮想通貨の分野で、現在、中央集権的な性質がみられることを議論している。
国際決済銀行（BIS）のヒュン・シン経済顧問兼リサーチ責任者は、仮想通貨が実体経済にもたらすコストや利益、フィンテック・イノベーションのために規制上明確な範囲を設定する必要性を論じた。
また、他の参加者からは、仮想通貨セクターのガバナンス構造の欠如や、グローバルな金融・決済システムにおける既存課題に対処するための、仮想通貨以外のソリューションも検討する必要性などが指摘された。
23年後半にIMFとFSBの共同報告
今後の方針として、インドは、IMFとFSB（金融安定理事会）が、仮想通貨のマクロ経済的側面と規制についての共同レポートを作成することを提案。 これは、国際的に仮想通貨に対する包括的な政策アプローチを策定する上で役立つ見込みだ。
IMFとFSBは、10月に開催される第4回財務相会議で、この共同レポートを発表する予定である。インド議長国の下で開催される他のG20会議の際に開催されるセミナーでも、この内容を補足するとしている。
IMFの規制方針
今回の会合に出席したジャネット・イエレン米財務長官は、米国は「仮想通貨活動の全面的な禁止を提案してはいないが、強力な規制枠組みを設けることは極めて重要」だと述べた。
また、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、記者団に対して、仮想通貨を禁止することも選択肢に入れるべきだと話している。
IMF理事会は23日、同機関内で作成された仮想通貨に対する政策提案を支持した。
9つの規制方針におおむね合意しており、その一番目では、仮想通貨には法定通貨の地位を認めないことを挙げている。
理事会は、「厳格な（仮想通貨の）禁止は第一の選択肢ではない」としており、ある国の状況によっては対象を絞った規制が適用されうるという点で合意した形だ。ただ、「全面的な禁止を排除すべきではない」との意見する理事も数名存在した。ゲオルギエバ理事も、その一人とみられる。
IMFとは
国際通貨基金（IMF）は、国際通貨制度の安定を確保するため、1944年に設立された国際機関。190の加盟国の政策や世界経済及び金融の動向をモニタリングし、政策に関する助言や推奨を行う。 また、国際収支の問題を抱える加盟国に対し、融資を提供する。
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本日の仮想通貨ニュースです。 １．「ソラナが再興を果たす可能性は十分」米コインベースがレポートで評価
FTXの崩壊で打撃
米コインベースは22日、暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）に関するレポートを発表。差別化された技術基盤を持ち、ネットワークの活動指標も健全であることから、ソラナがイーサリアムの競合としてその地位を再興する可能性が十分あると評価した。
レポートでは、昨年11月に起きた大手仮想通貨取引所FTXと関連投資企業アラメダ・リサーチの破綻からソラナが受けた影響の大きさに言及し、時価総額の約87%、ステーキングの預け入れ資産総額（TVL）では97%が減少したと指摘した。
ソラナはFTXショックの影響で資金流出が加速して価格が暴落。「Degods」や「Y00ts」といった主要NFTプロジェクトがソラナからの撤退を表明し、他チェーンに乗り換えることを発表するなど、一時はチェーン存続そのものが危ぶまれる事態にも発展した。
創設者のAnatoly Yakovenko氏は、ソラナとFTXとの関連性が歴史的に誇張されてきたと主張。FTXが貢献した分散型オーダーブックSerumの開発は、その後フォークし、現在ではコミュニティ主導のOpenBookに代わっていると説明した。
コインベースはこの点について、市場心理に大きく影響を受け価値こそ下落したが、ソラナは「高いスループット、最小限のコスト、ネイティブなスケーラビリティのために最適化されたブロックチェーン」であり、その差別化された技術的側面は、今後の価値提案の基礎となると評した。
ソラナとは
ソラナ（SOL）は独自のコンセンサスアルゴリズム「PoH」により高速なトランザクションを実現したL1ブロックチェーン。ポリゴンやアバランチなどとともに「イーサリアム・キラー」として期待されている。 過去にはサム・バンクマン＝フリード氏が率いたFTXやアラメダから多くの出資を受けていた。
活発なネットワーク活動
ソラナは2020年3月にローンチ。2021年11月に時価総額10.4兆円（770億ドル）を記録し、一気に注目を集めた。安価で高速な取引が可能なソラナは、2021年の強気相場で取引手数料が「法外に高騰した」イーサリアムブロックチェーンの代替として、新たに多くユーザーを獲得した。
レポートは、ネットワーク上の取引とアクティブユーザー数の観点から見たソラナの活動は、「現在のイーサリアムの活動と比較しても遜色がない」と主張。具体的には、ソラナノ現在の時価総額はイーサリアムの約4.3%に過ぎないが、ネットワーク上の日毎のアクティブユーザー数はイーサリアムの43.7%に相当すると指摘した。（ソラナ：〜15万人、イーサリアム：〜34.4万人）
さらに、日々の取引量で比較すると、ソラナの1,770万に対し、イーサリアムが100万と、ソラナはイーサリアムの17倍のトランザクション処理を行なっている。コインベースはソラナの明らかな手数料の安さが、ユーザー活動を活発にする要因だと見ており、プロトコルの技術的なメリットによるところが大きいとしている。
ソラナが今後、長期的に成功するためには、技術的能力に焦点を当て、他のブロックチェーンとの更なる差別化を目指すことが重要だとレポートは指摘。技術の差別化に傾注することで、ソラナがより多くの開発者を惹きつけ、新規ユーザーの獲得とネットワーク活動を促進することにつながると主張した。
ソラナのエコシステムがネットワークの活動面で「相対的に強い」ことから、レイヤー1ブロックチェーン領域で再び有利な地位を確立する可能性は十分あるとレポートはまとめている。
多発する技術的トラブル
問題点も顕在化している。
ソラナブロックチェーンでは25日未明から、トランザクションの大幅な遅延が発生。原因は、ネットワークのアップグレードによるブロックの確定に関する問題とされている。データサイトSolana Explorerによると、トランザクションの処理能力は午前2時までにネットワークは1秒あたり約93トランザクション（TPS）まで落ち込んだ。（約15分前には5000TPS）
バリデータやネットワークエンジニアらは、数時間前にオンラインになった新たなコードのバグを疑ったが、明らかなバグは発見されなかったため、バリデータの一部が旧バージョンにダウングレード。数時間のうちに大多数がその手法に従った。しかし、パフォーマンス低下問題の解決には至らず、最終的にフォーク直前の時点にまで遡ってチェーンを再起動したという。（26日午前1時28分頃:協定世界時）
今回の技術的問題では、チェーンの完全停止までには至らなかったが、ソラナは昨年にも幾度かネットワーク障害に見舞われた経緯がある。今年初めには、ソフトウェアのバグのためにソラナ財団が運営するPRCのエンドポイントがオフラインになった。
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本日の仮想通貨ニュースです。 １．FATF総会報告 仮想通貨の悪用防ぐ基準の実施強化
ランサムウェア攻撃対策で国際協力
金融活動作業部会（FATF）は24日、22日から24日にかけて開かれた総会で議論された内容の結果について報告。暗号資産（仮想通貨）についても、FATFの示す基準を世界的に施行していくための行動計画に合意した。
FATFは、1989年設立。マネロン・テロ資金対策の国際基準を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の組織である。G7を含む37カ国・地域と2地域機関がFATFに加盟しており、FATF勧告は、世界200以上の国・地域に適用される。
仮想通貨は、まずランサムウェア対策の文脈で言及された。
FATFは、近年、世界中で個人、企業、政府機関を標的とするランサムウェア攻撃の規模や件数が著しく増加していると指摘。犯人は、主に仮想通貨の形で多額の身代金を得て行方をくらますと述べている。
犯罪者は、世界中の仮想通貨サービスプロバイダーに簡単にアクセスできる状況で、中でもマネーロンダリング・テロ資金調達対策（AML/CFT）の実施が充分ではない、または実施されていない国や地域のプロバイダーが利用される懸念があると続けた。
FATFは、ランサムウェア攻撃は国境を超えて行われることから、国際協力メカニズムを構築あるいは活用していくことが不可欠だと説明している。さらに、当局が情報を迅速に収集し、即時的に行われる仮想通貨取引を追跡し、その資産が散逸する前に回収するためのスキルやツールを開発しなければならないと指摘した。
そのためには、サイバーセキュリティやデータ保護を専門とする機関とも協力していく必要があるとしている。
ランサムウェア攻撃の件数は、特に2020年から急増している。21年5月には米国最大の燃料パイプラインを提供するコロニアルパイプライン社が被害を受け、仮想通貨で約5.4億円近くを支払った。
FATFは3月に、ランサムウェア対策に関する報告を発行する計画だ。
ランサムウェアとは
ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのこと。「身代金要求型マルウェア」とも呼ばれる。感染すると、他人の重要文書や写真ファイルを勝手に暗号化したり、PCをロックして使用を制限した上で、金銭を要求してくる。
トラベルルールの施行強化へ
FATFは、「トラベルルール」などの施行を強化するためのロードマップにも合意した。背景として、現在、多くの国がまだ仮想通貨に対する規制を持たず、犯罪者やテロリストに悪用される機会が生じてしまうことがあるとしている。
ロードマップには、世界的に、仮想通貨に関するFATF勧告がどの程度の水準で実施されているかを調査することも盛り込まれた。
FATFは、2024年前半には、FATF加盟国およびFSRB（FATF型地域体）諸国が仮想通貨サービス・プロバイダーを規制・監督するためにとった措置について報告する予定だ。
なお、「トラベルルール」とは、マネーロンダリングなどを防ぐために、FATFが提示した国際ルール。利用者の依頼を受けて仮想通貨の送金を行う交換業者に、送金依頼人と受取人に関する一定の事項を、送付先となる受取人側の交換業者に通知しなければならないという決まりである。
日本では22年12月、マネロンに関連する6本の法律を束ねた「FATF勧告対応法案」が参議院で可決し成立した。今後取り組むべき優先課題としては、取引モニタリングの実施、資産凍結措置、継続的な顧客管理などが挙げられている。
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