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戒厳令の影響か

ウクライナの最大手銀PrivatBankは顧客が法定通貨フリヴニャ（UAH）による暗号資産（仮想通貨）の購入を一部制限している模様だ。業界メディアForklogが報じた。

PrivatBankはウクライナの最大手銀行で2021年9月時点で4,660億UAH（41兆円）相当の資産を運用。PrivatBankの代表はForklogの取材で「利用制限は政府の戒厳令に応える一時的な措置である」と説明したという。

ウクライナ政府は2月24日、ロシアの本格侵攻を受け全土に戒厳令を敷き、今月14日には発令中の戒厳令を4月下旬まで1カ月延長する法案を議会に提出した経緯がある。戒厳令が施行された直後に、一部のウクライナ人ユーザーはLocalBitcoinsでPrivatBankの口座が接続できなくなったことをSNSで報告していた。

また、最大手仮想通貨取引所バイナンスの「バイナンス・ウクライナ」は17日にフェイスブックの公式アカウントで「PrivatBankは、UAHでの仮想通貨取引への対応を停止することになる」と報告。ユーザーがP2Pサービスを利用することを推奨し、他の銀行も同様な措置を取る可能性があると呼びかけた。

一方、ウクライナ国内の仮想通貨取引所KunaのCEOはCointelegraphの問い合わせに対し、PrivatBankの口座を通したUAHでの仮想通貨購入やUAHの出金も正常に稼働している」と話した。全体的状況が定かではないようだ。

金融機関の一時的サービス停止や通貨不安定への懸念を背景に、「有事の仮想通貨」に対する需要は急増しており、一時的にプレミアム（価格乖離）が発生。また、ウクライナ政府や民間組織は人道支援や抗戦支援のために国内外から仮想通貨を集め、その金額が侵攻開始から3週間で約100億円に達するところだ。

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米リップル社は17日、同社が提供している助成金プログラムの資金に940億円相当を追加することを発表した。

現在行っている助成金プログラムに対し、暗号資産（仮想通貨）XRPを10億枚（＝940億円相当）追加。XRPの分散型台帳「XRPレジャー（XRPL）」を利用する世界の開発者を長期的に支援することが目的だ。

この助成金プログラムでは、これまで大きく分けて2回、合計で600万ドル（約7億円）を50超のプログラムに配分してきたという。この600万ドルはNFT（非代替性トークン）とサイドチェーンに関するプロジェクトに提供した。

メインのブロックチェーンとは別のネットワークを指し、補助的な役割を持つとされる。メインチェーンの課題である処理の遅延などを解決するために考案された。

現在3回目（Wave 3）の助成金の申請を受け付けているが、今回はXRPL上でオープンソースのエコシステムを開発するプロジェクトに資金を提供するとしている。

今後は10億XRPを追加して助成金プログラムを拡充し、経済的な支援に加え、技術面や事業面のサポートも強化。この資金は、今後20年かけて開発者に提供していく。

今回の発表で、リップル社は今後の優先事項として以下の5項目を挙げた。

リップル社はこれまでも様々な支援や出資を行なってきた。

上記の「持続可能性」の観点からは昨年10月、米エネルギー企業Nelnet Renewable Energyと総額50億円相当の戦略的ESG投資を発表。両社による合同ファンドを通じて、米国各地の太陽光発電プロジェクトに出資していくとしている。

最近では10日、同社のクリエイターファンドを通して、複数の独立系NFTクリエイターに出資することを発表。出資の対象には映画監督のSteven Sebring氏、作家やプロデューサーとして活躍するJustin Bua氏、NFTエコシステムに携わるxPunksらが選ばれた。

また、NFTプラットフォームの「NFT PRO」や「Ethernal Labs」、「onXRP」と提携し、低コストでカーボンニュートラルなNFT体験を提供するとしている。

XRPは今年２０２２年の裁判が終了して買った方が無難でしょう。

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米株式市場が大幅反発。ダウ平均株価は、前日比599ドル10セント（1.8%）高と続伸した。

ウクライナ情勢を巡り急騰の続いた原油先物価格の下落で、投資家の不安心理が後退した。戦時下にあるロシアとウクライナによる停戦交渉の進展に一定の期待を反映したものであるが、事態は深刻化しており予断を許さない。

明日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えており、タカ派に傾倒するFRB（米連邦準備制度）の金融政策姿勢に市場の関心が集まる。

インフレが高止まりすれば実体経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、インフレ抑制の観点から25ベーシスポイント（bp）の利上げは織り込み済みだ。焦点は、金融引き締めの加速について踏み込んで示唆するかどうかとみられる。

16日の暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン価格が前日比+5.4%の484万円（41,088ドル）と反発した。

今日のBTC相場

                                       
この上昇で直近の保ち合い上抜けに成功しており、46,000ドルのレジスタンスライン（上値抵抗線）をブレイクできれば、トレンド転換が認識される可能性もあるか。だだし、昨今ではウクライナを巡る趨勢が金融市場に及ぼす影響があまりに大きく、錯綜するヘッドラインに揺さぶられるようにして急騰・急落（全戻し）を繰り返すなど相場の不確実性リスクが高い状態にあることは念頭においておきたい。

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暗号資産（仮想通貨）テラ（LUNA）の共同創設者Do Kwon氏は14日、LUNAの1年後の価格に関する賭けに応じた。

賭けの金額は100万ドル（約1億円）で、内容は1年後のLUNAの価格が現在よりも上昇しているか下落しているかというもの。賭けを提案したのは、テラのプロジェクトに批判的な「Sensei Algod」という人物で、Kwon氏は価格が下落しない方に100万ドルを賭けている。

テラのプロジェクトでは、米ドルに連動した「TerraUSD（UST）」など複数の法定通貨に対応したステーブルコインを発行している。法定通貨や仮想通貨の担保を持たず、テラのエコシステムで発行されるステーブルコインは「無担保型」。発行とバーンを繰り返して供給量を調節し、価値を維持する仕組みだ。発行とバーンはLUNAと各ステーブルコインとのスワップ（交換）を介して行われており、詳しい仕組みは以下の記事にまとめている。

価格が常に安定している（＝stable）仮想通貨を指す。

LUNAの価格が暴落した場合には、価格を維持する仕組みが機能しなくなるが、現在のところ問題なく稼働。Sensei Algodは、この仕組みはリスクがあると以前から指摘していた。

今回の賭けでは、Cobieという著名仮想通貨有識者が賭けのお金を預かる役を引き受けている。専用のアドレスを作り、そこに送金することで両者の賭けは始まった。CoinGeckoのデータで2023年の同日にLUNAの価格が88ドル（約1万円）を上回っているかで勝者が決まるという。

Kwon氏は上記の賭けに応じた後、他にも別の人物と同じ条件で1,000万ドル（約11億円）の賭けに応じると申し出ている。

【重要】BYBITに仮想通貨 を入金すると最大4,800ドル(55万円)もらえます。

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　　ブロックチェーン業界から反発の声