米バイデン政権は9日、2024会計年度（23年10月～24年9月）の予算教書を発表した。暗号資産（仮想通貨）についても、課税などの面で変更を提案した箇所がある。

具体的には、仮想通貨を「ウォッシュセール規則」の対象とする。「ウォッシュセール」は、一般的に、投資家が実質的にある株式などのポジションを維持したまま、税控除を受けるために投資損失を出すことを目的として行われる売買だ。

一例としては、個人が株式を売却して損失を出した後で、その前後30日以内に同一または実質的に同一の株式や有価証券を購入する場合が挙げられる。

今回の予算案では、同一または類似の仮想通貨を購入し、売却してすぐに再購入する際に発生する損失に対しては税額控除をなくすという条項が盛り込まれた形だ。なお、株式や債券はすでに米国の税制上、そのような取り扱いを受けている。

バイデン政権は、この変更により、10年間の予算枠で約4.3兆円（約316億ドル）の歳入が得られると見積もった。

その他に仮想通貨関係では以下の変更を提案した。

金融機関と仮想通貨ブローカーによる情報報告

仮想通貨も時価評価税制の対象にする

米国外の仮想通貨口座に多額の資産を保有する米国人に対して、その資産をIRS（内国歳入庁）に報告することを義務付ける

これらの変更により、10年間の予算枠約5.5兆円（約400億ドル）の資金を調達できると予測している。

なお、米国では議会に予算編成権があるため、予算教書は大統領が議会に方針を示す案となる。議会が、教書を参考にしつつ予算について議論を進める形だ。このため、その内容がすべて実現するとは限らない。

予算教書全体では、今後10年間で、連邦政府の財政赤字を約409兆円（3兆ドル）近く削減することを提案している。法人税率を21%から28%に引き上げることや、高額所得者のキャピタルゲインへの高率課税、米国企業の海外利益への課税、石油・ガス企業への課税強化なども提案した。

歳出総額は前年度比8%増の約937兆円（6兆8,830ドル）を要求している。

バイデン政権で2021年に成立したインフラ法案にも、仮想通貨に関わる条項が設けられており、業界や一部議員から問題視されている。

この条項は、仮想通貨関連の「ブローカー」に対し、税務報告として、その顧客の情報開示を求めるものだ。しかし、ブローカーの定義が不明確であるため、マイナーや、ウォレット提供者など、本来顧客情報を持たない事業者にも報告義務が課せられるのではないかと懸念されているところだ。

パトリック・マクヘンリー議員とリッチー・トーレス議員を中心とする議員グループは7日、「ブローカー」の範囲を限定する修正案を再度提出した。当該条項は、デジタル資産技術の運用と相容れないもので、イノベーションを阻害する恐れがあるとしている。

インフラ法とは

8年間で1.2兆ドル（約130兆円）を道路・橋、鉄道、港湾・空港、水道、高速通信網、電力網などの国内インフラへの投資を行う。バイデン政権の経済分野の主要政策の1つ。2021年11月15日に成立。

株式会社メルカリの子会社で、暗号資産（仮想通貨）関連サービスの企画・開発を行う株式会社メルコインは9日、同日より暗号資産交換業を開始することを発表した。審査を通過したユーザー向けに、メルカリアプリ内でビットコイン（BTC）の取引サービスを提供する。

物の売買ができるC2Cマーケットプレイスとしてグループ累計4,800万人の顧客基盤を有すメルカリが、ついに仮想通貨取引ビジネスに参入を果たした格好だ。

メルコインによると、ビットコインの売買ができる新サービスは申し込みから売買まで全てメルカリアプリ内で完結する。現在は申込みを段階的に受け付けている状況で、ユーザーのメルカリアプリから最短30秒で申し込みが可能。20歳以上及び75歳未満で同社の審査を通過したユーザーは、適時ビットコインの売買が可能になるとした。

金融機関から日本円を入金できる他、「メルカリ」で獲得した売上金（ポイント）を活用して、1円単位でビットコインを購入できる。これにより、ボラティリティの高いリスク資産で多額の現金投資を控えるユーザーにとっても、安心して投資を始められるようになっている。

顧客資産はメルコインが分別管理し、法令に則って適切に保護。安心・安全なパスワードレスの生体認証（FIDO認証の仕様に基づく）を導入し、より堅牢なユーザー認証を実現する。

アカウント上で保有するビットコインの評価額や価格変動については、メルカリのマイページからチェック可能になる。また、ビットコインを売って得た現金をメルペイ残高に移し、メルカリ内・外で決済利用も可能となる。

メルコインは、2021年4月に株式会社メルカリの100％子会社として設立された。メルコインは仮想通貨やNFT、ブロックチェーン関連の新規事業を開発しており、22年6月には金融庁より交換業者として認可登録を取得した。

メルカリは、次の10年の成長に向けて「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」という新グループミッションを策定。価値の循環をさらに拡大するねらいで、仮想通貨事業をスタートさせた。

メルコインは、「これまで暗号資産取引をしたことがない方にもビットコインを身近にし、国内の暗号資産利用者数を広げていきたい」と述べており、「資産形成」に関する金融教育の取り組みも実施する意向を示している。

同社はまた、仮想通貨事業開始に伴い、顧客のビットコイン取引規模に応じてカーボン・オフセットを行い、CO2排出量を削減する取り組みを実施する。

メルカリアプリから、ビットコイン売買機能の申し込む方法は以下の通りだ。

1.マイページを開き、「残高・ポイント」欄の下にある「ビットコインを買う」を選択する

2.案内ページの内容を確認し、「はじめる」ボタンをタッチする

3.申し込みの手順に沿って、生体認証や本人確認の登録を行う

※すでに登録済みの場合は「本サービスの申し込み」に進むことができます

4.各種重要項目を確認し同意の場合は「すべての重要事項に同意する」にチェックを入れ、「同意して次へ」をタッチする

5.申し込み情報を入力する

6.入力した申し込み情報に間違いがないか確認し、「確認して申し込む」をタッチする

利用申込完了後、取引画面トップに遷移して取引が可能になる。

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは7日、リキッドステーキングのプロトコル「Liquid Collective」と提携し、新しいサービスを提供することを発表した。

このサービスによって、コインベースを利用する機関投資家がイーサリアム（ETH）をステーキングし、それと引き換えに「Liquid Staked ETH（LsETH）」という代替トークンを受け取って運用できるようになる。まずは機関投資家向けプラットフォーム「コインベースプライム」でステーキングとカストディに対応し、これからトレードもサポートするとした。

リップル社CEO「XRP訴訟は2023年中に結論が出る見込み」

米リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは2日、暗号資産（仮想通貨）XRPをめぐって、リップル社と米証券取引委員会（SEC）の間で争われている裁判について、2023年中には結論が出るだろうと話した。ブルームバーグが報じた。

判決が今年前半または後半に出るかなど、時期についてはリップル社がコントロールできるものではないため、分からないとしている。また、「裁判官はこの訴訟が今後も重要な事例になることを認識しているはずだ」とも意見した。

ガーリングハウス氏は、SECが仮想通貨業界を規制する方法についても批判を向けている。

明確なガイドラインを示す前に、訴訟など法的執行措置を起こすことによる取り締まりを行っていることに対して、再度疑念を投げかけた形だ。米国が規制面で遅れを取っていることにより、仮想通貨企業は、消費者保護と仮想通貨業界の成長を両立させるような規制体制を築いている海外の国へ流出しているとも指摘した。

ガーリングハウス氏は、現在の状況を90年代のインターネット勃興期に例えている。この際、「インターネットは不正な目的に利用されている」と意見する人々もいたが、米国政府は規制枠組みを作ることを選択した。

ガーリングハウス氏は、このことで米国は、投資家や起業家を呼び寄せ、アマゾンやグーグルのような主導的な企業が米国に拠点を置くことの地政学的なメリットを得たと述べている。新たな技術革命である仮想通貨についても、海外流出を避けるべきだと指摘した形だ。

仮想通貨の中には、証券とはみなされるべきでないものもあり、それらが証券として規制されてしまえば取引や送金の上でハードルになるとも続けた。

ガーリングハウス氏が、年内の判決を期待している背景としては、2022年12月、SECとリップル社の双方が、XRPの有価証券性をめぐる裁判で、それぞれ最終書類を提出したことがある。

SECとリップル社は2022年9月に、ニューヨーク連邦地裁に略式判決の申し立てを行っており、略式判決の動議書に対する回答をそれぞれ提出した格好だ。「略式判決」とは、正規の事実審理（裁判）を省略して、提出文書に記された論拠に基づき、裁判所が判決を下すものである。

リップル社は、提出書類で「SECはXRPの販売が投資契約であることを証明できなかった」と主張。一方でSECは、XRPには投資契約性があり、従って証券とみなされるしており、リップル社とは正反対の立場を維持している。

SECが明確なガイドラインを示さずに訴訟などで取り締まりを行っていることに関しては、仮想通貨業界だけではなくSEC内部からも批判の声が上がっているところだ。例えば、仮想通貨を擁護する「クリプト・ママ」として知られるSECのヘスター・ピアース委員は、執行措置によって仮想通貨業界の規制を続けるSECの対応は、効率的でも公正でもないと批判している。

ガーリングハウス氏も、今回のインタビューでXRPをSECに登録しなかった理由を聞かれ、そのようなガイドラインがそもそも用意されていなかったと答えた。

SECの最近の動きとしては、仮想通貨取引所クラーケンが提供していたステーキングサービスが証券法にあたるものだったとして、証券法違反で裁判を起こしたことがある。クラーケンは、罰金など約41億円（3,000万ドル）の支払いと米国におけるステーキングサービスの提供中止に合意し、SECと和解した。

SECは、クラーケンのサービスについて、最大年利21%もの報酬をかかげながら、報酬源に関する情報開示が不十分だったことを重要な問題点としている。仮想通貨コミュニティでは、SECの動きがクラーケンのサービスだけを問題とするものなのか、他の企業のステーキングサービスにも影響が及びかねないのかという議論が浮上しているところだ。