米バイデン政権は9日、2024会計年度（23年10月～24年9月）の予算教書を発表した。暗号資産（仮想通貨）についても、課税などの面で変更を提案した箇所がある。

具体的には、仮想通貨を「ウォッシュセール規則」の対象とする。「ウォッシュセール」は、一般的に、投資家が実質的にある株式などのポジションを維持したまま、税控除を受けるために投資損失を出すことを目的として行われる売買だ。

一例としては、個人が株式を売却して損失を出した後で、その前後30日以内に同一または実質的に同一の株式や有価証券を購入する場合が挙げられる。

今回の予算案では、同一または類似の仮想通貨を購入し、売却してすぐに再購入する際に発生する損失に対しては税額控除をなくすという条項が盛り込まれた形だ。なお、株式や債券はすでに米国の税制上、そのような取り扱いを受けている。

バイデン政権は、この変更により、10年間の予算枠で約4.3兆円（約316億ドル）の歳入が得られると見積もった。

その他に仮想通貨関係では以下の変更を提案した。

金融機関と仮想通貨ブローカーによる情報報告

仮想通貨も時価評価税制の対象にする

米国外の仮想通貨口座に多額の資産を保有する米国人に対して、その資産をIRS（内国歳入庁）に報告することを義務付ける

これらの変更により、10年間の予算枠約5.5兆円（約400億ドル）の資金を調達できると予測している。

なお、米国では議会に予算編成権があるため、予算教書は大統領が議会に方針を示す案となる。議会が、教書を参考にしつつ予算について議論を進める形だ。このため、その内容がすべて実現するとは限らない。

予算教書全体では、今後10年間で、連邦政府の財政赤字を約409兆円（3兆ドル）近く削減することを提案している。法人税率を21%から28%に引き上げることや、高額所得者のキャピタルゲインへの高率課税、米国企業の海外利益への課税、石油・ガス企業への課税強化なども提案した。

歳出総額は前年度比8%増の約937兆円（6兆8,830ドル）を要求している。

バイデン政権で2021年に成立したインフラ法案にも、仮想通貨に関わる条項が設けられており、業界や一部議員から問題視されている。

この条項は、仮想通貨関連の「ブローカー」に対し、税務報告として、その顧客の情報開示を求めるものだ。しかし、ブローカーの定義が不明確であるため、マイナーや、ウォレット提供者など、本来顧客情報を持たない事業者にも報告義務が課せられるのではないかと懸念されているところだ。

パトリック・マクヘンリー議員とリッチー・トーレス議員を中心とする議員グループは7日、「ブローカー」の範囲を限定する修正案を再度提出した。当該条項は、デジタル資産技術の運用と相容れないもので、イノベーションを阻害する恐れがあるとしている。

インフラ法とは

8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を行う。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つ。2021年11月15日に成立。