「定額法」を用いた節税のカラクリ

賃貸などで実際に利益が出ていたとしても、定率法の場合、
多額の減価償却費により会計上は赤字とすることができます。

不動産投資による損益は、本業などの所得と合算する損益通算が可能なので、この不動産投資の会計上の赤字によって所得が減少していることとなり、場合によって大幅に所得税を抑えることができていたのです。
「定額法・定率法」の違いがよくわかる記事はこちら

税制改正前は、不動産においても定額法だけでなく、定率法も選択することが可能でしたが、改正後は、定額法のみに変更
されました。
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※現在の減価償却費の計上方法は以下

これにより、初期に多額の減価償却費を計上できる
定率法のメリットを活用した節税ができなくなりました。

これだけみると、税制改正による節税効果の薄れといった
デメリットしかないように見えますが、メリットもあります。
税制改正によるメリットとは？

現在、不動産投資においては定額法しか適用することは
できませんが、機械など定額法・定率法の両方を適用することのできる固定資産もあります。このような資産では定額法と
定率法の差はどのように現れるのかは、こちらをぜひ参考に
してみてください。
減価償却の「定額法・定率法」それぞれを実例で解説

減価償却以外の節税対策もありますが（詳しくは以下参照）、
「減価償却」以外の節税の方法はこちら
不動産投資の本質は「家賃収入を得ること」です。
そのため、節税はあくまで「オプション」であることを
念頭におきましょう。

​​よく、節税の恩恵がいつまでも得られる、といった
営業トークを聞きますが、​​​​それは危険！ということを
再認識し、成功する不動産投資を掴みましょう！